【お客様にご負担いただく費用について】

・保険商品に係る諸費用の合計額は「保険契約関係費」、「資産運用関係費」の合計額となります。

・お払込みいただいた保険料のうち、その一部は保険契約の締結・維持、死亡保障などに係る費用等に充てられ、それらを除いた金額が積立金などで運用されます。また、ご契約後も定期的に保険契約の締結・維持、死亡保障などに係る費用等が控除されます。

・これらの費用については一律の算出方法を記載することができません。

・その他お客様にご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客様はこれらの費用を間接的に負担することとなります。

【特定保険契約には商品の種類により次のようなリスクがあります】

◇変額保険、変額年金保険◇

・この保険は国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額・将来の年金額などの増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額、解約返戻金額は既払込保険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。・お客様がスイッチングを行った際には、選択した特別勘定の種類によっては基準となる指標やリスクの種類が異なることとなりますのでご注意ください。

◇外貨建て保険◇

・この保険は為替レートの変動により、お受取になる円換算後の保険金額がご契約時における円換算後の保険金額を下回ることや、お受取になる円換算後の保険金額が、既払込保険料を下回ることがあり、損失を生ずるおそれがあります。

◇ＭＶＡを利用した商品◇

・この保険は市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。

・具体的には、中途解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には、解約返戻金は減少し、逆に、下落した場合には増加することがあります。

【適合性確認の基準・対応方法について】

当社では、特定保険契約の提供にあたって必要な情報（お客さまの資産状況、取引経験、知識および取引目的・知識および取引目的・ニーズ等）の収集等、適合性原則を踏まえたうえで、お客さまに適した商品提案を行っています。
以下に一つでも該当する場合は特定保険の商品提案を行わず、お勧めしない理由をお客様に説明いたします。
1.充当予定資金が借入金である。 2.商品性・リスクの理解がない。 3.投資性資産の保有割合が不適切である。 4.当該保険商品が加入目的と合致していない。