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中小企業の経営者は孤独で経営の相談相手がいないとよく言われます。今回の記事では、中小企業が抱えやすい経営相談の内容を7つ取り上げ、それぞれの内容別におすすめの相談相手と、その相談料の相場をまとめてみました。
![監修者「谷川 昌平」](https://image.money-career.com/expert/shohei_tanikawa.png)
監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。
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この記事の目次
- 中小企業の経営者が相談をする重要性
- 中小企業の経営者の4割が相談相手がおらず困っている?
- 相談内容は様々
- 内容別の相談先
- 1.そもそも何を相談したらいいのかわからない
- 2.経営戦略と計画について
- 3.財務と資金繰り・資金調達について
- 4.法務やコンプライアンスについて
- 5.緊急事態の対応について
- 6.事業承継と後継者育成について
- 7.人事や労務の管理、パワハラについて
- 中小企業の主な相談先の相談料の相場
- 1.経営ビジネスコンサルタント
- 2.中小企業診断士
- 3.税理士・公認会計士
- 4.法律事務所
- 5.保険会社・銀行など金融機関
- 6.商工会議所
- 7.よろず支援拠点
- まとめ:中小企業の経営者の相談相手とは?
中小企業の経営者が相談をする重要性
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中小企業を経営する上で、悩みや問題はつきものです。知識不足によって補助金を受け取りそびれたり、法的手続きに膨大な時間を費やしてしまったりと損をしてしまう、こういったことにならないためにも誰かに相談することは会社経営において重要です。
中小企業の経営者の4割が相談相手がおらず困っている?
相談内容は様々
内容別の相談先
経営者が抱えやすい問題の相談内容を以下の7つに分けました。
- そもそも何を相談したらいいのかわからない
- 経営戦略と計画について
- 財務と資金調達について
- 法務やコンプライアンスについて
- 緊急事態の対応について
- 事業継承と後継者育成について
- 人事や労務の管理、パワハラについて
1.そもそも何を相談したらいいのかわからない
経営相談の内容が多岐に渡ったり、会社が抱える問題について具体的に言語化できなかったりする場合もあるでしょう。こういった時、相談できるのは以下の機関です。
- 中小企業診断士
- ビジネスコンサルタント
- よろず支援拠点
- 商工会議所
- 法律事務所
2.経営戦略と計画について
経営戦略は会社の長期的な成長や競争で優位に立つための重要なプロセスです。経営者が行う最も中枢的な業務であると言えると同時に、経営者の判断がそのまま売り上げに反映される、責任のある業務です。このような内容を相談できるおすすめは以下です。
- よろず支援拠点
- 商工会議所
- 中小企業診断士
- ビジネスコンサルタント
3.財務と資金繰り・資金調達について
企業がお金の流れを適切に管理し、事業の運営に使うお金を計画したり、調達したりすることは、日々の企業活動において欠かせません。そのため、正確性だけでなく迅速性も重要です。このような内容を相談できるのは以下です。
- 税理士・公認会計士
- 中小企業診断士
- ファイナンシャルプランナー
- 商工会議所
- よろず支援拠点
- 中小機構
- 民間銀行
4.法務やコンプライアンスについて
法律やコンプライアンスに関する問題は、企業の印象や信頼性に関わり、会社の存続を脅かすこともあります。正しいアドバイスをもらうために、専門家を活用するべきです。法務に関することを相談できるのは以下の機関です。
- 法律事務所
- コンプライアンスコンサルタント
- 社会保険労務士
- 中小企業診断士
- 商工会議所
5.緊急事態の対応について
地震や台風などの災害や従業員の事故、リスク管理などの問題があります。非常事態に備えて、アクションプランを練っておくことが必要です。このような内容を相談できるのは以下の機関です。
- 法人向け保険会社
- 商工会議所
- 中小企業支援機関
- 中小企業診断士
6.事業承継と後継者育成について
地方の多くの中小企業が抱えている問題として、事業承継や後継者の問題があります。事業を継承するには、税務・法務・会計の知識が必要です。そのような手続きをサポートしてくれるおすすめの機関は以下です。
- 商工会議所
- 事業引継ぎ支援センター
- よろず支援拠点
- 中小機構
- 司法書士
- 公認会計士、税理士
- 中小企業診断士
- 金融機関
7.人事や労務の管理、パワハラについて
中小企業が陥りやすい問題として、働き手不足と、就業規則などのルールの管理があります。従業員の母数が少ない分、一人当たりの業務も多様で、1人が退職してしまう時の影響が大きいです。また、2022年4月から中小企業に「パワハラ防止法」のパワハラ防止措置が義務化されました。働き方を見直したいといった悩みを抱えている経営者におすすめな相談相手は以下です。
- 社会保険労務士
- 中小機構
- よろず支援拠点
- 人事系コンサルタント
- 弁護士
- 中小企業診断士
中小企業の主な相談先の相談料の相場
中小企業の主な相談先を以下の7つ挙げ、それらの相場を高い順にまとめました。
- 経営ビジネスコンサルタント
- 中小企業診断士
- 税理士・公認会計士
- 法律事務所
- 保険会社・銀行など金融機関
- 商工会議所
- よろず支援拠点
1.経営ビジネスコンサルタント
2.中小企業診断士
3.税理士・公認会計士
4.法律事務所
5.保険会社・銀行など金融機関
6.商工会議所
7.よろず支援拠点
まとめ:中小企業の経営者の相談相手とは?
中小企業の相談内容別のおすすめの相談先とその相場について以下のようにまとめました。
①そもそも何を相談したらいいのかわからない
→中小企業診断士
初回30分無料。単発1時間あたり約1〜6万円
②経営戦略と計画について
→よろず支援拠点
何回でも無料
③財務と資金調達について
→税理士・公認会計士
単発1時間あたり約1〜3万円
④法務やコンプライアンスについて
→法律事務所
単発の簡易的な相談1回あたり3千〜5千円
⑤緊急事態の対応について
→保険会社
相談だけなら無料
⑥事業継承と後継者育成について
→商工会議所
入会費・年会費を除けば無料
⑦人事や労務の管理、パワハラについて
→社会保険労務士
単発の相談・指導のみならば、約5〜10万円
中小企業の経営者が誰かに相談しない理由として、「相談しても求めている答えが帰ってこないから」と回答する人も少なくありません。それはもしかしたら、抱えている問題と相談先が合っていないせいかもしれませんね。今後、社外の機関を上手く活用することが、会社の成長と競争的優位を生み出すきっかけとなるでしょう。