2026年のNISA制度の改正でいつ何が変わる？改悪する？【最新版】

「2026年のNISA改正で何が変わるの？」 「改悪するって本当？」

と不安に感じている方は多いのではないでしょうか？

結論として、2026年のNISA改正では、18歳未満へのつみたて投資枠の拡大や対象商品の拡充などが盛り込まれており、決して改悪ではなく、むしろ幅広い世代が使いやすくなる方向の改正です。

この記事では、2026年のNISA制度改正で変わることや施行時期、影響を受ける人の特徴、これまでのNISA改正の歴史をわかりやすく解説します。

ご自身やお子さまの資産形成にどう活かせるのか、一緒に確認していきましょう。

2026年のNISA制度の改正で変わることは、下記の3つです。

• 18歳未満でもつみたて投資枠が利用できるようになる
• こどもNISA（仮称）が創設される
• つみたて投資枠の対象商品拡充が検討されている

いずれも2025年12月に閣議決定された「令和8（2026）年度税制改正の大綱」に盛り込まれた内容で、利用できる人や商品の幅を広げる「拡充」が中心となっています。

ここからは、それぞれの内容を詳しく解説していきます。

これまで18歳以上に限られていたNISAの対象年齢が、つみたて投資枠に限って18歳未満にも拡大される予定です。

現行制度でNISA口座を開設できるのは、その年の1月1日時点で18歳以上の方のみです。

2023年末にジュニアNISAが廃止されて以降、未成年者が非課税で投資できる制度には空白が生じていました。

そこで令和8年度税制改正では、つみたて投資枠の年齢要件を撤廃し、0〜17歳でも利用できるようにする見直しが行われました※。

大学進学など成人後のライフイベントに備えた長期・安定的な資産形成を、子どものうちから始められるようになる点が大きな変更点といえるでしょう。

※参照：令和8（2026）年度税制改正について｜金融庁

18歳未満への対象拡大にあわせて、未成年専用の仕組みである「こどもNISA（仮称）」が創設される予定です。

制度の概要は下記の表のとおりです。

※参照：令和8（2026）年度税制改正について｜金融庁

かつてのジュニアNISAは原則18歳まで払出しができませんでしたが、こどもNISA（仮称）では12歳未満は原則不可としつつ、12歳以降の払出し制限が緩和されています。

教育資金として必要なタイミングでお金を引き出しやすくなっている点が、旧制度との大きな違いといえるでしょう。

つみたて投資枠では、対象商品の拡充も検討されています。

具体的には、対象となる株式指数に「JPXプライム150指数」「読売株価指数」などが追加されるほか、指数に連動しない投資信託の要件を「主に株式に投資するもの」から「主に株式又は公社債（国や企業が発行する債券のこと）に投資するもの」へ広げる方針が税制改正大綱で示されました※。

これが実現すれば、値動きが比較的おだやかな債券中心の投資信託やバランス型の投資信託も、つみたて投資枠で選べるようになる見込みです。

リスクをなるべく抑えながら投資の第一歩を踏み出したい方にとって、選択肢が増える改正といえます。

ただし、具体的な対象商品や適用時期は今後確定していくため、最新情報は金融庁や各金融機関の発表を確認しましょう。

※参照：令和8（2026）年度税制改正について｜金融庁

2026年のNISA制度の改正がいつ施行されるのかについて、下記の2つに分けて解説します。

• 税制改正大綱で示されたスケジュール
• 実際に制度改正が反映される時期

結論からいうと、改正の目玉であるこどもNISA（仮称）（18歳未満への対象拡大）は、2027年1月以降に開始される予定です。

ここからは、それぞれの内容を詳しく解説していきます。

今回の改正スケジュールは、2025年12月26日に閣議決定された「令和8（2026）年度税制改正の大綱」で示されました。

税制改正は一般的に、各省庁による要望の提出、年末の税制改正大綱の決定、翌年の通常国会での関連法の成立という流れで進みます。

NISAの見直しについても、金融庁が2025年8月に税制改正要望を公表し、同年12月の大綱で正式に方針が固まりました。

大綱では、つみたて投資枠の年齢要件の撤廃を2027年1月以降に適用するスケジュールが示されています。

※参照：令和8（2026）年度税制改正について｜金融庁

実際に制度改正が私たちの取引に反映されるのは、こどもNISA（仮称）については2027年1月以降となる見込みです。

ただし、2027年1月からすべての金融機関で一斉に口座開設できるとは限りません。

各金融機関のシステム対応や受付準備の状況によって、サービスの開始時期には差が出る可能性があります。

また、つみたて投資枠の対象商品拡充についても、対象商品の整備や各社での取り扱い開始を経て、段階的に反映されていくと考えられます。

「いつから・どの金融機関で始められるのか」については、口座開設を検討している金融機関の発表をこまめにチェックしておくと安心です。

2026年のNISA制度改正で影響を受ける人の特徴は、下記の3つです。

• 未成年の子どもがいる方
• 子どもの教育資金を長期で準備したい方
• 投資先の選択肢を広げたい方

特に子育て世帯にとっては、教育資金づくりの選択肢が大きく広がる改正といえます。

ここからは、それぞれのタイプごとに改正の影響を詳しく解説していきます。

未成年の子どもがいる方は、今回の改正で最も大きな影響を受けます。

ジュニアNISA廃止後は、子ども名義で非課税投資を行う制度がありませんでしたが、こどもNISA（仮称）が開始されると、0歳から子ども名義の口座で資産形成を始められるようになるためです。

たとえば、児童手当の一部をこどもNISA（仮称）で毎月積み立てれば、家計の負担を抑えながら、子どもの将来資金を長期で育てていく選択肢も生まれます。

子どもが18歳になれば通常のNISAへ自動的に移行するため、そのまま本人の資産形成のスタートにつなげられる点も魅力です。

子どもの教育資金を長期で準備したい方にとっても、今回の改正は追い風となります。

0歳からこどもNISA（仮称）を活用すれば、大学進学までに最長18年程度の運用期間を確保でき、長期・積立・分散投資の効果を活かしやすくなるためです。

また、12歳以降は一定の要件のもとで払出しができるため、中学・高校の進学費用など、大学より前のタイミングの出費にも備えやすくなっています。

ただし、投資である以上、元本が保証されているわけではありません。

使う時期が決まっている教育資金は、預貯金や学資保険などと組み合わせながら、余裕資金の範囲で運用することが大切です。

すでにNISAを利用していて、投資先の選択肢を広げたい方にも影響のある改正です。

つみたて投資枠の対象商品拡充が実現すれば、新たな株式指数に連動するファンドに加えて、債券中心やバランス型の投資信託も積立の対象として選べるようになります。

「株式だけでは値動きが大きくて不安」という方でも、リスクを抑えた商品を組み合わせることで、自分のリスク許容度に合った運用をしやすくなるでしょう。

退職後を見据えてリスクを抑えた運用を続けたい高齢層の方にとっても、選択肢が広がる改正といえます。

NISA制度がこれまでどのように改正されてきたのか、下記の4つの節目に分けて振り返ります。

• 2014年｜一般NISAがスタート
• 2016年｜ジュニアNISAがスタート
• 2018年｜つみたてNISAがスタート
• 2024年｜新NISAへ移行し恒久化

NISAは約10年かけて、対象者や非課税枠を少しずつ広げながら進化してきた制度です。

ここからは、それぞれの時期の改正内容を詳しく解説していきます。

2014年1月、日本で初めての少額投資非課税制度として一般NISAがスタートしました。

イギリスのISA（個人貯蓄口座）をモデルにした制度で、年間100万円（2016年からは120万円）までの投資から得られる利益が、最長5年間非課税になる仕組みでした。

上場株式や投資信託など幅広い商品に投資でき、「貯蓄から投資へ」の流れをつくるきっかけとなった制度です。

一方で、非課税期間が5年と短く、期間終了時の手続きがわかりにくいといった課題も指摘されていました。

2016年には、未成年者を対象としたジュニアNISAがスタートしました。

子ども名義で口座を開設でき、年間80万円までの投資の利益が非課税になる制度です。

しかし、原則として18歳まで払出しができない厳しい制限があり、急な出費に対応しにくいことなどから利用は伸び悩みました。

その結果、ジュニアNISAは2023年末で廃止されています。

今回のこどもNISA（仮称）は、このジュニアNISAの反省を踏まえて、払出し制限を緩和するなど使い勝手を改善した制度設計になっているといえるでしょう。

2018年には、長期の積立投資に特化したつみたてNISAがスタートしました。

年間40万円まで、最長20年間にわたって非課税で運用できる制度で、対象商品が長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限定されていた点が特徴です。

少額からコツコツ積み立てるスタイルが受け入れられ、若い世代を中心に利用者が大きく増えました。

現在の新NISAの「つみたて投資枠」は、このつみたてNISAの仕組みを引き継いで拡充したものです。

2024年1月には現在の新NISAへ移行し、制度が恒久化されました。

それまで選択制だった一般NISAとつみたてNISAが「つみたて投資枠」と「成長投資枠」として一本化され、併用できるようになっています。

年間投資枠は合計360万円（つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円）、非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）まで拡大し、非課税保有期間も無期限になりました※。

さらに、保有商品を売却すると、その簿価分の非課税枠が翌年に復活して再利用できるなど、柔軟に使いやすい制度へと大きく進化しています。

2026年の改正は、この新NISAをさらに幅広い世代へ広げるための「拡充」と位置づけられるでしょう。

※参照：NISAを知る｜金融庁

この記事では、2026年のNISA制度の改正について、18歳未満へのつみたて投資枠の拡大が2027年1月以降に開始予定であることや、対象商品の拡充が検討されていることをお伝えしました。

今回の改正は決して改悪ではなく、子どもから高齢層まで幅広い世代がNISAを活用しやすくなる「拡充」が中心です。

大切なのは、制度の変化に振り回されるのではなく、ご自身やご家族のライフプランに合わせて活用方法を考えることです。

「改正を待ってから始めるべき？」「子どものためにどう活用すればいい？」と迷ったまま先延ばしにしてしまうと、せっかくの資産形成のスタートが遅れてしまうことにもつながります。

まずは、ご家庭の状況に合ったNISAの活かし方を整理することから始めてみましょう。

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