築50年以上でも入れる火災保険はある？保険会社の選び方や相場・加入条件とは

「築50年以上の家でも入れる火災保険はある？」
「古い家だから火災保険の見積もりを断られるのでは？」

築50年以上の住宅や、古民家・築古住宅の購入を検討している方は、火災保険に不安を感じることもあるでしょう。

築50年以上だからといって、すべての火災保険に加入できないわけではありません。ただし、建物の構造や管理状態、用途などによって加入条件が異なり、ネット上では見積もりできない場合があります。 

この記事では、築50年以上でも検討できる火災保険の選択肢や加入しにくい理由、契約時の注意点を詳しく解説します。

• 築50年以上の持ち家で入れる火災保険を探している人
• 築古住宅や古民家でも火災保険へ加入できるか確認したい人

この記事を読めば、自宅で確認すべき条件や火災保険の探し方を判断できるようになります。

築年数や建物構造など、自宅の条件をもとに火災保険をシミュレーションし、どのような選択肢があるのか確認することが大切です。 

築50年以上の家でも、建物の条件によっては火災保険へ加入できる可能性があります。

1つの申込方法で対象外になっただけで「火災保険には入れない」と判断しないことが重要です。

火災保険の引受基準は保険会社や商品によって異なります。築古住宅では築年数に加え、以下のような内容を確認される場合があります。

• 建物構造
• 所在地
• 用途
• 現在の管理状態

同じ築50年以上でも継続して居住・管理されている住宅と、長期間使用されていない住宅では条件が異なる場合があります。

また、木造・鉄骨造といった構造や、居住専用・店舗併用などの用途も契約条件に影響します。

そのため、「築50年以上＝加入できない」と考えず、自宅の条件で引受対象となる火災保険があるか確認しましょう。

築50年以上の住宅では、ネット上で築年数を入力すると見積もりを進められない場合があります。

しかし、オンライン見積もりの対象外であることと、火災保険に加入できないことは同じではありません。

築古住宅は、建物構造や状態などの個別確認が必要となることがあります。そのため、現状を確認する代理店などを通じた見積もり・審査なら、契約できる可能性があります。

火災保険の個別見積もりや審査では、築50年以上という条件が同じでも、戸建てとマンションで確認すべきポイントが異なります。

 マンション全体が築50年以上でも、専有部分の火災保険へ一律に加入できないとは限りません。

管理組合が契約している共用部分の火災保険も確認し、専有部分や家財に必要な補償を整理してみましょう。

築50年以上の家では、築古住宅特有のリスクや確認事項が多いことが、加入のハードルにつながる場合があります。 

ここでは、築50年以上の家が火災保険に入りにくい4つの理由を紹介します。

1. 建物や設備の老朽化による損害リスクが高い
2. 新しい損害と経年劣化の区別が難しい
3. 建物の構造や用途によって引受条件が変わる
4. 建築年月や構造を確認できる書類が不足している

築50年以上の住宅では、屋根や外壁、給排水設備、電気設備なども長期間使用されている可能性があります。

メンテナンスが不十分だと、屋根の破損や給排水設備からの水漏れなど、事故につながるリスクが高まります。

そのため、築年数だけでなく、これまでどのように維持・管理されてきたかも重要です。屋根や外壁、配管などを修繕している場合は、工事内容や時期を整理しておきましょう。

築50年以上の家では、以下の判断をしにくいケースがあります。

• 台風や大雨などによる新しい損害
• 長年の老朽化による損害

火災保険は偶然な事故による損害を補償するものであり、老朽化や自然消耗による修繕費を補う保険ではありません。

例えば、同じ雨漏りでも台風による屋根の破損が原因なのか、経年劣化による防水性能の低下なのかで支払い判断は異なります。

築古住宅では、写真や修繕履歴などの提出を求められる場合もあるため、記録を残しておきましょう。

火災保険では、建物の材料や工法によって構造級別が判定され、保険料や契約条件に影響します。

特に築50年以上の木造住宅では、現在の建物がどの構造区分に該当するのか確認することが重要です。また、以下のように建物用途が異なれば、契約できる火災保険や条件も変わる場合があります。

• 居住用住宅
• 賃貸住宅・店舗兼住宅
• 空き家

築50年以上の住宅では築年数に加え、どのような建物をどのように使っているかまで正確に伝えることが大切です。

参考：日本損害保険協会「すまいの保険／火災保険」

築50年以上の住宅では、建築当時の確認済証や設計図書が残っていない場合があります。建築年月や構造を確認できない場合は、以下の書類を確認しましょう。

• 登記事項証明書
• 固定資産税の課税明細書
• 売買契約書

相続した住宅や古民家では、所有者自身が建築年月や構造を把握していないこともあります。

書類だけで判断できない場合は、自己判断で構造を申告せず、保険会社や代理店、専門家などへ相談してみましょう。

築50年以上の住宅では、損害保険会社だけでなく、共済や少額短期保険も選択肢になります。

ただし、築50年以上なら必ず入れる保険があるわけではありません。建物条件と必要な補償をもとに比較しましょう。ここでは、築50年以上の住宅で検討できる3つの選択肢を解説します。

• 損害保険会社の火災保険
• 共済の火災共済・自然災害共済
• 少額短期保険の火災保険

築50年以上の住宅でも、損害保険会社の火災保険へ加入できる可能性があります。損害保険会社の火災保険は、商品やプランに応じて幅広い補償を選択できる点が特徴です。

• 火災
• 風災
• 水災
• 水濡れ
• 家財
• リスクに応じて必要な特約

ただし、築50年以上の家では、建物の状態を確認したうえで個別判断され、免責金額や補償範囲に条件が付く場合があります。

築古住宅で火災保険に加入する際は、加入可否だけでなく、契約内容まで確認しておきましょう。

築50年以上の家では、民間の火災保険だけでなく共済の火災・自然災害に備える保障も選択肢として選ばれています。

共済は、一定の条件を満たす組合員などを対象とし、相互扶助の仕組みで保障を提供しています。プランによって補償は異なりますが、主な補償内容は以下のとおりです。

• 火災
• 風水害
• 地震

ただし、民間の火災保険と共済は、仕組みや補償額、自然災害時の支払基準などが異なります。

共済の火災保険や自然災害共済を検討する際は、組合員資格や建物の所在地、用途などの加入条件を確認することが大切です。

参考：こくみん共済「住宅（建物）・家財の共済｜住まいる共済（火災共済・自然災害共済）

少額短期保険は、保険期間が1～2年と短く、少額の保険金額が特徴です。一般的な火災保険と比較すると限定的な補償となるため、以下のポイントには注意が必要です。

• 支払限度額
• 対象となる災害
• 免責金額

なお、商品によっては、築古住宅や一般的な住宅用火災保険では対応しにくい物件を対象とするものもあります。

参考：一般社団法人 日本少額短期保険協会「少額短期保険業とは」

築50年以上の住宅で火災保険を検討するときは、地震保険の必要性もあわせて確認しましょう。火災保険と地震保険では、補償内容や対象が異なります。

地震保険は単独では契約できず、火災保険にセットして加入する仕組みです。また、築50年以上の住宅だからといって、築年数だけを理由に地震保険へ加入できないわけではありません。 

耐震改修などで、所定の耐震性能を満たしていれば、耐震等級割引や耐震診断割引などの対象になる可能性もあります。

築50年以上の住宅であっても、築年数だけで判断せず、現在の耐震性能や地域の地震リスクも踏まえて検討しましょう。 

参考：一般社団法人 日本損害保険協会「すまいの保険／地震保険」

築50年以上の火災保険料について、「年間いくら」と一律の相場を示すことはできません。火災保険料は、築年数以外のさまざまな条件によって変わります。

築50年以上の住宅だからといって、築年数だけを見て火災保険料が高い・安いと判断することはできません。

火災保険料を左右する主な条件には、以下があります。

• 所在地
• 建物構造
• 延床面積
• 建物・家財の保険金額
• 補償範囲
• 免責金額
• 保険期間

例えば、同じ築50年以上の住宅でも、木造戸建てとマンションでは建物構造が異なります。また、自然災害のリスクは所在地によっても異なるため、見積もり結果に差が生じます。

築古住宅で火災保険を検討する際は、一般的な相場だけで判断せず、自宅と同じ条件で見積もりを確認しましょう。 

築50年以上の木造戸建てでは、建物の構造や所在地、設定する補償内容などによって火災保険料が変わります。補償範囲を拡大すれば、保険料の負担も大きくなるのが一般的です。

• 火災
• 水災
• 風災
• 水漏れ
• 破損・汚損

ただし、保険料を抑えるためだけに必要な補償を外すのは注意が必要です。地域の災害リスクや建物状態を踏まえて判断しましょう。

築50年以上のマンションでは、主に個人が占有する部分が火災保険の対象です。

なお、中古マンションの購入価格には、土地の価格なども含まれています。そのため、購入価格をそのまま建物保険金額として設定するわけではありません。

また、家財や地震保険の有無でも保険料は変わります。管理組合の共用部分の火災保険も確認し、重複しないよう補償範囲を整理しましょう。

複数社を比較するときは、単純に保険料だけを比べないことが重要です。可能な限り、以下の条件を揃えて比較してみましょう。

• 建物・家財の保険金額
• 補償範囲
• 免責金額
• 地震保険の有無
• 保険期間

築50年以上の住宅では、保険会社によって引受条件が異なる場合があります。

加入可否や保険料だけでなく、「その保険料でどこまで補償されるか」まで比較してみてください。

築50年以上の家で火災保険を選ぶときは、、補償内容や保険金額まで確認したうえで契約することが大切です。

ここでは、築50年以上の家だからこそ確認しておきたい4つの注意点を解説します。

1. 経年劣化による損害は補償されない
2. 保険金額を安易に低く設定しない
3. 保険料の安さだけで選ばない
4. 火災保険に加入できるか購入前に確認する

築50年以上の家で特に注意したいのが、火災保険は老朽化した住宅を修繕するための保険ではないという点です。

例えば、築50年以上の住宅で雨漏りが発生しても、老朽化により屋根の防水性能が低下した場合は、原則補償の対象外です。

一方、台風により屋根が破損し、その結果として雨漏りした場合は、補償対象になる可能性があります。

築古住宅は経年劣化が懸念される分、経年劣化と事故による損害を区別することが重要です。

築50年以上の住宅では、保険料を抑えようとして建物の保険金額を必要以上に低く設定しないよう注意しましょう。

築年数の古い家は、購入価格や固定資産税評価額だけを参考に保険金額を決めてしまうケースは少なくありません。

しかし、火災保険の建物保険金額は、同等の建物を再築・再取得するために必要となる再調達価額を基準にするのが一般的です。

保険金額が不足していると、大きな損害を受けたときに修復・再建費用を十分に賄えない可能性があります。

また、建物だけでなく家具や家電などの家財も確認しておきましょう。

長年暮らしている住宅では所有する家財が増えていることもあります。現在所有している家財をもとに、必要な保険金額を設定することも大切です。

築50年以上の住宅では、火災保険料の安さだけを基準に契約先を決めないことも重要です。

補償範囲が狭かったり免責金額が高く設定されていたりすると、被害が出た時の自己負担が増加する可能性があります。

特に、築50年以上の家では、風災や水濡れなど自宅で想定されるリスクが補償対象になっているかを確認しましょう。

水災補償も、ハザードマップなどで自宅周辺の浸水や土砂災害のリスクを確認したうえで判断することがポイントです。

また、保険金の支払限度額や免責金額、補償対象外となる損害も契約前に確認しておいてください。

築古住宅の火災保険では、保険料が安いことよりも、必要とする補償があるかどうかで選ぶことが大切です。

これから築50年以上の中古住宅や古民家を購入する方は、事前に火災保険へ加入できるか確認しておくことをおすすめします。

築古住宅は、購入価格の安さやリフォーム後の暮らしに目が向きやすいメリットがあります。しかし、一方では購入後に火災保険を探し始めると、希望する条件で加入できないリスクも否定できません。

また、住宅ローンを利用する場合、金融機関から火災保険への加入を求められるケースがあります。

購入後に加入先が見つからなかったり、想定していたより保険料が高かったりすると、当初の資金計画にも影響しかねません。

築50年以上の家を購入するときは、加入できる火災保険の種類や必要な保険料まで、事前に調べておきましょう。

修繕費や保険料など、購入後に必要となる費用を把握しておけば、築古住宅を購入するかどうかも判断しやすくなります。

築50年以上の家では、希望する火災保険へ加入できない場合があります。背景には、加入を拒否された様々な要因があると考えられます。

しかし、「古い家だから仕方がない」と諦める前に、ここで紹介する3つの方法を試してみましょう。

築50年以上の家で火災保険への加入を断られたら、可能な範囲でその理由を確認しましょう。「築年数が古いから」を考えられがちですが、ほかの条件が影響している可能性があります。

• 建物の用途や構造
• 管理状態
• 必要書類の不足

ネット上で見積もりを進められなかった場合は、オンライン申込の対象外になっている可能性もあります。

加入できなかった理由を整理できれば、追加すべき資料や次に検討すべき申込方法を判断しやすくなります。

築50年以上の住宅では、1社の審査結果だけで火災保険への加入を諦めないことが大切です。

火災保険の引受基準は保険会社によって異なります。そのため、1つの会社では加入対象外となっても、別の会社では個別審査の対象になるケースも少なくありません。

なお、現在加入している火災保険から、新しい火災保険に乗り換える場合も注意が必要です。築50年以上の住宅では新しい契約が必ず成立するとは限りません。

新しい火災保険の契約が確定する前に、現在の契約を解約しないようにしておきましょう。

築50年以上の家で入れる火災保険を探す場合、1社ずつ条件を確認すると時間や手間がかかります。

また、比較する条件が異なれば、提示された保険料だけを見ても自宅に合った火災保険なのか判断できません。

適切な補償内容を探す時は、火災保険のシミュレーションを活用する方法がおすすめです。

シミュレーションでは、単に安い火災保険を探すのではなく、必要な補償を付けた場合の保険料まで確認することがポイントです。

築50年以上という理由で1社から加入を断られても、ほかに検討できる選択肢が残っている可能性があります。自分で1社ずつ探して判断する前に、同じ条件で比較できるよう準備しておきましょう。

ここでは、築50年以上の火災保険についてよくある2つの疑問を紹介します。

築50年以上の家でも、建物の構造や用途、管理状態などによっては火災保険へ加入できる可能性があります。

ネットで見積もりできなかったり、1社から加入を断られたりしても、すべての選択肢がなくなったとは限りません。

築古住宅の火災保険は、加入できるかだけでなく、必要な補償の確保や無理なく継続できるかどうかまで検討しておきましょう。

また、経年劣化は原則として補償されないため、住宅のメンテナンスと火災保険による備えは分けておくことも大切です。

複数の選択肢を同じ条件で比較すれば、築50年以上の自宅に必要な補償や保険料を判断しやすくなります。