就業規則は10名以上の従業員（アルバイト・パートタイマー含む）がいる会社では、就業規則を規程として作成しなければなりません。一般的には、就業規則の作成には時間と手間がかかるので、テンプレートを使うと効率的に作業が進められます。
しかし、どのようなテンプレートがあるか、どれが自社に合うのか疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。また、就業規則で押さえておくべき注意点もあるので、リスク対策も検討しなければなりません。
この記事では、「すぐに就業規則に使えるテンプレート7選や注意点」を紹介します。
とくに、「新しい会社を設立する起業家や人事担当者、または既存の会社で就業規則の見直しを検討している方」は必見です。
この記事を読むことで、就業規則作成の手間と時間を大幅に削減可能なうえ、就業規則と合わせて考えておきたいリスク対策も合わせてできるようになります。
内容をまとめると
- 就業規則には「絶対的必要記載事項」「相対的必要記載事項」の2つがある。
- 前者は労働条件や勤務時間など、必ず記載しなければならない事項であり、後者は企業や業種によって異なる要件やルールだが、自社に即した内容でなければならない。
- 就業規則のテンプレートは厚生労働省が提供しているものから、第三者機関が提供しているものまでさまざまである。
- 今日では「お金に関する労働トラブル」が多いなか、就業規則を作成するだけでなく、リスク対策についてもプロのファイナンシャルプランナーへ無料で何度でも相談でききるマネーキャリアを使う会社も多い。
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る
この記事の目次
- 就業規則作成時に押さえておくべきルールとは
- 絶対的必要記載事項
- 相対的必要記載事項
- 就業規則規程をすぐに作成できるテンプレート7選
- 厚生労働省のモデル就業規則テンプレート
- 厚生労働省のテレワーク用就業規則テンプレート
- 国土交通省のモデル就業規則テンプレート
- みやぎ仙台商工会の就業規則テンプレート
- 株式会社中央経営／あべ社労士・中小企業診断士事務所の就業規則テンプレート
- 一般社団法人山口県医師会の就業規則テンプレート
- 全日本トラック協会の就業規則テンプレート
- テンプレートを活用した就業規則の注意点とは
- 自社の業務形態に合わせて各規定を変更する
- 法改正に合わせて適宜見直し・改訂する必要がある
- 過不足なく正しい文章で記載しなければならない
- 労働トラブルや事業リスクに備えるべき対策が簡単にわかる方法とは
- 事業リスク対策に必要な保険が無料で簡単にわかる：マネーキャリア
- 就業規則に使えるテンプレート7選のまとめ
就業規則作成時に押さえておくべきルールとは
絶対的必要記載事項
- 不当な懲戒措置や制裁措置：就業規則に違法な懲戒処分や不当な制裁措置が含まれている場合、労働者の権利や法律に適合していない可能性があります。例えば、過度な罰則や違法な解雇条件が明記されている場合です。
- 過酷な労働条件や違法な労働時間：法定の労働時間や休憩時間を無視し、過労労働を奨励する内容が就業規則に含まれている場合、これは違法であり労働者の権利を侵害する可能性があります。
- 差別的な取り決め：性別、年齢、出身地、障害などの要因に基づいて差別的な取り決めが就業規則に含まれている場合、これは法的に認められない差別行為となります。
- 不適切なプライバシー侵害：従業員のプライバシーを侵害する内容、例えば過剰な監視や個人情報の取扱いに関する不適切な規定が就業規則に含まれている場合、これは問題となります。
- 違法な裁量権の行使：就業規則に違法な裁量権行使を認める内容が含まれている場合、雇用主の一方的な意思決定に裁量を与えすぎている可能性があります。
相対的必要記載事項
- 服装規定の過剰な規定：例えば、就業規則にて「平日にはスーツ着用が必須で、女性はヒールを着用すること」と記載している場合、性別や身体条件による差別として問題があります。
- 休憩時間の削減：就業規則にて「昼食休憩を15分に短縮し、業務効率向上を図る」といった内容が記載されている場合、法定の休憩時間を短縮することは違法であり、労働条件の改悪として問題があります。
- 業務外活動に対する制限：就業規則にて「従業員は週末に限り、私的な活動やアルバイトを行うことを禁止する」といった内容が記載されている場合、個人の自由やプライバシー権を侵害する可能性があります。
- 業務遂行の強制的な方法：就業規則にて「業務の遂行にあたり、従業員は社内チャットでの連絡を24時間受信可能である必要がある」といった内容が記載されている場合、労働者の労働時間とプライベートの境界が曖昧になり、過労やストレスの原因となる可能性があります。
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就業規則規程をすぐに作成できるテンプレート7選
厚生労働省のモデル就業規則テンプレート
こちらは無料で使える全86ページで構成された、厚生労働省がモデルとして提供しているテンプレートとなります。
空欄を埋めるだけでも各就業規則の規定が完成するうえ、「はじめに」のセクションでは、作成するにあたっての意義や内容、変更の手続きなどの記載もセットとなっています。
そのため、初めて就業規則を作成する事業所におすすめです。
厚生労働省のテレワーク用就業規則テンプレート
こちらは、厚生労働省によるテレワークに特化したモデル就業規則になります。
PDFには「テレワークの勤労形態」から、「各規定を設置する際のポイント」まで明記されています。また、31ページ目には実際にコピーして、自社に合わせるだけで使えるテンプレートが整理されており、簡単に規程が作れます。
ほかのテンプレートを使っても、本モデル就業規則を参考に使えることもポイントです。
国土交通省のモデル就業規則テンプレート
こちらは、国土交通省による就業規則のテンプレートです。
本テンプレートは厚生労働省の外国人雇用対策課が手掛けており、外国人の雇用者でも理解がしやすいように、平易な日本語にしてある点も特徴です。
そのため、各規定のすべての末尾には赤字で注釈がされているので、外国人を雇用するケースの多い飲食店などにおすすめのテンプレートです。
みやぎ仙台商工会の就業規則テンプレート
こちらは、みやぎ商工会議所の製造業向けの就業規則テンプレートになります。
就業時間や休暇日数など、数字の箇所がメインで空白となっているので、自社の働き方に合わせて適宜修正すれば使えるのがポイントです。
また、画像のように資本金および労働者数に応じて、自社がそもそも中小企業に該当するかのチェックもできます。
株式会社中央経営／あべ社労士・中小企業診断士事務所の就業規則テンプレート
引用：株式会社中央経営／あべ社労士・中小企業診断士事務所 Wordで使えるテンプレート集
こちらは、株式会社中央経営／あべ社労士・中小企業診断士事務所が提供する就業規則のひな形です。
修正すべき箇所が赤文字で記載されているので、修正時にもわかりやすく作成ができることがポイントです。
また、同社のホームページにて、ほかにも諸規程として「賃金規程」「人事考課規程」など、規程ごとにテンプレートが細かく分類されている点も便利です。
一般社団法人山口県医師会の就業規則テンプレート
こちらは医療機関の就業規則作成に使える、一般社団法人山口県医師会の就業規則テンプレートです。
医療機関に特化しているので「当院」「職員」など、会社の就業規則とは異なる言い回しが使われている点も特徴です。
ほかにも「従業員10人未満の医療機関の就業規則について」など、押さえておくべき注意事項が記載されたページもあります。
全日本トラック協会の就業規則テンプレート
こちらは全日本トラック協会が提供する、モデル就業規則です。
全104ページからなる長いテンプレートですが、就業規則を変更する際に必要となる「就業規則変更届」や、就業規則の追加・修正・削除の声をまとめる「意見書」のテンプレートも付録にあります。
また、各項目にポイント解説も記載されているので、文書作成に不安がある方でも安心です。
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テンプレートを活用した就業規則の注意点とは
ここでは、テンプレートを使って就業規則を作成するうえでの「注意点」を解説します。テンプレートを使っても、確認などをせず周知してしまうと、再度作成の手間や稟議の時間を無駄に使ってしまうので、正しく押さえておかなければなりません。
自社の業務形態に合わせて各規定を変更する
自社の業務形態に合わせて各規程を変更することが大切です。
厚生労働省などが提供しているテンプレートを活用すれば間違いないものの、あくまで汎用的に使えるひな形になっているので、空欄を修正するだけでは自社の実態に即していないケースがあるからです。
たとえば、有機契約を5年以上継続した従業員の合意があれば、無期雇用へ転換できる「無期雇用ルール」、出向社員や嘱託社員・派遣社員など多くの雇用形態が存在する会社では、別途自社の実態と照らし合わせて作成しなければなりません。
ただし、就業規則を改定する際にも「何がどのように変更されたのか」を、認識齟齬のないように伝えなければならない点に注意しましょう。
法改正に合わせて適宜見直し・改訂する必要がある
法改正に合わせて、適宜見直しをする必要があることも注意点です。
とくに、第三者機関のテンプレートを活用して、自社の就業規則を作成した場合、内容が古いものであれば現行の労働基準法と合致していないケースもあるのです。
現行法との不一致があるまま放置していると、大きな労働トラブルにも繋がりかねません。そのため、法改正があるたびに自社の就業規則を見直せる体制整備も必要となります。
また、いつ改訂をしたのか、内容がわかるように附則を残しておくこともポイントです。
過不足なく正しい文章で記載しなければならない
労働トラブルや事業リスクに備えるべき対策が簡単にわかる方法とは
以下では、労働トラブルや事業リスクに備えるべき対策が、簡単にわかる方法をご紹介します。
就業規則の作成はテンプレートを使うと作成時間を短縮できますが、作成するだけではなく適宜見直しが必要になります。そのため、自社の体制に「労働基準法に知見のある」「文章能力がある」人材が複数必要となります。
また、今日の労働トラブルは残業代や退職金など、「お金にかかわる問題」がほとんどを占めていることからも、今日での中小企業では「リスク対策」も必須となるのです。
とくに、退職金をはじめとした、支出が多額となるリスクに保険を使って対処しなければ、企業存続も難しくなってしまいます。したがって、自社のリスク対策に「無料で何度でも」プロのファイナンシャルプランナーへ、リスク対策を相談できるマネーキャリアを使いましょう。
実際に、相談実績80,000件以上、満足度98.6%を誇るマネーキャリアに相談後、法人保険を活用して経営者に必要な将来の資金準備・資産形成を対策しておく企業も増えています。
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就業規則に使えるテンプレート7選のまとめ
ここまで、就業規則に使えるテンプレート7選から作成時の注意点などを紹介しました。
テンプレートは厚生労働省のモデル就業規則をはじめ、税理士事務所や商工会議所などから複数のテンプレートが提供されています。一方、第三者機関のひな形を活用する際には、現行法に則っているかを確認しつつ、自社の形態に合わせて作成しなければなりません。
また、労働トラブルを避けるためにも、就業規則を作成するだけではなく、法人向けの保険を活用したリスク対策が今日では一般的になっています。
上記のように、お金にまつわるリスクには、自社内だけで対策をするのではなく「プロのファイナンシャルプランナー」への相談が必須となるのです。そこで、無料で何度でも相談できるマネーキャリアを使う会社が増えている点もチェックしましょう。
そのため、無料登録が30秒で完了するマネーキャリアを使って、まずは自社で考えられるリスクに徹底して対策していきましょう。
