iDeCoとは?

iDeCoの仕組み

iDeCoは「個人型確定拠出年金」と言い、個人が任意で加入する私的な年金制度です。

長期化する老後にそなえ、老後を豊かに過ごせる準備ができるようにと国が後押ししており、加入者には多くの税制優遇メリットが用意されています。

「公的年金だけでは不安…」といった人にオススメで、老後の所得確保の一層の充実が可能になります。

iDeCoの特徴

特徴1:20~65歳までの国民年金・厚生年金加入者が対象

 iDeCoは、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。基本的に20歳以上65歳未満の全ての方が加入でき、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます多くの国民がより豊かな老後の生活を送っていくための資産形成方法のひとつとして位置づけられています。

特徴2:毎月の拠出額は5000円からでOK

毎月の拠出額は 5,000円から1000円単位で自由に設定可能ですが、加入資格により1ヵ月あたりの拠出限度額が異なります。

資金に余裕のない方でも、ご自身のライフスタイルに合わせた無理のない負担で老後に備えることができます。

特徴3:好きな商品を自分で運用運用可能

iDeCoでは、自分で選んだ運用商品(投資信託、定期預金、保険商品)を運用できます。

加入後に拠出する掛金は、個人の資産として管理されます。 加入中は、毎月掛金を拠出し、老後のためにコツコツ資産を積み立てていきます。

iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoのメリット

メリット1:掛け金が全額所得控除

iDeCoでの掛金全額は所得控除の対象となります。

例えば毎月の掛金が1万円の場合、所得税(10%)、住民税(10%)とすると年間2.4万円、税金が軽減されます。節税額は年収や掛金によって違ってきますが、積立期間中はずっと控除の恩恵を受けられるため、大きな節税効果が得られます。


 所得控除の手続きは、掛金の払込方法や加入者区分によって異なりますので、iDeCoの公式HPをご確認ください。

メリット2:運用益が全額非課税
通常、金融商品を運用すると、運用益に源泉分離課税分の20.315%が課税されますが、「iDeCo」なら非課税になります。本来なら税金として差し引かれていた分の資金を再び運用に充てられるので、より効率的な運用ができます。
メリット3:受取時にも一定金額税金控除

iDeCoで築いた資産は60〜75歳の間に受け取ることができますが、この際、年金か一時金かを選択することができます。

年金として分割で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金としてまとめて受け取る場合は「退職所得控除」が適用され、これらの控除を所得から差し引いて税負担を軽くすることができます。

iDeCoのデメリット

デメリット1:原則60歳まで運用中の資産を引き出せない

iDeCoは老後のための資産を築くことを目的とした制度で、その応援のために国が税制上の優遇を設けているので、原則として途中で資産を換金して引き出すことは認められていません

資産を受け取ることができるのは、加入者が60歳になってからです。通算加入者等期間で受け取り開始年齢が決まっており、加入期間が10年未満の場合60歳で受け取ることができません。

デメリット2:複数の手数料がかかる

iDeCoを利用する際には、以下5種類の手数料がかかります。


①加入・移換時手数料 

②収納手数料 事務委託手数料 口座管理手数料 

③信託報酬 

④給付手数料 

⑤還付手数料


金融機関だけでなく、国民年金基金連合会に支払うものがあったり、初回のみの手数料もあれば、毎月もしくは毎日差し引かれるものもあります。「手数料なんて少額だから」と気にせず始めてしまうと、手数料により資産が減ってしまう可能性があります。

デメリット3:元本割れの可能性はある

iDeCoで運用できる商品には、「定期預金」「投資信託」「保険」の3つがあります。

定期預金では商品自体の元本割れはありませんが、金利が低く、資産の成長は見込めません。資産が増えない場合、手数料の分がマイナスになり、損してしまいます。 

また、投資信託は、定期預金や保険より資産が成長する可能性が高まりますが、元本保証はありません。


つみたてNISAとの違い

iDeCoと比較される税制優遇制度の一つに、つみたてNISAがあります。 

つみたてNISAは、、積立投資専用の非課税制度です。積立投資は、NISA口座から、決まったタイミングで一定金額を引き落とし、継続的に買い付ける投資方法です。最長20年間、年に最大40万円までの投資で得られた利益に対し、非課税になります。


つみたてNISAとiDeCoの基本的な違いは以下のようになっています。

iDeCoつみたてNISA
対象年齢20歳以上60歳未満  20歳以上
最大期間60歳まで
 (運用は10年の延長可)
20年間   
目的将来の年金 住宅購入、教育資金、
老後資金など自由
投資対象投資信託、定期預金、保険商品金融庁指定の投資信託、ETF
受取可能な期間60〜70歳の間で選択いつでも売却可能 
節税メリット運用で得た利益は非課税
掛金分は全額所得控除
受取時の控除 
運用で得た利益は非課税
非課税枠
(年間の投資可能額)
加入する年金により異なる。40万円
(累計で800万円まで) 
買い替え資産の範囲内で何度でも売買可能枠の上限内で可能 

iDeCoを始める前に

資金運用をする際に、目標が定まっていないと不要なリスクをおかす可能性が高まります。そのため、投資を始める際にはまず目標金額とその期限を考えることが大切ですが、「いつまでに」「いくら増やすか」は人によって違います。

結婚・出産・車や住宅の購入など、大きなお金が必要になる時期や、それらにはどのくらいのお金が必要なのかといったことを把握することで、どのくらいの資金を投資に回せるのか、なども把握できます。 


このような目標設定が、後悔しない投資の第一歩ではないでしょうか。

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