火災保険はなぜ値上げが続く？2026年の最新状況と値上げ推移・保険料を抑える対策

火災保険は近年、保険料の算定に使われる参考純率の引き上げなどを背景に、値上げが続いています。

この記事では、火災保険がなぜ値上げしているのか、これまでの推移や2026年時点の状況を紹介します。

あわせて、保険料が高くなったときに確認したいポイントや、自分の契約をどう見直せばよいかも説明します。

• 火災保険の更新で保険料が高くなり、値上げの理由や推移を知りたい人
• 自分に必要な補償を知り、火災保険料の負担を見直したい人

このような人はこの記事を読むと、火災保険の値上げについて理解し、自分の契約をどう見直すか判断しやすくなります。

火災保険の値上げの背景を知ったうえで、自分に合う補償や保険料の見直し方まで確認していきましょう。

参考純率とは、保険会社が火災保険料を決める際に参考とされる料率です。

近年は、この参考純率が複数回にわたって引き上げられています。

ただし、参考純率の改定率が、そのまま契約者一人ひとりの保険料の値上げ率になるわけではありません。

ここからは、参考純率の値上げ推移や実際の保険料との違い、2026年の改定状況を解説します。

※参照：火災保険参考純率｜損害保険料率算出機構

火災保険の参考純率は、2018年以降、複数回にわたって引き上げられています。

損害保険料率算出機構によると、住宅総合保険の平均的な改定率は以下のとおりです。

※表の「届出時期」は、損害保険料率算出機構が金融庁長官へ参考純率の変更を届け出た時期です。

複数年の契約では、期間中に参考純率が改定されても、そのたびに保険料が変わるわけではありません。

ただし、満期後に契約を更新すると、その間に行われた料率改定が新しい保険料に反映され、以前より負担が大きくなることがあります。

長期契約を更新して保険料が大きく上がっていた場合は、今回の改定だけではなく、契約期間中の複数回の改定が影響している可能性があります。

※参照：火災・地震保険の概況 2023年度｜損害保険料率算出機構（PDF)

火災保険料の値上がり率は一律ではないため、参考純率が全国平均13.0％引き上げられたからといって、すべての契約者の保険料が13.0％上がるわけではありません。

13.0％は、住宅総合保険の参考純率について、さまざまな契約条件を平均した改定率で、実際の保険料は、保険会社が参考純率などを参考にそれぞれ設定します。

さらに、建物の所在地や構造、築年数、補償内容などによっても保険料は変わるため、同じ時期に更新しても値上がり幅には差が出ます。

そのため、全国平均13.0％という数字だけを見て、更新後の保険料が高いかどうかを判断することはできません。

更新時は平均の値上がり率ではなく、自分の契約で保険料がいくら変わったのかを確認することがポイントです。 

※参照：火災保険参考純率 改定のご案内｜損害保険料率算出機構

2026年も、一部の保険会社では火災保険料の値上げが見込まれます。

たとえば損保ジャパンは、2026年10月1日以降に保険期間が始まる契約について、火災保険料の改定を実施すると公表しました。

背景にあるのは、物価や建築費の上昇による、事故時の修理・再建費用の高騰です。

ただし、2026年10月からすべての火災保険が一律に値上げされるわけではなく、改定の有無や内容は保険会社ごとに違います。

更新時期が近い場合は、加入している保険会社の改定情報と更新後の見積もりを確認し、2026年の改定が自分の契約に影響するかを確認するとよいでしょう。

※参照：2026年10月 火災保険改定のご案内｜損保ジャパン（PDF）

火災保険の値上げが続いている主な理由は、保険金の支払いに必要な金額が増えているためです。

近年は台風や豪雨などの自然災害による被害が相次いでいるほか、住宅の老朽化や修理費の上昇も保険金の支払額に影響しています。

さらに、水災リスクの違いを保険料へ反映するため、水災料率も地域ごとに細分化されました。

ここからは、それら火災保険料の値上げにつながる要因について、詳しく見ていきましょう。

火災保険料が値上がりしている大きな理由のひとつが、自然災害による保険金支払いの増加です。

近年は、台風や豪雨、大雪など一定規模の被害をもたらす自然災害が毎年のように発生しています。

過去の参考純率改定でも、大規模な雪災や台風などによる保険金支払いの増加が、引き上げの背景として挙げられてきました。

自然災害による被害が増えれば、保険会社が支払う保険金も増えるため、そのリスクが参考純率に反映されます。

火災保険の値上げは、こうした自然災害による損害の増加と深く関係しています。

※参照：火災保険参考純率 改定のご案内｜損害保険料率算出機構

住宅の老朽化や修理費の高騰も、火災保険料が値上がりしている理由のひとつです。

築年数の古い住宅の割合が増えると、給排水設備の事故による水濡れなどが起きやすい住宅も相対的に増え、その分、保険会社が支払う保険金も増えていきます。

住宅設備は年数の経過とともに劣化するため、住宅の老朽化は、こうした事故による保険金支払いが増える要因になります。

加えて、建築資材の価格や工事にかかる人件費が上昇すると、同じ規模の損害でも修理に必要な金額は高くなります。

住宅を元の状態に戻すための費用が高くなれば、1件の事故で保険会社が支払う保険金も増えます。

そのため、住宅の老朽化による事故リスクと修理費の上昇の両方が、参考純率を押し上げる要因となっています。

2023年の参考純率改定では、水災補償の料率が市区町村ごとの水災リスクに応じて5段階に細分化されました。

従来は全国一律だった水災料率が、1等地から5等地までの区分に分かれ、地域ごとのリスク差が保険料に反映される仕組みになっています。

参考純率では、水災料率を細分化しなかった場合と比べ、リスクの低い1等地は低く、リスクの高い5等地は高い水準に設定されています。 

なお、水災等地は洪水ハザードマップと同じ区分ではないため、ハザードマップ上の危険度だけで保険料の区分を判断することはできません。

水災補償を付けている場合は、自宅がどの水災等地に該当するかも、保険料を見るうえで確認したいポイントです。

※参照：ハザードマップポータルサイト｜国土地理院

火災保険料は、所在地や建物構造、築年数、補償内容などによって上がり方が変わります。

そのため、同じ時期に更新しても、契約条件が違えば更新後の保険料も同じにはなりません。

更新案内を見て「前よりかなり高くなった」と感じた場合は、金額だけを見るのではなく、更新前後で契約条件にどのような違いがあるかを比べることがポイントです。

保険料に影響しやすい所在地と水災リスク、建物構造・築年数、保険金額や補償内容を確認してみましょう。

火災保険料が変わる理由のひとつに、建物の所在地や水災リスクがあります。

水災補償の参考純率は、市区町村ごとのリスクに応じて1～5等地に分けられており、どの等地に該当するかで保険料への影響も変わってきます。

ただし、水災等地は洪水ハザードマップの危険度をそのまま反映した区分ではありません。

そのため、水災等地は保険料を見るための区分として確認し、実際の浸水や土砂災害のリスクはハザードマップや周辺環境もあわせて見る必要があります。

更新時に保険料が高くなっている場合は、自宅の所在地と水災等地がどのように設定されているかも確認しておきましょう。

※参照：水災等地検索｜損害保険料率算出機構

建物の構造や築年数の違いも、火災保険料が変わる要因です。

木造住宅と耐火性能の高い建物では、火災や損害が発生したときのリスクが異なるため、保険料にも差が出てきます。

また、築年数が進むと、給排水設備の劣化などによる水濡れ事故のリスクも高まりやすく、保険料に影響することがあります。

以前と同じ家に住み続けていても、更新時には前回契約したときより建物が古くなっているため、保険料に影響することがあります。

更新案内を見るときは、建物構造だけでなく、築年数が保険料にどう反映されているかも確認しておきましょう。

火災保険料は、保険金額や補償範囲、免責金額によっても変わります。

建物や家財に設定する保険金額が大きいほど、事故時に支払われる保険金も大きくなるため、保険料にも影響します。

また、水災や盗難など、附帯している補償が多ければ、その分だけ保険料が高くなることがあります。

一方、免責金額を高くすると保険料を抑えられることがありますが、事故が起きたときの自己負担額は増えます。

更新案内を見るときは保険料だけを比べず、保険金額・補償範囲・免責金額が前回から変わっていないかも確認してみましょう。

自分の場合の保険料や、どの補償が必要なのか判断に迷うときは、火災保険についてFPに相談できるマネーキャリアを利用してみましょう。

現在の契約内容や住まいの状況をもとに、補償内容と保険料のバランスを相談できるため、更新前の見直しにも役立ちます。

火災保険料を抑えたいときは、補償を先に削るのではなく、今の住まいにどの補償が必要かを見直すことから始めましょう。

保険料だけを下げようとすると、事故が起きたときに必要な補償まで外してしまうおそれがあります。

見直すポイントは、次の5つです。

• 複数の保険会社で保険料と補償内容を比較する
• 水災補償が必要か地域の災害リスクを確認する
• 免責金額を見直す
• 不要になった補償・特約がないか確認する
• 契約期間・保険料の支払い方法を確認する

自宅のリスクや今の契約内容に照らして、保険料を調整できる部分がないか見ていきましょう。

火災保険を見直すときは、現在加入している保険会社だけで決めず、複数社の保険料と補償内容を比べてみましょう。

火災保険は、補償範囲や免責金額、保険期間、支払い方法などが保険会社によって異なります。

そのため、同じ住宅でも見積もりを取る保険会社によって、保険料や補償内容に違いが出てきます。

比較するときは、保険料の安さだけを見るのではなく、自分に必要な補償が含まれているか、事故時の自己負担額はいくらかまで見ることがポイントです。

更新後の保険料が高いと感じたら、ほかの保険会社でも見積もりを取り、補償内容とあわせて比べてみましょう。

※参照：すまいの保険について｜日本損害保険協会

火災保険に洪水や土砂災害などによる損害を補償する水災補償を付けている場合は、自宅周辺の浸水や土砂災害のリスクを確認して必要性を判断しましょう。

国や自治体が公開しているハザードマップでは、洪水や内水、土砂災害などの危険性を地域ごとに確認できます。

自宅が浸水想定区域や土砂災害警戒区域などに入っている場合は、水災補償を外すと、被害を受けたときの自己負担が大きくなる可能性があります。

周辺の地形や過去の浸水状況もあわせて見ることで、自宅に水災補償が必要か判断する材料になります。

保険料を抑えることだけを目的にせず、自宅の災害リスクと補償内容が合っているかを基準に見直すことがポイントです。

※参照：ハザードマップポータルサイト｜国土地理院

火災保険料を抑えたい場合は、事故時にどこまで自己負担できるかを考えて、免責金額を見直してみましょう。

免責金額とは、損害が発生したときに契約者が自己負担する金額のことで、一般に高く設定すると保険料は低くなります。

ただし、免責金額を高くすると、台風や水濡れなどで損害を受けたときに自分で支払う金額も増えます。

保険料を下げることだけを優先せず、急な修理費が発生しても家計から無理なく負担できる金額かを考えて設定しましょう。

現在の免責金額が低く、ある程度の修理費を家計で負担できる場合は、免責金額を上げることで保険料を抑えられる可能性があります。 

火災保険を見直すときは、現在の住環境や所有している家財に合わなくなった補償・特約がないか確認してみましょう。

契約した当時は必要だった補償でも、引っ越しや家族構成の変化、所有物の変化などによって、今は必要性が低くなっていることがあります。

また、ほかの保険やサービスと補償内容が重複している場合は、同じような補償に二重で保険料を払っていないかを見ることも大切です。

ただし、保険料を下げるためだけに補償を外すと、事故が起きたときに十分な補償を受けられないおそれがあります。

現在の暮らしに合っているかを基準に、不要になった補償・特約がないか見直してみましょう。

火災保険を見直すときは、契約期間や保険料の支払い方法によって総支払額が変わらないかも確認してみましょう。

火災保険には複数年契約があり、保険会社や契約内容によっては、1年ごとに契約する場合と総支払額に差が出ることがあります。

また、保険料の支払い方法も、一括払いや分割払いなどから選べる契約があります。

ただし、長期契約や一括払いが必ず有利とは限らず、途中で契約内容を見直したい場合や、一度に支払う負担も考える必要があります。

更新時は保険料だけでなく、契約期間と支払い方法を含めた総支払額を見て、自分の家計に合う組み合わせを選びましょう。

火災保険の更新案内を見て保険料が高くなっていたら、まず現在の契約内容と更新後の条件を比べるところから始めましょう。

そのうえで、自宅の災害リスクや家財の状況から必要な補償を考え、複数の見積もりを比較します。

最後に、保険料と補償内容のバランスを見て、現在の契約を更新するか、補償内容を変更するか、別の保険を検討するかを判断するとよいでしょう。

見直しは、次の3つのステップで行います。

• 現在の契約内容と更新後の保険料を確認する
• 必要な補償を確認して同じ条件で見積もりを比較する
• 保険料と補償のバランスを見て更新・見直しを判断する

それぞれの手順を順番に見ていきましょう。

火災保険を見直すときは、まず保険証券や更新案内を見て、現在の契約内容と更新後の条件を比べましょう。

チェックしたいのは、保険料にくわえて、保険金額、補償範囲、免責金額、契約期間などです。

更新後の保険料が高くなっている場合は、料率改定による値上げだけでなく、保険金額や補償内容、免責金額などに変更がないかも見ておきます。

一方、契約条件がほとんど変わっていないのに保険料が上がっているなら、料率改定や築年数の経過などが影響している可能性があります。

更新前後の違いを把握したうえで、補償内容や免責金額など、今の契約で見直せる部分がないか考えてみましょう。

複数の火災保険を比べるときは、まず自宅の災害リスクや家財の状況から、どの補償が必要かを考えましょう。

そのうえで、建物・家財の保険金額、補償範囲、免責金額などをできるだけ同じ内容にして見積もりを取ります。

補償内容が違うまま保険料だけを比べると、安く見える契約でも、必要な補償が含まれていないことがあります。

見積もりを見る際は、保険料とあわせて、補償される事故の範囲や自己負担額にも目を向けたいところです。

金額だけで決めず、自分が必要とする補償を含めた状態で比較するとよいでしょう。

見積もりを比較したら、保険料と補償内容のバランスを見て、今の契約を更新するか見直すかを判断しましょう。

現在の補償内容に納得でき、更新後の保険料も家計に無理のない範囲なら、そのまま更新することも考えられます。

一方、補償内容が今の暮らしに合っていない場合や、同程度の補償で保険料に差がある場合は、補償内容の変更や別の保険を検討する余地があります。

大切なのは、値上げしたことだけを理由に乗り換えるのではなく、自分に必要な補償と支払う保険料のバランスに納得できるかを見ることです。

複数の見積もりを比べても判断に迷う場合は、火災保険についてFPに相談できるマネーキャリアを利用してみましょう。

現在の契約内容や住まいの状況をもとに、自分に合う補償と保険料をシミュレーションして、更新・見直しを考えられます。

火災保険の値上げについて調べていると、長期契約の満期や更新時期に関する情報も目にします。

そのなかで使われることがあるのが「火災保険の2025年問題」という言葉です。

ここでは、2025年問題をはじめとする火災保険の値上げに関するよくある疑問を取り上げます。

• 「火災保険の2025年問題」とは何？
• 値上げ前に火災保険を切り替えた方がよい？
• 火災保険料は今後も上がり続ける？

更新や見直しを考えるうえで気になる点を、順番に見ていきましょう。

「火災保険の2025年問題」とは、2015年前後に長期契約した人が2025年前後に満期を迎え、更新後の保険料が以前より大きく上がることを指して使われる言葉です。

損害保険料率算出機構は、自然災害の将来予測には不確実な要素が多いことから、2014年に参考純率を適用できる保険期間を最長10年としました。

これを受け、保険会社でも2015年10月以降の火災保険について、契約期間を最長10年とする改定が行われました。 

その後、参考純率は複数回引き上げられたため、2015年前後に長期契約した人が2025年前後に更新すると、その間の料率改定が更新後の保険料に反映されます。

10年間は契約時の保険料で継続できた一方、2025年の更新時には近年の値上げがまとめて反映され、保険料が大きく上がることが「2025年問題」と呼ばれる理由です。

値上げの予定があっても、それだけを理由に契約途中で火災保険を切り替える必要はありません。

途中で解約すると、残りの契約期間に応じて保険料が返還されますが、未経過期間分がそのまま全額戻るとは限りません。

また、新しい火災保険では保険料だけでなく、補償範囲や免責金額、契約期間なども変わってきます。

そのため、切り替えを考える場合は、現在の契約期間や解約条件、新しい保険の見積もりを見比べたうえで判断するとよいでしょう。

更新が近い場合は、現在の契約を満期まで続ける場合と、途中で切り替える場合の保険料や補償内容を比べて考えるのがポイントです。

※参照：損害保険Q&A「損害保険の契約について」｜日本損害保険協会

火災保険料が今後も上がり続けるとは断定できませんが、値上げにつながる要因は残っています。

損害保険料率算出機構は、自然災害リスクの増加や住宅の老朽化、修理費の高騰などを、参考純率引き上げの背景として挙げています。

また、参考純率は毎年度検証され、社会環境やリスクの変化に応じて、必要があれば改定される仕組みです。

そのため、今後も火災保険料が改定される可能性はありますが、次回の時期や値上げ幅まで決まっているわけではありません。

将来の値上げを予想して急いで契約を変えるより、更新時に最新の保険料と補償内容を確認し、その時点で見直すか判断するとよいでしょう。

※参照：火災保険参考純率｜損害保険料率算出機構

火災保険は、自然災害による保険金支払いの増加や修理費の高騰などを背景に、近年値上げが続いています。

ただし、保険料の上がり方は一律ではなく、建物の所在地や構造、築年数、補償内容などによって変わってきます。

更新後の保険料が高くなっていたら、金額だけで判断せず、現在の契約内容と比べて、自宅に必要な補償や見直せる部分がないか確認してみましょう。

大切なのは、値上げを理由に補償を削ったり別の保険へ切り替えたりするのではなく、補償内容と保険料のバランスに納得できる契約を選ぶことです。

自分にどの補償が必要なのか、見直すと保険料がどのくらい変わるのか判断に迷う場合は、火災保険についてFPに相談できるマネーキャリアを利用してみましょう。

現在の契約内容や住まいの状況をもとに、自分に合う補償と保険料をシミュレーションして、更新・見直しを考えられます。