奨学金の受給を途中でやめるには？必要な手続きや返済について解説

こんにちは、マネーキャリア編集部です。

先日20代の女性から、こんな質問がありました。

ここ最近、受給を途中でやめる方法、返済額を確認する方法、一括返済する方法などの奨学金に関する悩みを抱えた人からのご相談が非常に増えています。

「高校や大学などの学校で奨学金について詳しく教えてもらいたかった」 

日本では、学校でお金の勉強、奨学金についての教育が不十分との声を聞きます。

実際に、日本学生支援機構が行った平成30年度の返還期限猶予制度の認知状況の調査によると、延滞者3,000人の約9割が「返還が始まって・延滞督促を受けてから知った」「知らない」と回答しています。 

今回は、学校で教えてもらえなかった奨学金を途中でやめるときの手続きの仕方、奨学金を返済する時に利用できる制度などについて、実際に奨学金を借りていた私が体系的に解説していきます。 

何をすればいいのか、どこから手を付ければいいのか、で悩んでいる方の道しるべになれば幸いです。

この項目では、奨学金を途中でやめるときの手続き方法、そして辞退届の書き方ついて詳しく解説していきます。

家庭の事情などで退学をする場合に、奨学金を途中でやめる手続きをしなければいけなくなりますので、万が一のときのためにしっかり頭に入れておきましょう。

奨学金を辞退する（途中でやめる）手続きの流れは以下になります。

1. 学校の事務所(学生課・学務課など)に連絡し、奨学金の振込みを停止してもらう。
2. 「異動願（届）」を学校の事務所で受け取り、必要事項を記入し学校へ提出する。 
3. 「貸与奨学金返還確認票」を学校から受け取り、内容を確認する（住所・氏名等に変更がある場合は「スカラネット・パーソナル」から変更する）。 
4. 金融機関の窓口で口座振替（リレー口座）の加入手続きを行なう。
5. 「預・貯金者控のコピー」を受け取り、学校に提出する。 　　

以上の奨学金をやめる手続きを完了することで、貸与終了月の7か月後の27日から返還が開始されます。

注意点として、引き続き在学する場合は、「在学猶予願」を届けるようにしましょう。在学猶予願を届けることで、卒業まで返還期限が猶予されます。

奨学金を途中でやめるときに必要な書類は、貸与奨学金の場合は「異動願（届）」、給付奨学金の場合は、「給付終了の異動願（届）」になります。

異動願（届）の記入すべき箇所について

今回は「退学をするため、貸与奨学金を途中でやめるとき」を想定して、異動願（届）の書き方を解説します。

記入すべき箇所は以下になります。

• 学校名
• 学部・学科（課程・研究科）
• 奨学生番号　
• 届日年月日
• 生年月日
• 学生番号
• 学年
• 氏名・フリガナ
• 貸与終了に係る異動の退学欄　

「奨学生番号」「貸与終了に係る異動の退学欄」以外はスムーズに記入できると思うので、解説を省略します。

奨学生番号・貸与終了に係る異動の退学欄の記入の仕方について

奨学生番号は、「退学する学校の奨学生番号」のみを記入しましょう。

併用貸与（第一種奨学金、第二種奨学金の両方で借りている）で、なおかつ短縮卒業・修了の場合は、それぞれの奨学生番号を記入する必要があります。

しかし、併用貸与でない場合は、退学する学校の奨学生番号のみで問題ありません。

貸与終了に係る異動の退学欄は、まず「退学」にチェックを入れ、病気、一身上、経済事情、その他の4つの項目のうち、該当するいずれかの項目にチェックを入れる必要があります。

基本的には、一身上、もしくは経済事情のどちらかと思いますので、該当するほうにチェックを入れましょう。

これで異動願（届）の記入は終わりになります。

提出期限は「退学申請と同時に」となっていますので、忘れないように注意しておきましょう。

ちなみに退学のほかに死亡・辞退・休止の欄がありますが、今回は記入しなくても問題ありません。

この項目では、「奨学金の返還開始日・奨学金を途中でやめるときの返済方法について」「返済方法の変更について」の2つを解説します。

奨学金を途中でやめるときには、返還開始日・返済方法について理解することが大切です。

奨学金の返還は、貸与修了から7ヵ月後の27日に分割で始まります。

例えば、3月に貸与が終了した場合、10月27日から分割で返済が始まることになります。

登録したリレー口座から毎月、日本学生支援機構に振り込まれます。

まだ在学中の場合は、「在学猶予願」を提出し、退学して返済が困難な場合は、後述する「減額返還制度」「返還期限猶予制度」を利用しましょう。

卒業時の返済方法は「分割のみ」と誤解されている人がいますが、実は申請をすることで「一括返済」や「繰り上げ返済」が可能になります。

そこで、一括返済と繰り上げ返済の手続き・必要書類・申請期限を解説します。

一括返済・繰上げ返済の手続き・必要書類について

一括返済・繰上げ返済は、スカラネット・パーソナルから申請可能です。その他にも、郵送やFAXによる申請ができます。

スカラネット・パーソナルでの一括返済・繰上げ返済の手続きは以下のとおりです。

1. スカラネット・パーソナルにログインする
2. 奨学生番号を入力する
3. 各機能へのリンクから「各種届願・繰上」を選択する
4. ワンタイムパスワードを生成し、入力する
5. 繰上返還申込を選択
6. 繰上返還申込の誓約を入力
7. 繰上返還希望月・繰上返還希望金額（全額・一部）などを入力する

郵送やFAXの場合は、「繰上返還申込書」に必要事項を記入して、繰上返還を希望する月の振替日の1か月前までに、日本学生支援機構へ送る必要があります。

※繰上返還申込書は日本学生支援機構から印刷できます

申請期限について

「スカラネット・パーソナル」での申込みと「郵送・FAXなど」による申込みとでは、申込期間が異なることを覚えておきましょう。

＜スカラネット・パーソナルでの申請期限＞

スカラネット・パーソナルで申し込む場合、「A：当月のみ繰上返還」を行うか「B：前月と当月に続けて繰上返還」を行うかによって、申込開始時期が異なるため、注意しましょう。

Aの当月のみ繰上返還の場合、たとえば8月のみ繰上返還を行うのであれば、7月15日午前8時～8月16日午前1時が8月の申込期間になります。

Bの前月と当月に続けて繰上返還の場合、たとえば7月・8月に繰上返還を行うのであれば、8月3日午前8時～8月16日午前1時が8月繰上の申込期間になります。

※Bの場合、日本学生支援機構が振替（引き落とし）確認後に次回申込が可能

＜郵送・FAXでの申請期限＞

郵送・FAXで申請する場合は、繰上返還を希望する月の1ヶ月前が締め切りになります。そして締め切り前3か月間が申込期間となります。

たとえば、10月27日に繰り上げ返済をしたい場合、6月28日～9月27日までが申込期間になります。つまり、9月28日以降の申し込みの場合は、10月27日に繰り上げ返済できません。

「スカラネット・パーソナルでの申請期限」と「郵送・FAXでの申請期限」はややこしいので、間違わないように注意しましょう。

個人的には、スカラネット・パーソナルでの申請のほうが楽なので、スカラネット・パーソナルでの申請をおすすめします。

奨学金を辞退すると、本来借りるはずだった奨学金分の利子（利息）が減ります。

他にも、奨学金を繰り上げ返済することによって、返済期間の短縮・利息の減少につながります。

貸与奨学金には「第一種奨学金（利息なし）」と「第二種奨学金（利息つき）」がありますが、繰り上げ返済をすることでメリットを得れるのは第二種奨学金です。

この第二種奨学金の場合は、毎月の返済額に利息も含まれていますが、繰り上げ返済をすることにより、本来返済期日で支払うはずだった利息を払う必要がなくなります。

つまり総返済額が少なくなるのです。

利息をまだほとんど支払っていないタイミングに、繰り上げ返済をするほうが総返済額が少なくなりますので、覚えておきましょう。

しかも、日本学生支援機構の奨学金の繰り上げ返済は、手数料が0です。住宅ローンなどの繰り上げ返済の場合は、事務手数料がかかるケースがあるので、非常に良心的と言えます。

第二種奨学金のメリットなどをまとめると以下になります。

• 返済期間の短縮
• 利息の減少（総返済額の減少）
• 繰り上げ返済時の手数料0

生活に余裕があるのであれば、繰り上げ返済も視野に入れておきましょう。

ちなみに第一種奨学金を繰り上げ返済しても、元々利息がないため、返済期間の短縮にしかなりません。

「奨学金の受給を途中でやめると、返済額はいくらになるのだろう？」と疑問に思う方もいるかと思います。

そこでこの項目では、「貸与奨学金返還確認票」と「スカラネット・パーソナル」で奨学金の返済額を確認する方法をご紹介します。

一つ目の返済額を確認する方法は、「貸与奨学金返還確認票」です。

貸与奨学金返還確認票は、奨学金の貸与が満期になったとき、もしくは奨学金を辞退したとき（異動届の提出後）に受け取れます。

貸与奨学金返還確認票には、主に以下の項目が記載されています。

• 借用金額
• 貸与の状況（貸与期間・貸与月数・貸与月額・貸与額計）
• 返還の条件（総支払額・返還回数・初回割賦金・割賦金など）
• 連帯保証人
• 保証人

奨学金の返済額を確認するためには、この中の「借用金額」「総支払額」を見ましょう。

借用金額は借りた総額で、総支払額は「借用金額に利息を含めた総額」になります。

つまり、総支払額こそが「実際に返済する額」になりますので、覚えておく必要があります。

基本的に、借用金額は貸与奨学金返還確認票の上部に記載されており、総支払額は返還の条件の中に記載されています。

奨学金を途中でやめるときは、借用金額・総支払額が変わりますので、しっかりと確認しておきましょう。

二つ目の返済額を確認する方法は、「スカラネット・パーソナルに登録する」です。

まずはスカラネット・パーソナルに登録してみましょう。

登録方法の手順は以下になります。

1. スカラネット・パーソナルのサイトを開く
2. ログイン・新規登録ボタンを押す
3. 奨学生番号や氏名などの確認情報を入力する
4. ユーザID・パスワードを設定する

以上で、登録完了になります。

続いて返済額を確認するための手順は以下のとおりです。

1. スカラネット・パーソナルのサイトを開く
   
2. ログイン・新規登録ボタンを押す
3. 登録したユーザID・パスワードを入力
4. 奨学生番号を入力
5. 詳細情報を押すと「貸与総額」「利率」「残りの返済総額」などの奨学金情報が確認可能

スカラネット・パーソナルに登録することで、自分が第一種奨学金（利息なし）なのか、第二種奨学金（利息あり）なのかも簡単に確認できます。

また、勤務先や住所などの変更もここで行うことが可能です。

スカラネット・パーソナルは、奨学金を途中でやめるとき以外にも役に立ちますので、必ず登録しておきましょう。

この項目では、奨学金を返済する時に利用できる3つの制度を紹介します。

以下の3つです。

1. 減額返還制度
2. 返還期限猶予制度
3. 返還免除制度

減額返還制度は、 毎月の返済額を2分の1、または3分の1に減額することができる制度です。

「経済的理由や災害、傷病などの事情で奨学金の返済が困難だけど、毎月の返済額を減らせばなんとか返済できる」という人が対象となっています。

最長15年間（180か月）減額可能なため、その間に生活を立て直すことが可能です。ただし、一回の「減額返還願」で1年間しか適用されませんので、申請を忘れないように注意しましょう。

この減額返還制度を利用すれば、毎月の返済額が仮に16,000円の場合は、8,000円、または約5,300円になります。

減額した分、返済期間は延びてしまいますが、利息を含めた総支払額は変わらないため、生活が苦しくて返済が困難な場合には利用してみましょう。

返還期限猶予制度は、利息は増えずに奨学金の返還を先延ばしできる制度です。

経済困難や失業、災害などの事情で返済が困難な場合に利用することができます。

最長10年間（120か月）返済期限が猶予されるため、毎月返済する必要がなくなります。ただし減額返還制度と同様に、一回の「返還期限猶予願」で1年間しか適用されませんので、申請を忘れないようにすることが大切です。

この返還期限猶予制度を利用すれば、2021年4月～最長2031年4月まで返済しなくてもよくなります。

当然、返済期限を先延ばししただけで、1円たりとも返済していないことになりますので、総返済額は減少しません。

生活が苦しくて返済が困難な場合に利用してみましょう。

返還免除制度は、奨学金を借りた本人が「死亡」した場合や「精神」もしくは「身体」の障害により働けなくなった場合に、奨学金の一部または全額を免除する制度です。

こちらの制度は基本的に利用する機会がありませんが、万が一のときのために覚えておきましょう。

日本学生支援機構に事情を伝え、「奨学金返還免除願」「免除に相当する必要書類」を提出することで申請できます。

奨学金は在学中に増額・減額することが可能です。

第一種奨学金、第二種奨学金の手続き方法を解説していきます。

第一種奨学金を受給している場合は、学校・学年・通学形態（自宅からの通学、または自宅以外からの通学）などにより、月額を変更できるか、変更できないかが決まります。

ですので、通学形態が変更になった場合は、速やかに事務室（学生課・学務課など）に届出を行う必要があります。ただし、通学形態に変更がなくとも月額を変更できる場合がありますので、事務室に確認してみましょう。

手続き方法

1. 事務室（学生課・学務課など）に連絡し、「奨学金貸与月額変更願（届）」を受け取る
2. 変更後の借用金額、希望する増額・減額始期、希望する奨学金月額、変更する理由などの必要事項を記入して、事務室に提出

「自宅以外から通学することになった」「余分に借りすぎていた」などで月額を変更したい場合は、奨学金貸与月額変更願（届）を提出してみましょう。

第二種奨学金を受給している場合は、利息が発生するため、必要に応じて増額・減額をすることができます。

ただし、学生生活上継続して必要とする場合に限られているため、 短期間に増額・減額を繰り返すことや、一時的な理由によるものは認められません。

手続き方法

1. 事務室（学生課・学務課など）に連絡し、「奨学金貸与月額変更願（届）」を受け取る 
2. 変更後の借用金額、希望する増額・減額始期、希望する奨学金月額、変更する理由などの必要事項を記入して、事務室に提出
   

第二種奨学金の場合、借りた奨学金には利息がつきますので、本当に必要になったときに奨学金貸与月額変更願（届）を提出しましょう。

この項目では、奨学金受給者の体験談を紹介します。

＜奨学金の継続手続きの際に減額や辞退を考えたことはある？減額・辞退・継続のどれを選んだ？＞

私は減額や辞退を一度も考えたことはなく、卒業まで奨学金を借り続けました。

なぜなら、奨学金の金利は非常に低かったからです。

利率固定方式、利率見直し方式のどちらを選んだかによって金利は異なりますが、2016年～2019年までは「0.01％～0.3％」のふり幅でした。

一方、消費者金融でお金を借りる場合は、年3％～18％です。

つまり100万円を借りたら年間で3万円～18万円もの利息を支払うことになります。しかし奨学金であれば、年間100円～3,000円です。月利に換算すると驚きの金利になるでしょう。

もちろん、その年の金利が必ずしも「0.01％～0.3％」の間に収まるとは限りませんが、私は1％を超えない限りは、減額や辞退をせずに継続すべきだと考えていました。

大前提としてリスクはありますが、その借りたお金で株式や投資信託などの金融商品を購入すれば、奨学金の利息を上回るリターンを得れるなと思った時期もあったぐらいです。

なので、むしろ増額を検討しましたね（審査に通るかはまた別の話ですが）。とにかく、減額・辞退は一度も考えたことがなかったです。

この記事では、奨学金を途中でやめるときの手続きや辞退届の書き方、返済方法、奨学金を返済する時に利用できる3つの制度などをお伝えしてきました。

特にこの記事では、以下4つのことを紹介しました。

• 奨学金を途中でやめる場合は、「異動願（届）」を事務室で受取・提出、その後金融機関でリレー口座を登録し、「預・貯金者控のコピー」を提出することで辞退可能
• 貸与終了月の7か月後の27日から返還開始
• 卒業時の一括返済や繰り上げ返済の申請はスカラネットパーソナル、もしくは郵送・FAXで可能
• 返済が困難な場合は「減額返還制度」か「返還期限猶予制度」を利用すべき