国民健康保険はいつまで払う？75歳・退職・就職での変化と保険料の仕組みを解説

「国民健康保険はいつまで払えばいいの？」

「75歳になったら保険料はどうなるの？」

とお悩みではありませんか？

結論、国民健康保険料は75歳になる誕生月の前月分まで支払います。本記事では、国民健康保険料を払う期間のルールと、退職・就職・年齢変化による切り替えタイミングをわかりやすく解説します。

・国民健康保険料がいつまでかかるか知りたい

・退職・就職・年齢変化で保険がどう変わるか確認したい

という方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

まずは基本的なルールを押さえましょう。国民健康保険料を払う期間は、年齢だけでなく就職・退職・生活状況によっても変わります。

国民健康保険料は、原則として75歳になる誕生月の前月分まで支払います。75歳の誕生日を迎えると、国民健康保険から「後期高齢者医療制度」へ自動的に移行するため、国民健康保険料の支払いは終わります。

ただし、75歳未満でも以下のような場合は支払いが終わります。

• 就職して社会保険（健康保険）に加入したとき
• 家族の社会保険の扶養に入ったとき
• 生活保護の受給を開始したとき
• 海外へ移住したとき

逆に、75歳まで国民健康保険料を払い続けるのは、自営業者・フリーランス・無職・定年退職後に国民健康保険に加入している方などです。

就職して職場の健康保険（協会けんぽや健康保険組合など）に加入すると、国民健康保険から脱退できます。脱退が認められた月の前月分まで国民健康保険料がかかり、加入月からは社会保険料に切り替わります。

ただし、脱退の手続きをしなければ、保険料は引き続き請求されます。就職後は速やかに住んでいる市区町村の窓口で脱退手続きを行いましょう。

以下のケースでも、国民健康保険の資格を失い、保険料の支払いが終わります。

• 海外移住：海外転出届を提出すると、国民健康保険の資格を自動的に喪失します
• 生活保護の受給開始：医療扶助が適用されるため、国民健康保険から脱退します
• 家族の扶養に入る：配偶者などが加入する社会保険の扶養被保険者になると、国民健康保険から外れます

これらのケースでは、それぞれの事情に合った手続きが必要です。不明な点は住んでいる市区町村に確認しましょう。

75歳になると健康保険の制度が切り替わります。移行後の制度の仕組みと保険料の変化について解説します。

後期高齢者医療制度は、75歳以上（または65〜74歳で一定の障害がある方）を対象とした独立した医療保険制度です。都道府県ごとに設置された「後期高齢者医療広域連合」が運営しており、国民健康保険や協会けんぽとは別の制度です。

75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた健康保険（国民健康保険・協会けんぽなど）から手続き不要で自動的に移行します。

誕生月の前月末頃には、後期高齢者医療被保険者証が郵送されてきます。

出典：厚生労働省「高齢者医療制度」

会社員として働きながら75歳を迎えた場合も、誕生日当日から自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。この際、勤務先の協会けんぽや健康保険組合の資格は自動的に喪失します。事業主は「被保険者資格喪失届」を提出する必要があります。

75歳以降も就労を続ける場合は、後期高齢者医療制度の被保険者として保険料を支払いながら働くことになります。

なお、健康保険料は後期高齢者医療制度への移行後はかからなくなりますが、厚生年金保険料は70歳になるまで引き続き負担します。

後期高齢者医療保険料は、「均等割額（一定額）」と「所得割額（所得に応じた額）」の合計で計算されます。保険料率は都道府県ごとに異なり、2年ごとに改定されます。

全国平均の年額保険料の目安（令和6〜7年度）は以下のとおりです。

※保険料率は都道府県ごとに異なります。正確な金額は各都道府県後期高齢者医療広域連合にご確認ください。

出典：厚生労働省「令和6年度からの後期高齢者医療の保険料について」

75歳の誕生日が月の途中（例：10月15日）の場合、誕生日が属する月（10月）の国民健康保険料は徴収されません。後期高齢者医療保険料は、誕生日の属する月（10月）から徴収が始まります。

65歳以降は国民健康保険料が年金からの天引き（特別徴収）になっている方も多いですが、世帯主がその年度中に75歳を迎える場合、その年度の国民健康保険料は年金からの天引き（特別徴収）が行われず、すべて納付書や口座振替などによる普通徴収に切り替わります。

退職後は健康保険の選択を迫られます。国民健康保険に加入した場合、いつから払うのか・なぜ保険料が高くなるのかを確認しましょう。

会社を退職すると、翌日から職場の健康保険の資格を失います。その後は以下の3つの選択肢から健康保険を選びます。

1.  国民健康保険に加入する
2.  職場の健康保険に任意継続する（最長2年）
3.  家族の社会保険の扶養に入る

国民健康保険を選んだ場合、退職翌日から加入となり保険料の支払いが始まります。手続きは退職日の翌日から14日以内に住んでいる市区町村の窓口で行う必要があります。

退職後の保険選択で多くの方が迷うのが「国民健康保険 vs 任意継続」です。それぞれの特徴を比較してみましょう。

＜ 国民健康保険と任意継続の比較＞

一般的に、前年の給与収入が高かった方（目安として年収500万円以上）は任意継続の方が安くなる場合があります。

ただし扶養家族の人数や前年所得によって結果は異なるため、両方を試算した上で選ぶことが大切です。

退職後に国民健康保険料が「思ったより高い」と驚く方は少なくありません。主な理由は2つあります。

1つ目は、会社が保険料の半分を負担していたためです。在職中は社会保険料を会社と折半していましたが、国民健康保険は全額自己負担です。同じ収入水準でも、退職後の保険料は大幅に増えます。

2つ目は、前年の所得をもとに保険料が計算されるためです。退職直後に収入がゼロでも、前年に給与収入があれば高い保険料が請求されます。収入が大幅に減少した場合は、「保険料の減額・減免申請」ができる自治体もあります。

就職して社会保険に加入すると国民健康保険料の支払いは終わります。ただし、手続きを怠ると思わぬ二重負担が生じます。切り替えのポイントを確認しましょう。

就職して社会保険に加入した月の国民健康保険料の扱いは、月単位のルールで決まります。

国民健康保険料は、資格を喪失した月の前月分まで課税されます。たとえば、4月20日に就職して社会保険に加入した場合、国民健康保険料は3月分まで。4月分からは社会保険料が発生し、国民健康保険料は4月分はかかりません。

社会保険料は加入した月から徴収されます。つまり、就職月に両方の保険料が重なることはありません。

就職して社会保険に加入しても、国民健康保険の脱退手続きをしなければ保険料の請求は続きます。自動的に脱退されるわけではないため、注意が必要です。

後から脱退手続きを行えば、重複して支払った保険料はさかのぼって還付されることがほとんどです。

ただし手続きが遅れると返還までの期間も長くなります。就職が決まったら、できるだけ早く市区町村の窓口で手続きを行いましょう。

国民健康保険の脱退手続きは、住んでいる市区町村の国民健康保険担当窓口で行います。必要書類の一般的な例は以下のとおりです。

• 国民健康保険証（返還）
• 就職先の健康保険証（加入証明として）
• 本人確認書類（マイナンバーカードなど）

手続きの期限は社会保険加入日から14日以内が原則です。近年はオンラインや郵送で対応している自治体も増えていますので、居住する市区町村のホームページで確認してみてください。

国民健康保険料は年齢に応じて変化します。40歳・65歳・70歳・75歳のそれぞれの節目でどう変わるのかを整理します。

国民健康保険料は、医療分（全年齢対象）と後期高齢者医療支援金分（全年齢対象）に加え、40歳以上64歳以下の方には介護保険料分が上乗せされます。

40歳になると、誕生日の前日が属する月から介護保険料分の徴収が始まります。介護保険の「第2号被保険者」として位置づけられ、介護保険サービスを利用できる権利が生まれます。

出典：厚生労働省「国民健康保険制度」

65歳になると「介護保険第1号被保険者」となり、介護保険料は国民健康保険料に含まれず、市区町村から別途請求されるようになります。年金受給者は年金からの天引き（特別徴収）が原則です。

65歳以降の国民健康保険料は医療分と後期高齢者医療支援金分のみになるため、40〜64歳時の保険料より下がる場合があります。

70歳以上になると、医療機関での自己負担割合が変わります。

＜年齢別自己負担割合＞

出典：厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等」

国民健康保険料は前年1月1日〜12月31日の所得をもとに計算されます。この所得が翌年度（4月〜翌年3月）の保険料に反映されます。

また、多くの自治体では4・5月を「暫定賦課」として前年度の保険料をもとに徴収します。6月に前年所得が確定すると本来の保険料が算出され、差額が精算されます。6月の納付書の金額が急に変わるのはこのためです。

収入が大幅に落ちた年は、自治体によっては「前年比30%以上の収入減」などを条件に、保険料の減額・減免申請ができる場合があります。

主な対象条件は、以下の３つです。

• 会社都合・定年退職
• 前年比で概ね30〜50%以上収入が減少した場合
• 天災・火災などの災害を受けた場合

実際にどの程度の保険料がかかるのかを、年齢・収入別に試算しました。あくまで目安ですが、将来の家計計画の参考にしてください。

65歳以上の夫婦2人が国民健康保険に加入している場合、それぞれの所得に基づく保険料の合計が世帯の国民健康保険料となります。

夫婦どちらかが75歳以上であれば、その方は後期高齢者医療制度へ移行しているため、75歳未満の方のみが国民健康保険の対象です。

70歳・単身で年金収入が主な場合の保険料目安は以下のとおりです。

＜70歳・単身の保険料目安＞

国民健康保険の支払いについてよく寄せられる疑問をまとめました。手続きや納付方法など、実務的な内容を中心に解説します。

国民健康保険料を払う期間は、基本的に75歳になる誕生月の前月分までです。ただし就職・退職・年齢などのライフイベントによってタイミングが変わります。

• 75歳になると後期高齢者医療制度に自動移行し、国民健康保険料の支払いは終わる
• 退職後は翌日から国民健康保険の加入義務が発生する。任意継続との比較検討が重要
• 就職して社会保険に加入したら、脱退手続きを忘れずに
• 40歳・65歳・70歳・75歳と年齢ごとに保険料や自己負担割合が変わる
• 保険料は前年所得で計算されるため、退職直後でも高くなりやすい