iDeCoの仕組みをわかりやすく解説【節税効果と控除や運用について】

▼この記事を読んで欲しい人

• iDeCo（イデコ）の仕組みについて詳しく知りたい人
• iDeCoの節税効果について知りたい人
• iDeCoの加入資格・掛け金上限・運用方法・受け取り方法などを詳しく知りたい人

▼この記事を読んでわかること

• iDeCo（イデコ）の節税効果とその仕組みについて
• iDeCoの加入資格・掛け金上限・運用方法・受け取り方法について
• iDeCoを利用する3つのメリットについて

iDeCoに関する悩みならまずはマネーキャリアの無料相談を気軽に利用してみてください！

この記事はiDeCo（イデコ）の仕組みについて解説しています。

こんにちは。

マネーキャリア編集部です。

先日、ある男性読者さまから、こんな質問をいただきました。

「自分はiDeCoをやろうと思ってるんですけど……iDeCoの仕組みが今いち分からないというか……ホントに自分で運用して利益がでるのかなって、不安なんですけど」

そうですね、iDeCoの仕組みは少々複雑です。

基本的にiDeCo（イデコ）は、

• iDeCo(個人型確定拠出年金）は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度。
  
•  iDeCoは自分で申し込み、掛金を拠出し、自分で運用方法を選んで掛金を運用する。 掛金と運用益との合計額を給付として受け取る。
• 掛金、運用益、および給付を受け取る際、税制上の優遇措置がある。

という制度です。

しかし、実際に自分で申し込み、運用するには……。

「iDeCo（イデコ）の仕組みについて、もっと知りたい!」

今回は、そんな疑問に詳しく解説していきます。

これからiDeCoを始めようと思っている方も、すでにiDeCoを始めている方にも、役に立つ情報を載せていますので、ぜひ最後までお読みください。

iDeCo（イデコ）とは、公的年金とは別に給付が受けられる年金制度です。

iDeCoは、確定拠出年金法に基づいた私的年金の制度で、任意加入となります。加入者は公的年金にプラスして、給付が受けられます。

2017年1月、加入対象が公務員や主婦、企業年金のある会社員などに広がり、20歳以上60歳未満のほぼ全世代が加入可能になりました。

iDeCoは自分で申し込み、掛金を拠出し、自分で運用方法を選び掛金の運用を行います。 給付時には、掛金とその運用益との合計額が支払われます。

給付は、原則60歳以降に年金または一時金の形で給付されます。給付額は積立金と運用損益の合計です。そのため運用成果に応じて変動があります。。 

iDeCoでは、掛金、運用益との合計額を受け取るときに、税制上の優遇措置があります。

「超高齢化社会」と言われ、65歳以降の生活が20年以上続く方が増えています。

長期化する老後に備えるために、まず自身の公的年金の状況を確認してください。その上で退職金や企業年金にプラスアルファとして、iDeCoを老後の資金に加えるのも一つの選択肢でしょう。 

iDeCo（イデコ）の仕組みは、【積み立て・運用・受け取り】の3つに分けられます。

■ イデコ仕組み・積み立て

• iDeCoは月々5,000円から始められ、掛金額を1,000円単位で自由に設定。
• 自身のライフスタイルに合わせた無理のない資金の負担 
• 平成30年1月から、掛金の拠出を1年単位で考え、加入者が年1回以上任意に定めた月にまとめて拠出（年単位拠出）。　
  

掛金年単位拠出の考え方の詳細を見る

■ イデコ仕組み・運用

• 運営管理機関が選んだ運用商品の中から、自由に組み合わせ運用。 
• 運用に当たり、自分の運用方針（許容するリスクのレベル感や目標利回りなど）を決めて運用商品を選択。 
• 定期的に運用状況の確認を行い、必要に応じて運用商品の変更を。
  
• 運営管理機関は運用商品の説明はするが、特定の運用商品のお勧めはしない。 
• 自身の運用方針により運用商品を選択、掛金で運用商品の購入する配分（掛金を振り当てる比率）を決める。 
• 自身で決めた配分比率に基づき、運用商品を購入。
  

■ イデコ仕組み・受け取り

• 原則60歳に達したら、70歳になるまでに、一時金として一括で受け取れる。
• iDeCoを年金で受け取る場合、有期年金（5年以上20年以下）とする。 
• 原則60歳に達したら、5年以上20年以下の期間で、運営管理機関により支給。 金融機関によっては、終身年金としても。 
• 一時金と年金を組み合わせることも可能。 
• 運営管理機関により、原則60歳に達した時点で一部を一時金で、残りを年金で受け取る支給することも。  
• 60歳から年金を受け取るために、iDeCoの通算加入者等期間が10年以上必要。通算加入者等期間が10年に満たない場合、受給年齢の繰り下げも。

iDeCo（イデコ）で掛け金を積み立てる前にiDeCo加入資格・掛け金上限を確認しましょう。ここでは、以下の記事を解説していきます。

• iDeCoの加入資格は国民年金の加入区分によって決まる
  
• iDeCoの掛け金は月々5000円から1000円単位で設定可能
  
• iDeCo加入区分に応じた掛け金上限を確認
  

■iDeCoの加入資格の条件は、下の表のとおりです。

iDeCoの仕組み【掛け金】は月々5,000円から1,000円単位で設定可能です。

• iDeCoは月々5,000円から始められ、掛金額を1,000円単位で自由に設定できる。 
• 資金に余裕のない方でも、自分のライフスタイルに合わて無理なく老後に備えられる。 
• 平成30年1月からは、掛金の拠出を1年の単位で考え、加入者が年1回以上任意に決めた月にまとめて拠出（年単位拠出）が可能（※）。　
  

※掛金年単位拠出の考え方の詳細を見る。

■掛金について

• 掛金額は、1年（12月分の掛金から翌年11月分の掛金の間）に1回限り変更することができる。 
• 掛金を止めることはいつでもできる。

iDeCo加入区分に応じた、掛け金上限を確認しましょう。下の表のとおりです。

■ 第1号被保険者（自営業）

• 月額6.8万円（年額81.6万円）
  
• 国民年金基金または国民年金付加保険料との合算枠

■ 第2号被保険者（会社員・公務員等）

• 会社に企業年金がない⇒月額2.3万円（年額27.6万円）
• 企業型DCに加入している⇒月額2.0万円
• DBと企業型DCに加入している・DBのみに加入している・公務員⇒月額1.2万円（年額14.4万円）

■ 第3号被保険者（専業主婦・夫）

• 月額2.3万円（年額27.6万円）

iDeCo（イデコ）の仕組み【運用商品・運用方法】について以下のとおり詳しく解説します。

• iDeCoの運用商品は自分で決めなければならない
  
• iDeCoの運用商品ラインアップを紹介【みずほiDeCoの場合】
  
• 運用方法2つのパターンを解説【元本確保型と元本確保型以外】
  
• 運用方法のパターンを決める際のポイント4つを解説
  

iDeCoの運用商品は自分で決めなければなりません。

■ 運用について

• 運営管理機関が選定する運用商品の中から、自由に組み合わせて運用。 
• 運用に当たっては、自分の運用方針（許容できるリスクや目標利回りなど）を定めたうえで、運用商品を選ぶ。 
• 定期的に運用状況の確認を行い、必要に応じて運用商品の変更を行う。
  

みずほiDeCoの場合の運用商品ラインアップを紹介します。下の表のとおりです（一例です）。

1. 投資信託とは、投資家から集めた資金を、運用の専門家が国内外の株式、債券、リート（不動産投信）等へ投資することで運用し、その成果を投資家に還元する投資商品。ファンドとも呼ぶ。 
2. 信託報酬とは、運用資産を集めた総資産から、投資信託委託会社・受託会社・販売会社に支払われる手数料。

ここでは、運用方法2つのパターンを解説します。

【元本確保型と元本確保型以外】

■ 原本確保型（定期預金等）

• 原則的に、元本（預けたお金）が保証される運用商品。積み立てた資産に、所定の利息等が上乗せされる。

■ 原本確保型以外（投資信託等）

• 元本が保証されていない運用商品。運用成果によって、資産が増えることもあれば減ることもあり。

運用方法のパターンを決める際には、次の4つのポイントがあります。

1. 運用商品は資産ごとにリスクとリターンが異なる。
   
2. 投資信託など値動きのある商品で運用する場合、リスクを抑えるには分散投資が効果的。
   
3. 分散投資の組み合わせ（資産配分）は、人それぞれ異なる。
   
4. 年金資産は定期的に見直す。
   

iDeCo（イデコ）の仕組み【積み立てたお金を受け取る】方法について、以下の順番で解説していきます。

• iDeCoは老齢給付金・障害給付金・死亡一時金に分けられる。
• iDeCo老齢給付金の受け取り方法は3つ【一時金・年金・一時金と年金】。
  
• iDeCo老齢給付金の受け取り開始年齢について【積み立て年数によって変わる】。
  
• iDeCo老齢給付金の受け取り回数と受け取り月について。
  
• iDeCoの障害給付金について
  
• iDeCoの死亡一時金について
  

iDeCoは老齢給付金・障害給付金・死亡一時金に分けられます。

■ 老齢給付金

• 原則60歳から受け取れる。60歳時点で加入から10年を経過していない場合は、通算加入者等期間に応じて、受取開始年齢が定められている。（支給を請求せずに70歳になったときは、一時金を請求する）
  

■ 障害給付金

• 法で定められた障害の状態になったときに、年金または一時金で受け取る。
  

■ 死亡一時金

• 加入者が亡くなった場合に、遺族が一時金で受け取る。

iDeCo老齢給付金の受け取り方法は3つ【一時金・年金・一時金と年金】あります。

■ 一時金として

• 受給権が発生する年齢（原則60歳）に到達したら、70歳になるまでの間に、一時金として一括で受け取れる。
  

■ 年金として

• iDeCoを年金で受け取る場合は有期年金（5年以上20年以下）として取り扱う。 
• 受給権が発生する年齢（原則60歳）に達したら、5年以上20年以下の期間で、運営管理機関が定める方法で支給される。 
• 金融機関により、終身年金として受け取れる場合もあり。
  

■ 一時金と年金として

•  運営管理機関により、受給権が発生する年齢（原則60歳）に到達した時点で、一部の年金資産を一時金で受け取り、残りの年金資産を年金で受け取る方法をとるところもある。 

iDeCo老齢給付金の受け取り開始年齢について解説します。【積み立て年数によって変わる】

60歳から年金資産を受け取るには、iDeCoに加入していた期間等（通算加入者等期間）が10年以上必要です。通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受給可能な年齢が繰り下げられます。

通算加入者等期間の詳細を見る

■ 加入期間等に応じた受給開始年齢

• 70歳に到達する前に、傷病によって法に定められた障害の状態になった加入者等が、傷病が続いた状態で一定期間（1年6か月）を経過した場合には、障害給付金を受給できる。 
• 加入者等が死亡した場合には、その遺族が死亡一時金を受給できる。

iDeCo老齢給付金の受け取り回数と受け取り月についてそれぞれ解説します。下の表のとおりです。

年金で給付を受ける場合、支払い予定期間は5年以上20年以下の年単位で指定します。受取回数は以下の中から選ぶことができます。

■ 老齢給付金の受け取り回数と受け取り月

給付金の支給日は支払月の20日（金融機関休業日の場合は、翌営業日）

iDeCoの障害給付金について解説します。

障害給付金は、加入者が70歳になる前に高度障害者になった場合、受け取ることができます。

■ 高度障害者とは？

• 障害基礎年金の年金証書等の所持者、または身体障害者手帳（1級から3級）、療育手帳（重度の者）、精神障害者保健福祉手帳（1級または2級）の所持者。

• 給付請求：運営管理機関に請求。 
• 受給方法：「年金」または「一時金」、もしくは「併給」。
• 税制措置：非課税。

iDeCoの死亡一時金について解説します。

死亡一時金は、加入者が死亡した場合、その遺族が受け取ることができます。 

• 給付請求：遺族が運営管理機関に請求。
• 受給方法 「一時金」にて受給。
• 税制措置：税制優遇あり。

iDeCo（イデコ）を利用する際、次の3つのメリットがあります。

• iDeCoの掛け金が全額所得控除。
• iDeCoの利息・運用益は非課税である。 
• iDeCoの受け取り時にかかる税も一定額まで控除される。 
  

iDeCoの掛け金は、全額所得控除になります。

iDeCoは、掛金が全額所得控除となるので、課税所得が減り、当年分の所得税と翌年分の住民税が軽減されます。

 個人払込（自身の口座から掛金引き落とし）の方は所得控除の適用を受けるためには、「年末調整」か「確定申告」で手続きが必要です。  

iDeCoの利息・運用益は非課税です。

投資信託や預金で運用し、利息・運用益が生じた場合には、利息・運用益から税金が差し引かれます。

一方で、iDeCoで運用した場合、利益・運用益が生じても税金がかかりません。

DeCoは老後のお金の準備であるため、長期での運用となることが多く、運用益非課税による効果がより大きくなります。 

iDeCoの受け取り時にかかる税も一定額まで控除されます。

iDeCoは原則60歳から「老齢給付金」として受け取りを開始できます。その際に受取方法も自分で選択します。

一時金（一括受け取り）か年金（分割受け取り）、あるいは一時金と年金の併用から選びます。いずれの方法を選択しても、各種控除の対象となり、一定金額まで税金が徴収されません。

• 一括（一時金）で受け取り：退職所得控除の対象
• 分割（年金）で受け取り：公的年金等の控除の対象

 iDeCo（イデコ）の転職・離職した際の移換手続きについて解説 します。

• iDeCoの年金資産は、転職・離職した際にも、移換の手続きをとることで、持ち運び（ポータビリティ）可能。 
• また、必要な条件を満たす場合は、他の年金制度（確定給付企業年金、企業型確定拠出年金等）からの資産を引き継ぐこともできる。
• 移換手続きの詳細については、運営管理機関の窓口に相談。

iDeCo（イデコ）でよくある質問と注意点をまとめます。下のとおりです。

• iDeCoは60歳まで原則受給することができない。
• iDeCoの給付額は運用成績によって変動してしまう  
  

iDeCoは60歳まで原則受給することができません。

iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であるため、税制上の優遇措置があります。 

このため、原則60歳にならないと年金資産（拠出した掛金とその運用益）が給付されません。 

また、通算加入者等期間に応じて受給できる年齢も変わってきます。 

ただし、iDeCo加入者が法で定めるの障害状態になった場合や、死亡した場合は、60歳前でも、障害給付金や死亡一時金を受給できます。

加入期間等に応じた受給開始年齢の詳細を見る

iDeCoの給付額は運用成績により変動してしまいます。 

確定拠出年金は、将来給付される額があらかじめ決められていません。 

資産の運用は自分の責任のもと、給付額は運用成績により変動します。 

運用商品の中には、元本が確保されないものもあるので、商品の特徴をよく理解したうえで運用商品を選ぶことが大切です。 

 ■ 以下の点にも注意！

• 手数料の発生（金融機関によって異なる）。
• 課税所得がない方は、掛金の所得控除は受けられない。 
• 所得控除は、本人の所得のみから控除される。配偶者の所得は控除なし。 
• 運用資産には、別途特別法人税が課されるが、現在のところ課税は停止。

いかがでしたでしょうか。

この記事では、

• iDeCo（イデコ）の仕組み【積み立て・運用・受け取り】
  
• iDeCo加入資格・掛け金上限
  
• iDeCoの運用商品・運用方法
  
• iDeCoの積み立て金の受け取り方法
  
• iDeCoの3つのメリット
  
• 転職・離職した際のiDeCoの移換手続き
  
• iDeCoでよくある質問と注意点