iDeCoの仕組みをわかりやすく解説【節税効果と控除や運用について】のサムネイル画像

▼この記事を読んで欲しい人

  • iDeCo(イデコ)の仕組みについて詳しく知りたい人
  • iDeCoの節税効果について知りたい人
  • iDeCoの加入資格・掛け金上限・運用方法・受け取り方法などを詳しく知りたい人

▼この記事を読んでわかること

  • iDeCo(イデコ)の節税効果とその仕組みについて
  • iDeCoの加入資格・掛け金上限・運用方法・受け取り方法について
  • iDeCoを利用する3つのメリットについて

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内容をまとめると

  • iDeCo(イデコ)は積み立て・運用・受け取りの3つに分けられている
  • iDeCoの加入資格は国民年金の加入区分(第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者)によって決まる
  • iDeCoの掛け金は月々5000円から1000円単位で設定でき、iDeCo加入区分に応じて掛け金上限が変わる
  • 今の時代年収資産運用や積み立てをしていないと将来お金に困ることになる
  • 資産運用や積み立てに関する相談はお金のプロであるFPに相談すべき
  • FP相談で迷ったらマネーキャリアがおすすめ

iDeCoに加入したいと考えている人にはiDeCoの仕組みがよくわからないという方が多くいると思います。この記事ではiDeCoの仕組みについてとiDeCoのメリットや注意する点について詳しくまとめています。この記事を参考にiDeCo加入を検討してみて下さい。

監修者「谷川 昌平」

監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る

この記事の目次

iDeCoの仕組みはどうなっている?【節税効果と運用方法について】

この記事はiDeCo(イデコ)の仕組みについて解説しています。


こんにちは。


マネーキャリア編集部です。


先日、ある男性読者さまから、こんな質問をいただきました。


「自分はiDeCoをやろうと思ってるんですけど……iDeCoの仕組みが今いち分からないというか……ホントに自分で運用して利益がでるのかなって、不安なんですけど」


そうですね、iDeCoの仕組みは少々複雑です。


基本的にiDeCo(イデコ)は、

  • iDeCo(個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度。
  •  iDeCoは自分で申し込み、掛金を拠出し、自分で運用方法を選んで掛金を運用する。 掛金と運用益との合計額を給付として受け取る。
  • 掛金、運用益、および給付を受け取る際、税制上の優遇措置がある。

という制度です。


しかし、実際に自分で申し込み、運用するには……。


iDeCo(イデコ)の仕組みについて、もっと知りたい!


今回は、そんな疑問に詳しく解説していきます。


これからiDeCoを始めようと思っている方も、すでにiDeCoを始めている方にも、役に立つ情報を載せていますので、ぜひ最後までお読みください。

iDeCoとは公的年金とは別に給付が受けられる年金制度

iDeCo(イデコ)とは、公的年金とは別に給付が受けられる年金制度です。


iDeCoは、確定拠出年金法に基づいた私的年金の制度で、任意加入となります。加入者は公的年金にプラスして、給付が受けられます。


2017年1月、加入対象が公務員や主婦、企業年金のある会社員などに広がり、20歳以上60歳未満のほぼ全世代が加入可能になりました。


iDeCoは自分で申し込み、掛金を拠出し、自分で運用方法を選び掛金の運用を行います。 給付時には、掛金とその運用益との合計額が支払われます。


給付は、原則60歳以降に年金または一時金の形で給付されます。給付額は積立金と運用損益の合計です。そのため運用成果に応じて変動があります。。 


iDeCoでは、掛金、運用益との合計額を受け取るときに、税制上の優遇措置があります。

 

「超高齢化社会」と言われ、65歳以降の生活が20年以上続く方が増えています。


長期化する老後に備えるために、まず自身の公的年金の状況を確認してください。その上で退職金や企業年金にプラスアルファとして、iDeCoを老後の資金に加えるのも一つの選択肢でしょう。 

iDeCoの仕組み【積み立て・運用・受け取りの3つに分けられる】

iDeCo(イデコ)の仕組みは、【積み立て・運用・受け取り】の3つに分けられます。


■ イデコ仕組み・積み立て

  • iDeCoは月々5,000円から始められ、掛金額を1,000円単位で自由に設定。
  • 自身のライフスタイルに合わせた無理のない資金の負担 
  • 平成30年1月から、掛金の拠出を1年単位で考え、加入者が年1回以上任意に定めた月にまとめて拠出(年単位拠出)。 

掛金年単位拠出の考え方の詳細を見る


■ イデコ仕組み・運用

  • 運営管理機関が選んだ運用商品の中から、自由に組み合わせ運用。 
  • 運用に当たり、自分の運用方針(許容するリスクのレベル感や目標利回りなど)を決めて運用商品を選択。 
  • 定期的に運用状況の確認を行い、必要に応じて運用商品の変更を。
  • 運営管理機関は運用商品の説明はするが、特定の運用商品のお勧めはしない。 
  • 自身の運用方針により運用商品を選択、掛金で運用商品の購入する配分(掛金を振り当てる比率)を決める。 
  • 自身で決めた配分比率に基づき、運用商品を購入。

■ イデコ仕組み・受け取り

  • 原則60歳に達したら、70歳になるまでに、一時金として一括で受け取れる。
  • iDeCoを年金で受け取る場合、有期年金(5年以上20年以下)とする。 
  • 原則60歳に達したら、5年以上20年以下の期間で、運営管理機関により支給。 金融機関によっては、終身年金としても。 
  • 一時金と年金を組み合わせることも可能。 
  • 運営管理機関により、原則60歳に達した時点で一部を一時金で、残りを年金で受け取る支給することも。  
  • 60歳から年金を受け取るために、iDeCoの通算加入者等期間が10年以上必要。通算加入者等期間が10年に満たない場合、受給年齢の繰り下げも。

iDeCoで掛け金を積み立てる前にiDeCo加入資格・掛け金上限を確認!

iDeCo(イデコ)で掛け金を積み立てる前にiDeCo加入資格・掛け金上限を確認しましょう。ここでは、以下の記事を解説していきます。

  • iDeCoの加入資格は国民年金の加入区分によって決まる
  • iDeCoの掛け金は月々5000円から1000円単位で設定可能
  • iDeCo加入区分に応じた掛け金上限を確認

iDeCoの加入資格は国民年金の加入区分によって決まる

■iDeCoの加入資格の条件は、下の表のとおりです。

加入区分加入対象となる方加入できない方
国民年金の第1号被保険者日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生など農業者年金の被保険者 国民年金の保険料納付を免除(一部免除を含む)されている方(ただし、 障害基礎年金を受給されている方等は加入できる) 
国民年金の第2号被保険者60歳未満の厚生年金の被保険者(サラリーマン、公務員)の方 勤めいる企業で、企業型確定拠出年金に加入している方(ただし、企業型確定拠出年金規約で個人型に同時加入を許可している場合は加入できる) 
国民年金の第3号被保険者 20歳以上60歳未満の厚生年金に加入している方の被扶養配偶者の方 

iDeCoの掛け金は月々5000円から1000円単位で設定可能!

iDeCoの仕組み【掛け金】は月々5,000円から1,000円単位で設定可能です。

  • iDeCoは月々5,000円から始められ、掛金額を1,000円単位で自由に設定できる。 
  • 資金に余裕のない方でも、自分のライフスタイルに合わて無理なく老後に備えられる。 
  • 平成30年1月からは、掛金の拠出を1年の単位で考え、加入者が年1回以上任意に決めた月にまとめて拠出(年単位拠出)が可能(※)。 

※掛金年単位拠出の考え方の詳細を見る。


■掛金について

  • 掛金額は、1年(12月分の掛金から翌年11月分の掛金の間)に1回限り変更することができる。 
  • 掛金を止めることはいつでもできる。

iDeCo加入区分に応じた掛け金上限を確認

iDeCo加入区分に応じた、掛け金上限を確認しましょう。下の表のとおりです。


■ 第1号被保険者(自営業)

  • 月額6.8万円(年額81.6万円)
  • 国民年金基金または国民年金付加保険料との合算枠

■ 第2号被保険者(会社員・公務員等)

  • 会社に企業年金がない⇒月額2.3万円(年額27.6万円)
  • 企業型DCに加入している⇒月額2.0万円
  • DBと企業型DCに加入している・DBのみに加入している・公務員⇒月額1.2万円(年額14.4万円)

■ 第3号被保険者(専業主婦・夫)

  • 月額2.3万円(年額27.6万円)
※DC:確定拠出年金 DB:確定給付企業年金、厚生年金基金

iDeCoの運用商品・運用方法について詳しく解説

iDeCo(イデコ)の仕組み【運用商品・運用方法】について以下のとおり詳しく解説します。

  • iDeCoの運用商品は自分で決めなければならない
  • iDeCoの運用商品ラインアップを紹介【みずほiDeCoの場合】
  • 運用方法2つのパターンを解説【元本確保型と元本確保型以外】
  • 運用方法のパターンを決める際のポイント4つを解説

iDeCoの運用商品は自分で決めなければならない

iDeCoの運用商品は自分で決めなければなりません。


■ 運用について

  • 運営管理機関が選定する運用商品の中から、自由に組み合わせて運用。 
  • 運用に当たっては、自分の運用方針(許容できるリスクや目標利回りなど)を定めたうえで、運用商品を選ぶ。 
  • 定期的に運用状況の確認を行い、必要に応じて運用商品の変更を行う。
■ 運用商品は自分で決める
  • 運営管理機関は運用商品の説明は行うが、特定の運用商品を勧めることはしない。 
  • 自分で決めた運用方針に従って運用商品を選び、掛金でどの運用商品をどれだけ購入するかの配分(掛金の何%をどの商品に割り当てるかの比率)を決める。 
  • 自分で決めた配分比率に沿って、運用商品を購入。
■ 注意!
  1. 基本的に、iDeCoに加入する際、運営管理機関が示す運用商品(3~35商品、ただし令和5年4月末まで、35商品を超えている場合あり)の中から、運用していく商品を自分で決める必要あり。 
  2. 指定運用方法(加入者が運用商品を選ばない場合に購入される商品)を選定・提示している運営管理機関のiDeCoに加入する場合は、一定期間(加入後最初の掛金の納付日から特定期間3か月以上、および猶予期間2週間以上)を経過しても運用商品を選ばなければ、指定運用方法を運用商品として選択したと見なし、指定運用方法が購入される。 
  3. 指定運用方法を選定・提示している運営管理機関の詳細を見る 

iDeCoの運用商品ラインアップを紹介【みずほiDeCoの場合】

みずほiDeCoの場合の運用商品ラインアップを紹介します。下の表のとおりです(一例です)。

主要投資対象商品名信託報酬(年率・税込)
バランス型投資のソムリエ〈DC年金〉
1.2100%
One国際分散投資戦略ファンド〈DC年金〉0.9350%
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2060)0.9130%
たわらノーロード スマートグローバルバランス(積極型)0.5500%
国内債券たわらノーロード 国内債券0.1540%
国内株式MHAM日本成長株ファンド〈DC年金〉1.7050%
海外債券たわらノーロード 先進国債券0.1870%
海外株式たわらノーロード 先進国株式0.10989%
OneグローバルESG厳選株ファンド〈DC年金〉1.3530%
国内リートたわらノーロード 国内リート0.2750%
海外リートたわらノーロード 先進国リート0.2970% 

  1. 投資信託とは、投資家から集めた資金を、運用の専門家が国内外の株式、債券、リート(不動産投信)等へ投資することで運用し、その成果を投資家に還元する投資商品。ファンドとも呼ぶ。 
  2. 信託報酬とは、運用資産を集めた総資産から、投資信託委託会社・受託会社・販売会社に支払われる手数料。

運用方法2つのパターンを解説【元本確保型と元本確保型以外】

ここでは、運用方法2つのパターンを解説します。


【元本確保型と元本確保型以外】


■ 原本確保型(定期預金等)

  • 原則的に、元本(預けたお金)が保証される運用商品。積み立てた資産に、所定の利息等が上乗せされる。

■ 原本確保型以外(投資信託等)

  • 元本が保証されていない運用商品。運用成果によって、資産が増えることもあれば減ることもあり。

運用方法のパターンを決める際のポイント4つを解説

運用方法のパターンを決める際には、次の4つのポイントがあります。

  1. 運用商品は資産ごとにリスクとリターンが異なる。
  2. 投資信託など値動きのある商品で運用する場合、リスクを抑えるには分散投資が効果的。
  3. 分散投資の組み合わせ(資産配分)は、人それぞれ異なる。
  4. 年金資産は定期的に見直す。
資産の種類によって、リターンとリスクの水準はある程度特徴が見られます。

投資においては、もしものとき大きな損失を被ることがないよう、値動きの特徴が異なるいくつかの資産を組み合わせて運用すること。なお、定期預金のみで運用する場合は、原則元本が保証されています。

 年齢、リスクに対する考え方などによって、どんな資産配分が適しているかはさまざまです。 

運用の開始後も、運用環境・年齢・目標の変化に合わせて、適当な時期に資産を見直す必要があります。

iDeCoで積み立てたお金を受け取る方法について詳しく解説

iDeCo(イデコ)の仕組み【積み立てたお金を受け取る】方法について、以下の順番で解説していきます。

  • iDeCoは老齢給付金・障害給付金・死亡一時金に分けられる。
  • iDeCo老齢給付金の受け取り方法は3つ【一時金・年金・一時金と年金】。
  • iDeCo老齢給付金の受け取り開始年齢について【積み立て年数によって変わる】。
  • iDeCo老齢給付金の受け取り回数と受け取り月について。
  • iDeCoの障害給付金について
  • iDeCoの死亡一時金について

iDeCoは老齢給付金・障害給付金・死亡一時金に分けられる

iDeCoは老齢給付金・障害給付金・死亡一時金に分けられます。


■ 老齢給付金

  • 原則60歳から受け取れる。60歳時点で加入から10年を経過していない場合は、通算加入者等期間に応じて、受取開始年齢が定められている。(支給を請求せずに70歳になったときは、一時金を請求する)

■ 障害給付金

  • 法で定められた障害の状態になったときに、年金または一時金で受け取る。

■ 死亡一時金

  • 加入者が亡くなった場合に、遺族が一時金で受け取る。

iDeCo老齢給付金の受け取り方法は3つ【一時金・年金・一時金と年金】

iDeCo老齢給付金の受け取り方法は3つ【一時金・年金・一時金と年金】あります。


■ 一時金として

  • 受給権が発生する年齢(原則60歳)に到達したら、70歳になるまでの間に、一時金として一括で受け取れる。

■ 年金として

  • iDeCoを年金で受け取る場合は有期年金(5年以上20年以下)として取り扱う。 
  • 受給権が発生する年齢(原則60歳)に達したら、5年以上20年以下の期間で、運営管理機関が定める方法で支給される。 
  • 金融機関により、終身年金として受け取れる場合もあり。

■ 一時金と年金として

  •  運営管理機関により、受給権が発生する年齢(原則60歳)に到達した時点で、一部の年金資産を一時金で受け取り、残りの年金資産を年金で受け取る方法をとるところもある。 

iDeCo老齢給付金の受け取り開始年齢について解説【積み立て年数によって変わる】

iDeCo老齢給付金の受け取り開始年齢について解説します。【積み立て年数によって変わる


60歳から年金資産を受け取るには、iDeCoに加入していた期間等(通算加入者等期間)が10年以上必要です。通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受給可能な年齢が繰り下げられます。


通算加入者等期間の詳細を見る


■ 加入期間等に応じた受給開始年齢

10年以上60歳
8年以上10年未満61歳
6年以上8年未満62歳
4年以上6年未満63歳
2年以上4年未満64歳
1か月以上2年未満65歳


  • 70歳に到達する前に、傷病によって法に定められた障害の状態になった加入者等が、傷病が続いた状態で一定期間(1年6か月)を経過した場合には、障害給付金を受給できる。 
  • 加入者等が死亡した場合には、その遺族が死亡一時金を受給できる。

iDeCo老齢給付金の受け取り回数と受け取り月についてそれぞれ解説

iDeCo老齢給付金の受け取り回数と受け取り月についてそれぞれ解説します。下の表のとおりです。


年金で給付を受ける場合、支払い予定期間は5年以上20年以下の年単位で指定します。受取回数は以下の中から選ぶことができます。


■ 老齢給付金の受け取り回数と受け取り月

受け取り回数受け取り月
年1回12月
年2回6月、12月
年4回3月、6月、9月、12月
年6回偶数月


給付金の支給日は支払月の20日(金融機関休業日の場合は、翌営業日)

iDeCoの障害給付金について解説

iDeCoの障害給付金について解説します。


障害給付金は、加入者が70歳になる前に高度障害者になった場合、受け取ることができます。


■ 高度障害者とは?

  • 障害基礎年金の年金証書等の所持者、または身体障害者手帳(1級から3級)、療育手帳(重度の者)、精神障害者保健福祉手帳(1級または2級)の所持者。

  • 給付請求:運営管理機関に請求。 
  • 受給方法:「年金」または「一時金」、もしくは「併給」。
  • 税制措置:非課税。

iDeCoの死亡一時金について解説

iDeCoの死亡一時金について解説します。


死亡一時金は、加入者が死亡した場合、その遺族が受け取ることができます。 

  • 給付請求:遺族が運営管理機関に請求。
  • 受給方法 「一時金」にて受給。
  • 税制措置:税制優遇あり。

iDeCoを利用する3つのメリットを解説

iDeCo(イデコ)を利用する際、次の3つのメリットがあります。

  • iDeCoの掛け金が全額所得控除。
  • iDeCoの利息・運用益は非課税である。 
  • iDeCoの受け取り時にかかる税も一定額まで控除される。 

iDeCoの掛け金が全額所得控除

iDeCoの掛け金は、全額所得控除になります。


iDeCoは、掛金が全額所得控除となるので、課税所得が減り、当年分の所得税と翌年分の住民税が軽減されます。


 個人払込(自身の口座から掛金引き落とし)の方は所得控除の適用を受けるためには、「年末調整」か「確定申告」で手続きが必要です。  

iDeCoの利息・運用益は非課税である

iDeCoの利息・運用益は非課税です。


投資信託や預金で運用し、利息・運用益が生じた場合には、利息・運用益から税金が差し引かれます。


一方で、iDeCoで運用した場合、利益・運用益が生じても税金がかかりません。


DeCoは老後のお金の準備であるため、長期での運用となることが多く、運用益非課税による効果がより大きくなります。 

iDeCoの受け取り時にかかる税も一定額まで控除される

iDeCoの受け取り時にかかる税も一定額まで控除されます。


iDeCoは原則60歳から「老齢給付金」として受け取りを開始できます。その際に受取方法も自分で選択します。


一時金(一括受け取り)か年金(分割受け取り)、あるいは一時金と年金の併用から選びます。いずれの方法を選択しても、各種控除の対象となり、一定金額まで税金が徴収されません。

  • 一括(一時金)で受け取り:退職所得控除の対象
  • 分割(年金)で受け取り:公的年金等の控除の対象

iDeCoの転職・離職した際の移換手続きについて解説

 iDeCo(イデコ)の転職・離職した際の移換手続きについて解説 します。

  • iDeCoの年金資産は、転職・離職した際にも、移換の手続きをとることで、持ち運び(ポータビリティ)可能。 
  • また、必要な条件を満たす場合は、他の年金制度(確定給付企業年金、企業型確定拠出年金等)からの資産を引き継ぐこともできる。
  • 移換手続きの詳細については、運営管理機関の窓口に相談。
■ 移換前に加入していた制度が確定給付企業年金の方

● 移換先の制度
確定給付企業年金企業型確定拠出年金iDeCo
移換可能
■ 企業型確定拠出年金の方

● 移換先の制度
確定給付企業年金企業型確定拠出年金iDeCo
iDeCoの方

● 移換先の制度
確定給付企業年金企業型確定拠出年金 iDeCo
(注意)ただし、確定給付企業年金・企業型確定拠出年金・iDeCoへ加入していた方が、確定給付企業年金に資産を移換できるのは、移換移換先の確定給付企業年金の規約に資産移換可能と定められている場合に限る。

iDeCoでよくある質問と注意点のまとめ

iDeCo(イデコ)でよくある質問と注意点をまとめます。下のとおりです。

  • iDeCoは60歳まで原則受給することができない。
  • iDeCoの給付額は運用成績によって変動してしまう  

iDeCoは60歳まで原則受給することができない

iDeCoは60歳まで原則受給することができません。


iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であるため、税制上の優遇措置があります。 


このため、原則60歳にならないと年金資産(拠出した掛金とその運用益)が給付されません。 


また、通算加入者等期間に応じて受給できる年齢も変わってきます。 


ただし、iDeCo加入者が法で定めるの障害状態になった場合や、死亡した場合は、60歳前でも、障害給付金や死亡一時金を受給できます。


加入期間等に応じた受給開始年齢の詳細を見る

iDeCoの給付額は運用成績によって変動してしまう

iDeCoの給付額は運用成績により変動してしまいます。 


確定拠出年金は、将来給付される額があらかじめ決められていません。 


資産の運用は自分の責任のもと、給付額は運用成績により変動します。 


運用商品の中には、元本が確保されないものもあるので、商品の特徴をよく理解したうえで運用商品を選ぶことが大切です。 


 ■ 以下の点にも注意!

  • 手数料の発生(金融機関によって異なる)。
  • 課税所得がない方は、掛金の所得控除は受けられない。 
  • 所得控除は、本人の所得のみから控除される。配偶者の所得は控除なし。 
  • 運用資産には、別途特別法人税が課されるが、現在のところ課税は停止。

iDeCoに関する不安ならマネーキャリアの無料相談サービスで解決

iDeCo(イデコ)に関する不安なら、マネーキャリアの無料相談サービスで解決できます。

ここまでiDeCo仕組みについて、詳細に説明してきました。 

とは言え、「iDeCoの運用なんて、自分にできるんだろうか……?」

そのように感じた方は多いのではないでしょうか。 

結論から言うと、そのような方はお金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することをおすすめします。 

 FPは相談者の事情に応じて、
  • iDeCoの仕組み(積み立て・運用・受け取り)
  • iDeCoのメリット・デメリット 
などを詳しく説明してくれます。

おすすめの無料相談サービスは、マネーキャリアの無料保険相談サービスです。 

マネーキャリアは3,000名のFPと提携しているため、FPの質が非常に高い無料相談サービスを行っています。 

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まとめ:iDeCoの仕組みについて詳しく解説

いかがでしたでしょうか。


この記事では、

  • iDeCo(イデコ)の仕組み【積み立て・運用・受け取り】
  • iDeCo加入資格・掛け金上限
  • iDeCoの運用商品・運用方法
  • iDeCoの積み立て金の受け取り方法
  • iDeCoの3つのメリット
  • 転職・離職した際のiDeCoの移換手続き
  • iDeCoでよくある質問と注意点
以上を解説してきました。

正直言って、iDeCoの仕組みの細部まで理解しようとすると、この記事を1度読んだだけでは難しいかもしれません。

iDeCoの運用を真剣に考えている方は、この記事を繰り返してお読みください。

それでも分からない部分は、マネーキャリアのオンライン相談を利用してみてください。

この記事が、読者さまの実際のiDeCo運用に少しでもお役に立てれば、うれしいです。