火災保険の水災補償は必要？いらないケースや判断基準・補償内容をわかりやすく解説

「火災保険の水災補償は本当に必要？」
「ハザードマップで浸水リスクが低ければ水災補償はいらない？」

火災保険を契約・見直しするとき、水災補償を付けるべきか迷う方も多いことでしょう。

水災補償を外せば、火災保険の保険料を抑えられる可能性があります。しかし、一方で洪水や土砂災害などで被害を受けた時、十分な補償を受けられないリスクは高まります。

この記事では、火災保険の水災補償の内容や必要性、ハザードマップを使った判断方法を詳しく解説します。

• 水災補償を外して火災保険料を抑えるか迷っている人
• ハザードマップ上では低リスクで水災補償の判断に迷う人

水災補償の必要性を判断する基準がわかれば、自宅の災害リスクに合った火災保険を選びやすくなります。また、保険料だけを基準に補償を外し、後悔するリスクを抑えられるようになるでしょう。

火災保険の水災補償が必要かどうかは、住んでいる地域の災害リスクや住宅の種類・階数などによって異なります。

まずは、水災補償の必要性が高い人と低い人の違いから確認してみましょう。

火災保険の水災補償は、洪水や土砂災害などで、建物・家財へ大きな損害が生じる可能性がある人ほど必要性は高まります。

• 戸建て住宅に住んでいる
• マンションの低層階に住んでいる
• 洪水浸水想定区域に自宅がある
• 土砂災害のリスクがある地域に住んでいる
• 河川や海の近くに自宅がある
• 過去に自宅周辺で浸水や道路冠水が発生している

特に、戸建てやマンションの低層階では、浸水によって建物だけでなく家具・家電などの家財にも被害が及ぶ可能性があります。

住宅ローン返済中など、水災時の修繕費を自己負担することが難しい場合も補償の必要性は高くなるでしょう。

水災によって建物や家財が被害を受ける可能性が低い住宅では、水災補償を外すことも選択肢の1つです。

マンションの高層階は、戸建てや低層階と比較すると、浸水による被害を受ける可能性は低くなります。また、以下の条件を複数確認したうえで、水災補償の必要性が低いと判断できる場合もあります。

• 高台に住宅がある
• 河川や海から離れている
• ハザードマップ上の水災リスクが低い
• 過去に周辺で浸水被害が発生していない

立地・階数・周辺環境を総合的に見て水災リスクが低い住宅では、水災補償を外す選択肢もあります。

参考：損害保険料率算出機構「機構の水災リスク評価モデル」

火災保険の水災補償が必要かどうか判断するためには、どのような被害が水災として補償されるのかを理解しておくことが大切です。

「水による被害なら補償される」と考えてしまうと、過剰補償により無駄な保険料が発生する可能性があるので注意しましょう。

火災保険の水災補償では、主に「洪水・高潮・土砂崩れ」などによる損害に備えられます。

例えば、台風や集中豪雨によって河川が氾濫し住宅が浸水したケースや、大雨による土砂崩れで建物が損傷したケースなどです。

代表的な水害の例は以下のとおりです。

水災補償の対象を「建物」に設定していれば、住宅本体や付属設備などが補償対象となるのが一般的です。

一方、「家財」にも水災補償を付けている場合は、浸水によって使えなくなった家具や家電などが補償対象になる可能性があります。

水災補償は、建物や家財に被害を受けた時、どれだけ自分で負担できるかという視点での判断が重要です。

水による被害であっても、すべてが火災保険の水災補償の対象になるわけではありません。

特に間違えやすいのが、雨漏りや配管からの漏水、地震による津波などです。

例えば、マンション上階の配管トラブルで天井や家財が濡れた場合は、水濡れ補償の対象となるのが一般的です。また、地震によって発生した津波による損害は、地震保険の補償範囲です。

同じ水による被害であっても、補償の対象となる保険種類は異なります。

補償の違いを確認しつつ、自宅のリスクに合った損害保険を選ぶことが、将来の経済的なダメージ軽減につながります。

火災保険の水災補償は、すべての住宅で同じように必要なわけではありません。しかし、水害の可能性が高い地域や住宅構造の場合は、水災補償を検討する必要性は高くなります。

ここでは、水災補償を付けておく必要性が高い3つのケースを詳しく解説します。

国土交通省「ハザードマップポータルサイト」では、以下の情報を確認できます。

• 洪水・内水氾濫

• 高潮による浸水想定区域・浸水深

• 土砂災害警戒区域

• 津波による想定被害の区域・浸水深

自宅が洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域などに入っている場合は、水災補償の必要性が高いと考えられます。

例えば、河川の近くでは大雨による河川氾濫、海沿いでは台風などによる高潮、山や崖の近くでは土砂災害への注意が必要です。

また、洪水ハザードマップでは「浸水する可能性があるか」だけでなく、想定される浸水深も確認できます。

国土交通省によると、洪水浸水想定区域は、想定最大規模の降雨によって河川が氾濫した場合の浸水区域や水深などを示しています。

ハザードマップでは、想定する災害や被害の程度を確認しておくことが大切です。

戸建て住宅やマンションの低層階に住んでいる場合も、水災補償の必要性は高くなる傾向があります。

大雨や河川の氾濫、内水氾濫などが発生すると、地面に近い部分ほど浸水によって被害を受ける可能性は高まります。

戸建て住宅では、床や壁などの建物被害に加え、1階の家財も同時に被害を受け、自己負担が増すケースが少なくありません。

また、マンションでも1階や2階などの低層階では、周辺の浸水状況によって被害を受ける可能性があります。

そのため、「何階に住んでいるか」より、水が入った場合に何が被害を受けるのかを想定して水災補償を検討しておきましょう。

大きな河川や海から離れた都市部でも、水災補償が必要になる場合があります。近年、特に注意しておきたいのが、集中豪雨やゲリラ豪雨による内水氾濫です。

内水氾濫とは、大雨などによって下水道や排水施設で雨水を処理しきれなくなり、市街地などに水があふれる現象です。そのため、「近くに大きな川がないから水害が起こらない」とは限りません。

特に、以下の地域では水害リスクを慎重に確認しておきましょう。

• 自宅周辺の土地が低くなっている
• 大雨の際に道路が冠水したことがある
• 過去に自宅周辺で浸水被害が発生している
• 短時間の大雨で水がたまりやすい

ハザードマップだけでは、把握できないリスクもあります。自治体が公表する過去の浸水情報や、周辺で道路冠水が発生していないかも確認しましょう。

1つの水害リスクだけ見て大丈夫と考えるのはおすすめできません。しかし、複数のリスクを見ても該当する可能性が低い場合は、水害補償を外して保険料を抑えることも選択肢の1つです。

複数の水災リスクが低い住宅では、水災補償を外して火災保険料を抑えることも選択肢の1つです。

ここでは、水災補償を外しても良いと判断する際の、代表的なケースを3つ解説します。

ハザードマップで洪水や内水氾濫、高潮、土砂災害などのリスクが低い地域では、水災補償を外す方向で検討できる場合があります。

• 洪水浸水想定区域に入っていない
• 土砂災害警戒区域に含まれていない
• 周辺に大きな河川や崖などがない

ただし、ハザードマップポータルサイトは、掲載されている災害リスク情報について、精度や誤差に注意する必要があります。

また、ハザードマップ上では低リスクでも、過去に大雨で道路が冠水している地域などでは慎重な判断が欠かせません。

マンションの立地や居住階などによっては、水災補償を外すことも選択肢になります。

高層階に住んでいる場合は、居室まで水が到達する可能性が低いため、水災補償の必要性が低くなる場合があります。

ただし、「マンションの3階以上なら必ず不要」など、階数だけで判断するのは避けましょう。建物がある地域の想定浸水深や高潮・土砂災害などのリスクは、マンションごとに異なります。

水災補償を外す場合は、居住階だけでなく、ハザードマップでマンション周辺の水災リスクを確認したうえで判断しましょう。

周囲より標高の高い場所にある住宅なども、水災補償の有無を検討できるケースです。また、複数の条件から水災リスクが低いと判断できる場合も、水災補償の必要性も低くなると考えられます。

ただし、「高い場所だから洪水は大丈夫」という理由だけで判断するのはおすすめできません。高台であっても崖や斜面の近くでは土砂災害のリスクが考えられます。

洪水・内水・高潮・土砂災害など、それぞれのリスクを確認したうえで判断することが重要です。

水災補償の必要性は、ハザードマップ・住宅の立地や周辺環境・住宅条件を組み合わせて判断することが大切です。

ここでは3つのポイントを順番に解説します。

国土交通省や自治体のザードマップを使って、自宅周辺で想定されている水災の種類と程度を確認してみましょう。

ハザードマップポータルサイトでは、住所を入力すれば洪水・内水・高潮・土砂災害などの情報を確認できます。

ただし、同じ浸水想定区域でも、想定される水深によって住宅への影響は異なります。

洪水リスクは、自宅が浸水想定区域に入っているかだけでなく、想定浸水深がどの程度なのかまで確認することがポイントです。

ハザードマップを確認したら、実際の住宅の立地や周辺環境も確認してみましょう。

次のような点は、水災補償の可否を判断する際、必ず確認しておきたいポイントです。

• 河川や海、崖・斜面が近くにないか
• 自宅が周辺より低い土地にないか
• 大雨の際に道路へ水がたまりやすくないか
• 過去に周辺で浸水や道路冠水が起きていないか
• 戸建てかマンションか
• マンションの場合は何階に住んでいるか

注意しておきたいのは、「今まで浸水したことがないから今後も大丈夫」と考えてしまうことです。過去の被害状況は重要な判断材料ですが、それだけで将来の水災リスクを否定することはできません。

ハザードマップと実際の住環境を組み合わせ、水害に対して自宅にどのような可能性があるのかを考えることが重要です。

水災補償を付ける必要性があるのかは、総合的に判断することも大切です。

以下のチェック項目では、該当する項目が多いほど、水災補償を付ける必要性は高いと考えられます。

※チェックリストは「○個以上なら必ず必要」と機械的に判定するものではありません。

チェック項目が少なくても、想定浸水深が大きい地域や土砂災害警戒区域などでは、水災補償の必要性が高まる可能性があります。

反対に、マンション高層階や立地、周辺環境を含めても水災リスクが低いと判断できれば、水災補償を外すことも選択肢の1つです。

水災補償を外せば保険料は安くなりますが、被害が出たときは自己負担でカバーしなければなりません。補償の有無で悩んだ時は、保険料を払って備えるリスクなのか、自己負担できるリスクなのかで判断するのも検討方法の1つです。

火災保険の水災補償を外すと、保険料を抑えられる可能性があります。ただし、「水災補償を外せば一律でいくら・何％安くなる」とは言えません。

水災補償を外すか検討するときは、単純に保険料だけを比較せず、自宅の水災リスクと削減できる保険料のバランスが重要です。

水災補償を外したからといって、火災保険がどの程度安くなるかは一律に決まっているものではありません。

建物の所在地や構造、保険金額、選択する補償内容などによって火災保険料は異なります。

そのため、「水災補償を外したらどれくらい安くなる」といった数字だけを参考にせず、自宅に合う条件で比較する必要があります。

また、水災補償を外すことで、洪水や土砂災害などで損害を受けた場合、自己負担のリスクが高まる可能性も忘れてはなりません。

数年間の保険料を節約できたとしても、一度の水害で大きな損害を受ければ、節約額以上の自己負担が発生することも考えられます。

「いくら安くなるか」と「何の補償がなくなるか」の両方を確認することが、水災補償を見直すポイントです。

住宅向け火災保険では、2024年10月から地域ごとの水災リスクが、保険料へ反映されるようになりました。

市区町村別で水災料率が細分化され、保険料が最も安い「1等地」から最も高い「5等地」までの5区分を設定しています。

損害保険料率算出機構によると、参考純率では5等地の地域の保険料は、1等地と比べて約1.2倍になるといわれています。

なお、この約1.2倍は水災部分だけではなく、火災・風災・雪災・水災などを合計した保険料全体で比較した数字です。

また、細分化しなかった場合と比較すると、1等地は平均約6％低い水準、5等地は平均約9％高い水準とされています。

水災等地では、河川が氾濫する「外水氾濫」だけでなく、集中豪雨による「内水氾濫」や「土砂災害」なども考慮されています。

したがって、洪水ハザードマップの色と水災等地が、必ず一致するわけではありません。

なお、これらは損害保険料率算出機構が算出する参考純率における区分や較差です。実際の保険料や地域区分は契約する火災保険によって異なる可能性があります。

自宅が何等地に該当するかだけで水災補償の必要性を決めるのではなく、ハザードマップや立地などもあわせて確認しましょう。

参考：損害保険料算出機構「住宅向け火災保険参考純率の水災料率を細分化します」

水災補償が必要か迷ったとき、「ほかの人はどれくらい水災補償を付けているのだろう」と気になる方もいるでしょう。

損害保険料率算出機構によると、2024年度における火災保険の水災補償付帯率は、全国平均が61.8％です。

つまり、水災補償を付けている契約が一定割合を占める一方で、すべての契約に水災補償が付加されているわけではありません。

また、水災補償の付帯率は都道府県によっても異なります。損害保険料率算出機構では2013年度以降の都道府県別データに加え、市区町村別の水災補償付帯率も公開しています。

ただし、水災補償が必要かどうかの判断で、全国の付帯率を基準にするのはおすすめできません。同じ都道府県内でも、自宅が立地する地域や条件によって水災リスクは異なります。

「約6割が付けているから自分も付ける」
「周囲が外しているから自分も外す」

周囲に流されることなく、ハザードマップや立地、住宅の種類・階数などから自宅のリスクを確認したうえで判断しましょう。

参考：損害保険料率算出機構「火災保険 水災補償付帯率」

火災保険の水災補償については、住宅の状況や被害原因によって様々な疑問があります。

ここでは、火災保険の水災補償に関するよくある4つの質問を解説します。

火災保険の水災補償が必要かどうかは、すべての住宅で同じではありません。ハザードマップによる災害リスクだけでなく、住宅の立地や種類、階数、過去の浸水履歴などを確認して判断することが大切です。

ただし、保険料の安さだけを理由に水災補償を外すと、経済的なリスクは高まります。

「水災補償が必要か」と「補償を付けると保険料はいくらになるか」の両方を比較して、自宅に合った火災保険を選びましょう。