築30年以上だからといって、火災保険に入れなくなるわけではありません。
一方で、築年数によって申し込める商品や保険期間、自己負担額などの条件が変わる火災保険はあります。
実際、築30年以上の住宅ではWeb上の簡易見積もりでは対応できず、個別見積もりとなるケースもあります。
- 築30年以上の自宅で、火災保険へ新しく加入できるか・更新できるか心配な人
- 火災保険料が気になり、築30年以上の家にどこまで補償が必要なのか迷っている人
このような人はこの記事を読むと、築30年以上の住宅で火災保険を選ぶときに確認したい条件や、保険料・補償内容の考え方がわかります。
- 築30年以上でも火災保険に加入できるのか
- 築30年以上の火災保険料を確認する方法
- 築年数が保険料や加入条件に影響する理由
- 築30年以上の古い家にも火災保険が必要なのか
- 火災保険を選ぶときに確認したいポイント
まずは、築30年以上でも加入できるかどうか、順番に見ていきましょう。
この記事の目次
- 火災保険は築30年以上でも加入できる
- 築30年を超えても加入できる火災保険はある
- 築年数によって保険期間や申込条件が変わる
- 築30年以上の火災保険料の相場と高くなる理由
- 築30年以上の火災保険料の相場
- 築年数が進むと火災保険料が高くなる理由
- 火災保険料は築年数以外の条件でも変わる
- 築30年以上の家でも火災保険は必要？
- 古い家でも火災や自然災害による修理費はかかる
- 建物の市場価値と再建に必要な金額は異なる
- 自己負担できる金額から必要な補償を考える
- 築30年以上の火災保険を選ぶときのポイント
- 加入できる築年数と保険期間を確認する
- 自宅に必要な補償と免責金額を確認する
- 建物の評価額と保険金額を確認する
- 築30年以上で希望する火災保険に入れないときの対応
- 複数の保険会社で加入条件を確認する
- 保険期間・免責金額・補償内容を確認する
- 火災共済も含めて住まいの保障を比較する
- まとめ｜築30年以上でも加入できる火災保険はある
火災保険は築30年以上でも加入できる
築30年を過ぎたら、火災保険にはかなり入りにくくなるんですか？
築30年以上でも加入できる火災保険はあります。
まずは自宅の築年数で利用できる条件を確認してみましょう。
築30年以上でも加入できる火災保険はあるため、「築30年を超えたら火災保険に入れない」と考える必要はありません。
ただし、築年数や保険期間などの条件によって、申し込める商品が変わってきます。
築30年以上の住宅では、次の点を最初に確認します。
- 自宅の築年数が申込対象か
何年間の契約を選べるか
建物の状態について確認が必要か
築年数だけで加入できないと判断せず、自宅の条件で契約できる火災保険があるかを調べることから始めましょう。
築30年を超えても加入できる火災保険はある
火災保険には、築30年を超えた住宅でも申し込めるものがあります。
築30年以上40年未満の住宅を申込対象としている火災保険もあり、築30年を超えた時点で一律に加入できなくなるわけではありません。
築年数が長い住宅でも、適切に補修・維持管理され、現在も使用されていることを条件に契約対象としている保険会社もあります。
ただし、築年数によって選べる保険期間などの条件が変わる商品もあります。
自宅の建築年月を確認し、現在の築年数で申し込める商品があるかを確認することが最初のポイントです。
※参照：自己負担額（免責金額）、保険期間、保険料のお支払方法など｜日新火災海上保険株式会社
築年数によって保険期間や申込条件が変わる
築30年以上になると、加入そのものはできても、選べる契約条件が変わることがあります。
火災保険のなかには、築30年未満なら保険期間を1年・5年から選べる一方、築30年以上40年未満では1年契約に限られる商品もあるのが実情です。
築30年以上では、風災・雹災・雪災に一定額の自己負担が設定されるケースもある点には注意が必要です。
保険期間や免責金額の条件によって、更新の頻度や事故時の自己負担も変わってきます。
自宅の築年数で選べる条件を確認し、保険期間や免責金額まで含めて希望に合う商品かを判断しましょう。
築30年以上の火災保険料の相場と高くなる理由
築30年以上の火災保険料は、「年間○万円」と築年数だけで相場を決めることはできません。
火災保険料には、築年数のほか建物の構造や所在地、保険金額、補償内容なども影響するからです。
特に確認したいのは次の3点です。
- 同程度の築年数ではどのくらいの保険料になるか
- なぜ築年数が保険料に影響するのか
- 自宅の条件では実際にいくらになるか
まずは築30年以上の保険料の目安を確認し、そのあとに金額が変わる理由や、自宅の保険料を考えるポイントを見ていきましょう。
築30年以上の火災保険料の相場
築30年以上の火災保険料には全国共通の相場がなく、建物の条件によって金額が変わります。
火災保険料は、築年数にくわえて、建物の構造や所在地、補償内容などによって決まります。
たとえば、東京都の戸建て・マンションで、築年数ごとの保険料は次のとおりです。
■戸建ての場合
|
築年数 |
5年間の保険料例 |
|
築10年 |
69,951円 |
|
築20年 |
102,469円 |
|
築30年 |
124,270円 |
※算出条件：一戸建て（木造・H構造）、東京都、水災リスク区分2、保険期間5年、一括払、建物保険金額1,500万円、家財の補償なしなど。
■マンションの場合
|
築年数 |
5年間の保険料例 |
|
築10年 |
14,388円 |
|
築20年 |
25,792円 |
|
築30年 |
34,472円 |
※算出条件：マンション（M構造）、東京都、水災リスク区分2、保険期間5年、一括払、建物保険金額1,000万円、家財の補償なしなど。
戸建て・マンションのどちらも、同じ条件では築年数が進むにつれて保険料が高くなっています。
ただし、築30年以上の住宅が一律で表の金額になるわけではありません。
金額は目安としてとらえ、加入を考えている物件の条件で、保険料を確認してみましょう。
築年数が進むと火災保険料が高くなる理由
築年数が進んだ住宅では、建物の老朽化によって事故のリスクが高まり、その分が火災保険料に反映されます。
築年数が進むと、給排水設備の劣化による水濡れや、電気設備の老朽化による火災などが起こるリスクが高くなる傾向があります。
屋根や外壁などの建物部材も年数とともに劣化するため、台風や大雪による損害を受ける可能性も高まります。
こうしたリスクの違いを反映し、火災保険の参考純率では、築年数の浅い住宅に築年数に応じた割引が適用されています。
そのため、築30年以上の住宅は、築浅住宅と比べて保険料が高くなりやすいと考えておくとよいでしょう。
※参照：2025年度 火災保険・地震保険の概況｜損害保険料率算出機構
火災保険料は築年数以外の条件でも変わる
同じ築30年以上の住宅でも、建物構造や所在地、補償内容が違えば保険料は変わります。
火災保険の参考純率では、建物構造による較差が2.84～5.92倍、所在地による較差が2.31～3.83倍です。
実際の保険料を見る際は、次の条件を確認しましょう。
- 建物の構造
- 所在地
- 保険金額補償内容
- 免責金額
- 保険期間
自宅の保険料は築年数だけで決まるのではなく、このような条件によって左右されます。
保険料を比較するときは、建物構造や所在地、補償内容などの条件もそろえて確認しましょう。
一般的な相場だけでは、自宅の保険料が高いのか安いのかまでは判断できません。
実際の条件で見積もると、自宅に合った保険料を確認できますよ。
築年数や建物の条件、希望する補償内容に応じた火災保険料は、マネーキャリアで無料シミュレーションできます。
築30年以上の家でも火災保険は必要？
火災や自然災害による修理費を家計から負担するのが難しいなら、築30年以上の家でも火災保険の必要性は高いと考えられます。
「家が古いから保険をかける意味がない」と、築年数だけで判断するものではありません。
必要性を考えるときは、次の順で確認します。
- 災害でどの程度の修理費が生じる可能性があるか
- 現在の建物を建て直すにはいくら必要か
- その金額を自己資金でどこまで負担できるか
火災保険が必要かどうかは、災害時の修理費を自己資金でどこまで負担できるかを基準に考えましょう。
古い家でも火災や自然災害による修理費はかかる
築30年以上でも、火災や台風などで建物が壊れれば修理費は必要です。
火災保険では契約内容に応じて、火災、落雷、風災、雪災、水濡れ、水災などによる建物や家財の損害を補償します。
住宅ローンを完済して住宅にかかる負担が軽くなっていても、台風で屋根が壊れたり、火災で建物を大きく損傷したりした場合には修理が必要です。
築年数が進んで住宅の市場価値が下がっていても、屋根や外壁の修理、建物の再建にはまとまった費用がかかります。
こうした出費を自己資金だけではまかなえないなら、築30年以上でも火災保険で備えておく意味があります。
建物の市場価値と再建に必要な金額は異なる
築年数が進んで中古住宅としての価格が下がっていても、同程度の建物を現在建て直す費用まで同じように下がるわけではありません。
火災保険では、建物の評価方法として「再調達価額」と「時価額」があります。
| 再調達価額（新価） | 同等の建物を現在建て直すために必要な金額 |
| 時価額 | 再調達価額から経年や使用による消耗分を差し引いた金額 |
現在の火災保険では、再調達価額をもとに保険金額を設定する契約が一般的です。
時価だけを見て「古い家だから補償は少なくてよい」と決めると、再建するときの資金が不足する可能性があります。
更新時には現在の評価額と保険金額を確認し、再建に必要な金額に対して補償が不足していないかを見る必要があります。
自己負担できる金額から必要な補償を考える
火災保険の補償を考えるときは、災害時に自己資金でまかなえない損害をどこまで保険で備えるかがポイントです。
たとえば30万円程度の修理なら預貯金から払えても、屋根や建物全体に大きな被害が出たときのような数百万円単位の支出は難しい家庭もあります。
そこで、自宅で想定される災害と、事故時に家計から無理なく出せる金額を確認しておきましょう。
ある程度の修理費を預貯金から出せるなら免責金額を高めに設定し、大きな損害を中心に保険で備えることで保険料を抑える考え方もあります。
自宅で想定される災害と、どこまで自己負担できるかを基準に、必要な補償と免責金額を決めましょう。
築30年以上の火災保険を選ぶときのポイント
築30年以上の火災保険は、保険料の安さより先に「加入条件・補償・保険金額」が自宅に合っているかを確認します。
保険料だけを比較しても、必要な災害が補償されなかったり、希望する期間で契約できなかったりすれば比較になりません。
確認したいのは次の3点です。
- 自宅の築年数で契約できるか
- 自宅に必要な災害を補償できるか
- 再建に必要な保険金額を設定できているか
この3点をそろえたうえで保険料を比較することが大切です。
加入できる築年数と保険期間を確認する
最初に、自宅の築年数が申込対象か、希望する保険期間を選べるかを確認します。
築30年以上でも契約できる商品はありますが、築年数によって選べる保険期間が限られることもあります。
築年数が長くても、建物の維持管理状況などを確認したうえで引き受ける保険会社もあるため、年数だけで加入できないとは判断できません。
長期契約を希望している場合は、自宅の築年数で希望する保険期間を選べるかまで確認することがポイントです。
希望より短い期間しか選べない場合は、更新手続きの頻度が増えても問題ないかまで含めて契約を選びましょう。
自宅に必要な補償と免責金額を確認する
火災以外の補償は、自宅で実際に起こり得る災害を基準に選びましょう。
風災なら台風や強風による屋根・外壁の被害、雪災なら積雪や雪の落下による損害、水濡れなら給排水設備の事故など、自宅で想定される被害を確認します。
水災については、国土交通省のハザードマップポータルサイトで洪水や高潮、土砂災害などのリスクを住所から確認できます。
必要な補償を決めたあとは、事故時に家計から負担できる金額をもとに免責金額も確認しておきたいところです。
保険料を下げるために補償を外すのではなく、自宅で発生するリスクが低い災害に対する補償から見直しを検討するほうが、万一のときに必要な補償を残せます。
建物の評価額と保険金額を確認する
長く同じ火災保険を契約している場合は、更新時に現在の建物評価額と保険金額を確認しましょう。
建物の評価額は年月の経過とともに変わります。
また、再調達価額は現在同程度の建物を再築するために必要な金額なので、加入当時と現在では必要な保険金額に差が出ることがあります。
特に建築費が上がっている場合、以前と同じ保険金額のままでは、大きな損害を受けたときに再建費を十分にまかなえず、自己資金から補う金額が増える可能性があります。
そのため、更新時には現在の再建費に対して保険金額が不足していないかを見ることがポイントです。
加入当時の金額をそのまま引き継ぐのではなく、現在の建物評価額に合った保険金額になっているかを確認しましょう。
昔から同じ火災保険なら、そのまま更新しても大丈夫ですか？
建築費が変わっていると、以前と同じ保険金額では再建費が足りないことも考えられます。
更新時には、現在の建物評価額まで確認しておきたいですね。
更新時に保険料も見直したい場合は、現在の築年数や建物条件、希望する補償をもとに、マネーキャリアの無料シミュレーションで金額を確認できます。
築30年以上で希望する火災保険に入れないときの対応
希望していた火災保険に入れなくても、1社の結果だけで「築30年以上だから加入できない」と判断する必要はありません。
保険会社や商品によって、築年数や保険期間などの申込条件が違うためです。
希望どおりにならなかったときは、次の順で確認します。
-
ほかの保険会社の加入条件
-
契約できる保険期間や補償条件
-
火災共済を含めた住まいの保障
自宅に必要な保障を確保できる契約があるかを探してみましょう。
複数の保険会社で加入条件を確認する
1社で加入できなかった場合でも、築30年以上の住宅に対する申込条件は保険会社や商品によって異なるため、ほかの保険会社も確認してみましょう。
築30年以上の住宅をWeb上の簡易見積もり対象外として個別見積もりにする保険会社がある一方、築30年以上40年未満を申込対象としている商品もあります。
そのため、オンライン見積もりができなかっただけで、火災保険そのものに加入できないとは限りません。
ほかの保険会社では申し込める場合や、保険期間などの条件を変えることで契約できる場合もあります。
築年数・保険期間・建物状態などの条件を複数社で比べ、自宅で契約できる火災保険があるか確認しましょう。
保険期間・免責金額・補償内容を確認する
希望していた条件で契約できない場合でも、火災保険そのものに加入できないとは限りません。
築30年以上では、保険期間が限られたり、風災・雹災・雪災に一定の自己負担が設定されたりする商品があります。
そのため、希望していた保険期間や免責金額で契約できないときは、実際に選べる条件のなかで必要な補償を確保できるかを確認することが大切です。
契約期間や事故時の自己負担が家計に無理のない範囲を考えて、続けられる条件かどうかを判断しましょう。
希望条件にこだわりすぎず、自宅に必要な補償を確保できることを優先して選ぶのがポイントです。
火災共済も含めて住まいの保障を比較する
民間の火災保険で希望する契約が見つからない場合は、火災共済も含めて検討してみましょう。
共済のなかには、築年数や使用年数にかかわらず再取得価額を基準に保障するものもあります。
一方で、火災保険と共済では、補償される災害や保障額、掛金・保険料の仕組みが異なり、空き家を加入対象外としている共済もあります。
そのため、築年数だけを理由に火災共済へ切り替えるのではなく、自宅で想定される災害に必要な保障を確保できるかを比べることが大切です。
民間の火災保険と火災共済のどちらを選ぶ場合も、保障内容と自己負担のバランスが自宅に合っているかを基準に選ぶとよいでしょう。
まとめ｜築30年以上でも加入できる火災保険はある
築30年以上でも加入できる火災保険はあるため、築年数だけを理由に加入を諦める必要はありません。
この記事のポイントは次のとおりです。
- 築30年以上でも加入できる火災保険はある
- 築年数によって申込条件や保険期間が変わる商品がある
- 火災保険料は築年数・建物構造・所在地・補償内容などで変わる
- 古い家でも修理・再建費を自己負担できないなら火災保険の必要性は高い
- 更新時には補償内容・免責金額・保険金額を現在の自宅に合わせて確認する
- 希望する商品に入れない場合は、ほかの保険会社や火災共済まで確認する
築30年以上でも加入できる火災保険はあるため、築年数だけで判断せず、自宅に必要な補償と無理なく続けられる保険料のバランスを見て選びましょう。
築30年以上になると、保険料だけでなく加入条件や選べる補償にも違いが出てきます。自宅に合う条件を比べて選ぶことが大切ですね。
火災保険についてFPに相談できるマネーキャリアでは、築年数や建物の条件、必要な補償をもとに、自宅に合う火災保険を比較できます。
50社以上の保険会社を取り扱っているため、築30年以上で加入条件が気になる場合も複数の候補から検討できます。
まず自宅では火災保険料がいくらになるのか知りたい場合は、築年数や建物条件を入力して無料シミュレーションで確認してみましょう。