副業の税金シミュレーション！月5万・年100万稼ぐと手取りはいくらかFPが解説

「副業で月5万円稼いだら手取りはいくら？」
「本業と合算されると税金が高くなるって本当？」

と疑問をお持ちではありませんか。

• 副業で得た収入には所得税と住民税が課されるため、額面がそのまま手元に残るわけではありません。また、アルバイトか業務委託かで適用されるルールも変わります。

今回は、収入規模別の具体的な税金シミュレーションや手取り額の目安、税負担を適正に抑える方法について専門家の視点で解説します。

副業を始める際、額面の収入がそのまま手元に残るわけではなく、所得税と住民税が差し引かれる点を押さえておく必要があります。

ここでは、本業の給与収入が500万円（適用される所得税率・住民税率ともに10％想定）、副業が経費ゼロの雑所得という前提で、収入規模別の税金と手取り額の目安をシミュレーションします。

▼[副業収入と年金額の早見表] （左右にスクロールできます）

※本シミュレーションは概略を掴むための目安です。復興特別所得税（2.1%）や、住民税の均等割は計算に含んでいません。

目標とする手取り額から逆算し、必要な副業収入を設定する参考にしてください。

給与所得者で副業所得が20万円を超えると確定申告の義務が生じます。

今回のシミュレーション前提において、年間25万円の収入では所得税約2.5万円と住民税約2.5万円が発生します。

金額的には副業を始めたばかりの初期段階といえますが、このラインから申告漏れのペナルティリスクが生じます。

最終手取り額は約20万円となり、稼いだ額の2割が税金で引かれます。

少額であっても税金分を別口座に取り分けるなど、厳格な資金管理を習慣化することが今後の副業拡大における重要な基盤です。

ある程度安定的に副業収入を得られるようになり年間50万円に達した場合、所得税と住民税で計10万円が引かれ手取りは約40万円となります。

月5万円（年間60万円）のペースになれば税金は計12万円となり、手取りは約48万円に圧縮されます。

収入増に比例して税負担感は明確に強まるため、額面通りに支出を増やすのは危険です。

この段階からは、副業に関わる支出を必要経費として漏れなく計上し、課税対象となる所得を適正に抑える工夫が不可欠です。

副業収入が年間100万円に乗ると税負担は計約20万円に達し、手取り額は約80万円です。

本格的な収益となる一方で、本業と合算した総所得が大きく増加し、所得税率の区分が一段階引き上げられるリスクが高まります。

事業としての実態が伴い、継続的・安定的な収益基盤ができてきた場合は、複式簿記による記帳等を条件に事業所得として青色申告を行い、税制優遇を受けることも視野に入ってきます。

最大65万円の青色申告特別控除等を活用し、抜本的な税務管理の見直しを図るべき重要な分岐点といえるでしょう。

マネーキャリア編集部では、副業の税金や確定申告について、実際に20〜40代の会社員にアンケート調査を実施しました。

ここでは、アンケート結果を紹介します。

※調査期間：2026年5月1日実施、調査対象：20代～40代の会社員、調査方法：クラウドワークスを利用したインターネット調査、調査機関：マネーキャリア編集部

副業の税金に関する理解度は「なんとなく理解しているが不安がある」との回答が75%を占めました。

「十分理解している」層は10%にとどまり、全体の9割が正確な理解に至っていません。

所得税の累進課税や本業との合算による税率上昇など、税制の仕組みは複雑です。

インターネット等で概略を把握できても、自身の具体的な収入や控除状況に当てはめ、最終的な手取り額を正確に算出できる人はごく少数である実態が浮き彫りとなっています。

確定申告作業の大きな負担は、専門用語の難解さと正しい手順の把握です。

この質問（複数回答可）では「専門用語が難しく手順が不明」が54票で最多、「経費の計算方法が不明」が45票、「調べる時間がない」が28票と続きました。

本業の合間を縫って複雑な税務ルールを自力で調べ、正確に申告書類を作成することは、物理的にも知識的にも大きなハードルとなっている実態がうかがえます。

副業を含めた家計管理に関して専門家へ相談したいと考える層は全体の約76%に上りました。

内訳は「無料なら相談してみたい」が64%、「自分の状況に合ったアドバイスが欲しい」が12%という結果です。

複雑な税金計算や確定申告の負担からプロのサポートを求めている一方で、費用面がネックとなり相談を躊躇している実態が明らかになりました。

本業と並行して最適な税務管理や家計の最適化を自力で行うことは困難です。

まずは費用負担のない無料相談の窓口を活用し、自身の状況を客観的に整理することが、副業の利益を最大化するための有効な第一歩となります。

副業の税負担が重く感じられる主な要因は、所得税と住民税の計算方法や課税ルールの違いにあります。

本業と合算される仕組みや、前年の所得が影響するタイムラグなど、税金の種類ごとに性質が異なるため注意が必要です。

手取り額の減少理由を正しく把握するため、それぞれの税金がどのように決定されるのか、具体的な仕組みを解説します。

所得税は、本業の給与所得と副業の雑所得などを合算した「総所得金額」に対して一括で課税されます。

日本の所得税は、所得が高くなるほど税率が段階的に上がる超過累進課税を採用しています。

よって、副業収入が上乗せされることで適用される税率区分が引き上げられる可能性があるのです。

本業単独の税率よりも高い税率が副業部分に適用されるケースが多く、結果として副業に対する税金が割高に感じられる主な原因となります。

住民税は、前年1月1日から12月31日までの所得金額を基準に一律10％（標準税率）の税率で計算されます。

所得税のように本業との合算による税率の変動はありませんが、課税されるタイミングが翌年である点に注意が必要です。

副業で稼いだ翌年の6月以降に納税通知が届くため、収入を得た時点と税金を支払う時期にタイムラグが生じます。

計画的に納税資金を取り分けておかないと、翌年の家計を圧迫してしまうでしょう。

給与所得者で副業の所得が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は原則として必須です。

所得税の申告免除は国税に関する特例措置であり、地方税である住民税には適用されません。

確定申告を行わない場合は、お住まいの市区町村役場へ直接住民税の申告書を提出する必要があります。

少額の副業であっても、翌年に住民税が課税される事実を認識し、適正な申告を行うことが重要です。

副業の契約形態により、税金の計算区分や社会保険への加入義務が異なります。

同じ金額を稼いだとしても、適用される税制や控除、社会保険料の有無によって手元に残る金額や確定申告の手間は大きく変動します。

ここでは、それぞれの収入形態によるルールの違いを整理し、最終的な手取り額へどのような影響を与えるのかをみていきましょう。

アルバイトやパートによる副業収入は「給与所得」に分類され、一定の条件を満たすと社会保険料の負担が発生します。

従業員数51人以上の企業で週20時間以上働き、月額8.8万円（年収約106万円）以上の収入を得るなどの条件を満たす場合、厚生年金や健康保険への加入が義務付けられます。

社会保険料は給与の約15%（40歳以上は介護保険料も加わる）を占めるため、加入義務が生じると税金に加えて社会保険料が天引きされ、想定以上に手取り額が減少する点を認識しておきましょう。

業務委託による収入は原則として「雑所得」に分類されますが、帳簿書類の保存がある場合は「事業所得」として申告可能です。

国税庁の通達により、事業所得と雑所得の区分は「帳簿の有無」が明確な基準として示されました。

事業所得として青色申告特別控除などのメリットを享受するには、日々の取引を正確に記帳し保存する対応が必須となります。

帳簿がない場合、収入が300万円を超えていても原則は雑所得として扱われる可能性が高くなります。

フリマアプリでの不用品売却益は原則として非課税（※1個30万円を超える貴金属等を除く）ですが、ポイ活で得たポイントは、その獲得方法によって「雑所得」または「一時所得」として課税対象となる場合があります。

生活の用に供している衣服や家具などの譲渡による所得は非課税とされる一方、ポイントサイト等で獲得したポイントは、現金化や決済に使用した時点で所得として認識されます。

ポイ活や営利目的で行うせどり（転売）による利益が年間20万円を超えた場合は、給与所得者であっても確定申告が必要です。

副業の利益を最大化し、手元により多くの資金を残すためには、税負担を適正にコントロールする視点が欠かせません。

具体的には、経費の漏れをなくし、利用できる税制上の優遇措置をフル活用することが基本となります。

ここでは、手取り額を増やすための具体的な3つのアプローチを解説します。

手元に残る資金を増やすための基本は、副業に関わる支出を必要経費として漏れなく計上し、課税対象となる所得金額を圧縮することです。

例えば、Webライターならパソコン代や通信費、ウーバーイーツなら自転車の維持費などが経費に該当します。

プライベートと混同しやすい家賃や光熱費も、作業時間や面積の割合に基づく家事按分を用いることで一部を経費化できます。

日々の領収書を適切に保管し、正確な記帳を習慣化しましょう。

副業の規模が拡大してきた際は、税務署へ青色申告承認申請を行い、最大65万円の青色申告特別控除を活用することが効果的です。

事業所得として認められ、かつe-Taxによる電子申告などの要件を満たせば、所得から直接65万円を差し引けます。

この控除により、所得税と住民税が大幅に軽減される仕組みです。

適用には事前の申請手続きと複式簿記による厳格な帳簿付けが必要不可欠となるため、計画的な準備を進めてください。

業務委託で報酬から源泉徴収されている場合、確定申告を行うことで払いすぎた税金が還付金として戻ってくる可能性があります。

原稿料やデザイン料などは、1回の支払金額が100万円以下の部分は、支払元があらかじめ10.21%（復興特別所得税含む）の所得税を天引きしているケースが大半です。

実際にかかった経費や適用される所得控除を申告し、正規の税額が源泉徴収額を下回ればその差額が返還されます。

自己申告を行わない限り還付金は受け取れないため、必ず計算して申告を行いましょう。

会社員が副業を行う場合、本業の会社に対してどのように税金の手続きが進むのかを正しく理解しておく必要があります。

特に注意すべきポイントは次の2点です。

• 住民税の通知による副業バレのリスク
• 給与を2ヶ所以上で受け取る場合の年末調整

これらの仕組みを知らずに放置すると、会社の就業規則に抵触したり、税金の申告漏れが発生したりする恐れがあります。

正しい手続きの方法を把握し、トラブルを未然に防ぎましょう。

副業の住民税を「特別徴収」にすると、副業分の税額が本業の会社に通知されます。

会社員は通常、毎月の給与から住民税が天引きされる特別徴収が行われています。

確定申告の際、副業分の住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」に選択すれば、副業分の税額通知は自宅に届きます。

ただし、副業がアルバイトなどの給与所得の場合は原則として普通徴収を選べないため注意が必要です。

年末調整は「主たる給与」を受け取る1社のみで行うルールのため、副業の給与所得分は自身で確定申告を行う必要があります。

本業の会社に「従たる給与」を含めて年末調整を依頼することはできません。

また、副業が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は各自治体へ別途行う必要があります。

源泉徴収票を両方の勤務先から必ず受け取り、翌年の申告期間に備えて正確に保管しておきましょう。

副業により収入の柱が複数になると家計管理が複雑化するため、FP相談を利用して家計全体の最適化を図るのがおすすめです。

個別の具体的な税金計算や確定申告書の作成代行は税理士の独占業務であるためFPは対応できませんが、税制の基本構造の理解や、副業収入を加味した将来のライフプラン設計はFPの専門領域となります。

社会保険料の壁を踏まえた働き方の選択や、手取りを最大化するための資金計画など、家計と税金の連動を俯瞰したアドバイスが可能です。

まずは費用負担のない無料相談を活用し、ご自身の状況を整理してください。

副業収入は所得税と住民税の対象となり、額面通りには手元に残りません。

本業との合算や課税時期のズレを理解し、経費計上や青色申告を活用して税負担を適正に抑えることが手取りを最大化するための鍵です。

制度を利用した一般的な手取りの目安や、副業収入を加味した将来のライフプランニングに迷った際は、お金の専門家であるFPの無料相談を活用し、確実な資金計画を立てましょう。