個人事業主になったらiDeCoに加入したほうがいい？メリット・デメリットを解説

個人事業主になったら、まず意識しておきたいのが「老後資金を自分で準備する必要がある」という現実です。会社員のときは、厚生年金や退職金制度など企業による保障が用意されていましたが、独立後はその支えがなくなります。将来の生活に不安を感じるのは当然といえるでしょう。

そこで注目されているのがiDeCo（個人型確定拠出年金）です。iDeCoは、自ら積み立てた資金を運用しながら老後に備える制度で、特に個人事業主にとっては活用価値が高いと言えます。というのも、節税メリットが大きいだけでなく、計画的に資産を増やす仕組みを作ることができるからです。

以下では、iDeCoがなぜ個人事業主に適しているのかを「掛金の多さと節税効果」「長期投資の利点」「自動的な資産形成」という3つの視点から解説していきます。

iDeCoは、老後資金の準備に役立つだけでなく、現役世代にとっても大きな節税メリットがある制度として注目されています。なかでも、拠出する掛金が全額所得控除の対象となる点は大きな魅力です。所得控除とは、課税所得を減らす仕組みのことで、これにより所得税や住民税の負担が軽減されます。

たとえば、年間で24万円の掛金を拠出した場合、その全額が課税所得から差し引かれるため、結果として税金の支払いが少なくなります（※1）。年収や所得税率によって具体的な節税額は異なりますが、条件次第では年間10万円以上の節税効果を得られるケースもあるのです。

このように、毎年これだけの金額が手元に残ることを考えると、資産形成における強力な支援策といえるでしょう。

※1参照：かんたん税制優遇シミュレーション｜iDeCo公式サイト

※2参照：iDeCoの掛金上限はいくら？毎月の拠出額を決めるポイントも解説｜SMBC日興証券

iDeCoは、老後資金の準備に適した制度として注目されていますが、その大きな魅力の一つが「長期投資による効率的な資産形成」です。

iDeCoでは、定期預金のような元本保証型の商品から、株式を組み込んだ投資信託などのリスク商品まで、幅広いラインナップが用意されています。自分のリスク許容度やライフステージに応じて、運用方針を柔軟に選択できる点が強みです。

長期的に資産を運用することで得られる「複利効果」は、時間を味方につけた資産形成に欠かせません。

• 複利とは、運用益が再び運用に回ることによって、利益が雪だるま式に増えていく仕組み

たとえば、株式投資信託に長期的に積み立てることで、市場の成長とともに資産を着実に増やしていくことが可能になります。

資産形成を継続的に行うためには「しくみ化」が重要なカギとなります。その点で、iDeCoは非常に有効な手段といえるでしょう。

iDeCoでは毎月一定額を自動的に積み立てる仕組みとなっており、給与口座などから天引きされることで、自然と“先取り貯蓄”が実現します。このように、意思の力に頼らずに資産を積み上げていける環境は、着実な資産形成を目指す上で大きなメリットです。

また、iDeCoの最大の特徴の一つとして「原則60歳まで引き出せない」※という制度設計があります。この制約があることで、積み立てた資金を途中で使ってしまう心配がなく、長期的にしっかりと老後の備えを続けていくことが可能です。つい目先の支出に使ってしまいがちな人でも、iDeCoを活用すれば計画的な貯蓄が続けやすくなります。

※参照：iDeCo（イデコ）の特徴｜iDeCo公式サイト

個人事業主として働き始めたら、老後の資金対策を自分で考える必要があります。そのなかでもiDeCoは、老後資金の準備と同時に節税もできる制度として非常に魅力的です。特に、会社員と比べて拠出できる金額が多いため、その分だけ大きな節税効果が期待できます。

とはいえ「実際にどのくらい税金が減るのか」「毎月の積立を続けていけるか不安」といった声もよく聞かれます。制度が複雑に感じられたり、自分の状況に合っているかどうか判断しづらかったりするのは自然なことです。そんなときは、一人で悩まずにまずはFPに相談するのが賢明です。

FPに相談することで、収入や生活費、将来の目標などを踏まえたうえで、iDeCoの具体的なシミュレーションを受けられます。「年間どのくらい節税できるのか」「積立額はいくらが適正か」「受け取り時の税金はどうなるのか」など、疑問点をクリアにしながら自分に合った活用方法を提案してもらえるため、制度の全体像がつかみやすくなるでしょう。

個人事業主になったら、将来の備えとしてiDeCoへの加入を検討する人が増えています。しかし、実際に始めた人たちはどのような理由で加入を決め、どのような点に満足し、反対に後悔を感じたのでしょうか。制度の仕組みやメリット・デメリットを知るだけでは、なかなか実感を持てないという方も多いはずです。

そこで今回は、実際に個人事業主としてiDeCoに加入した方々へのアンケートを実施。加入の決め手や利用して感じた良し悪しを、リアルな声として紹介します。経験者の体験談を知ることで「自分にとってiDeCoは本当に必要なのか？」といった疑問をより具体的に考える手助けになるでしょう。

※2025年6月20日～2025年6月23日時点での当編集部独自調査による

※サービスに関する内容は回答時点での内容のためご了承ください

最も多かった回答は「節税対策／税制優遇」で、全体の37.5％を占めました。個人事業主にとって所得控除や非課税運用は大きなメリットであり、節税効果を重視して加入を決めた人が多いことがわかります。

グラフを見ると、最も多かった回答は「節税効果・税負担の軽減」で全体の50％を占めています。やはり、所得控除による税制優遇がiDeCo最大の魅力として多くの人に評価されていることが分かります。

続いて多かったのが「強制的に貯蓄できる」で30％。自営業という自由度の高い働き方のなかで、60歳まで引き出せないというiDeCoの仕組みが、着実な資産形成につながっていると感じている人が多いようです。

3番目は「自動運用・放置でも増える仕組み」で20％。投資信託を活用することで、忙しい日々の中でも資産を効率的に運用できる点が評価されていました。

こちらでは「加入して後悔したこと」を尋ねたアンケート結果を示しています。

もっとも多くの回答が集まったのは「引き出せない」（33.3％）と「将来不安・運用リスク」（33.3％）で、iDeCoの制約や投資に対する不安を感じている人が多いことが分かります。特に、60歳まで資金がロックされる点に対して不便さを抱える声が目立ちました。

次いで「特に後悔していない」が22.2％。これはiDeCoの仕組みを十分理解したうえで活用できている方が一定数いることを示しています。一方「毎月の負担」と回答した人も11.2％存在し、拠出金額の設定によっては家計に影響を及ぼす可能性があることも浮き彫りになりました。

iDeCoは節税効果が高く、老後資金を効率的に準備できる制度として知られていますが、すべての人にとって万能というわけではありません。個人事業主になったら、自分の裁量でお金を動かせる反面、資金の流動性やコスト面には一層の注意が必要です。

こちらでは、個人事業主になったら特に気をつけたいiDeCoのデメリットについて「引き出し制限」「手数料の発生」「受け取り時の課税」といった視点から具体的に解説していきます。失敗を避けるためにも、事前に理解を深めておきましょう。

iDeCoは、老後の資産形成を目的とした制度であるため、原則として60歳になるまで積み立てたお金を引き出すことができません※。これは制度上の大きな特徴であり、長期的に老後資金を確保するという面では有効ですが、柔軟な資金の使い道を求める人にとっては大きな制約となります。

個人事業主は、収入が安定しない時期や予期せぬ出費に直面することも少なくありません。そのような状況で、iDeCoに積み立てた資金が一切使えないとなると、事業運営や生活に支障をきたす恐れがあります。

iDeCoは「老後のための資金」として確保されるべきものであり、日々の資金繰りや緊急時の支出には向いていないという性質を理解しておくことが大切です。

※参照：iDeCo（イデコ）の特徴｜iDeCo公式サイト

iDeCoは、老後資金の準備に有効な制度として広く知られていますが、その運用には一定の手数料がかかる点に注意が必要です。

一般的に、iDeCoでは毎月100円〜500円前後の費用※が発生します。これは主に国民年金基金連合会や運営管理機関、金融機関などに支払う手数料であり、加入者の負担となります。

こうした手数料は、積立額が多ければ相対的に影響は小さく感じるかもしれませんが、毎月の掛金が少額であったり、運用益が伸び悩んだりすると、コストの負担感が目立つようになるのです。特に、長期にわたって運用を続ける場合、累計の手数料が積み重なり、最終的な受取額に与える影響も無視できません。

※参照：iDeCoの手数料｜三菱UFJ銀行

iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象となるなど、積立中の節税メリットが非常に大きい制度です。しかし、老後に資金を受け取る際には課税が発生する点を見落としてはいけません。

iDeCoの資産は、原則として60歳以降から受け取ることが可能※です。受け取り方法には一括で受け取る「一時金形式」と、定期的に受け取る「年金形式」の2種類があり、それぞれ課税のルールが異なります。一時金としてまとめて受け取る場合は「退職所得」として扱われ、年金形式では「雑所得」として課税対象になるため、注意が必要です。

退職所得については、退職所得控除が適用されるため一定の優遇がある一方で、同時期に退職金や他の退職所得があると合算され、課税額が増える可能性があります。雑所得として年金形式で受け取る場合も、公的年金等控除はあるものの、事業所得など他の収入がある場合は課税対象額が増えることもあり得ます。

iDeCoは魅力的な制度である一方、すべての個人事業主にとって最適とは限りません。節税や資産形成のメリットを最大限に活かすには、一定の条件を満たしていることが重要です。制度の特徴を理解したうえで、自分にとって本当に必要かどうかを見極めることが、後悔しない選択につながります。

こちらでは、iDeCoが向いている個人事業主の具体的な特徴を3つに分けて紹介します。判断に迷っている方は、自分の状況と照らし合わせながら確認してみてください。

iDeCoは、節税しながら老後資金を効率的に準備できる制度として、多くの個人事業主に注目されています。ただし、すべての人に一律で向いているわけではなく、特に「安定した事業収入がある人」にこそ効果を実感しやすい制度だといえるでしょう。

iDeCoは毎月一定額の掛金を積み立てる仕組みになっており、拠出した金額が全額所得控除の対象になります。つまり、掛金を多く拠出できるほど節税効果が大きくなるため、ある程度の余裕資金が必要です。

毎月1万円や2万円といった金額でも継続的に積み立てられることが前提となるため、収入に波がある時期や赤字経営の状況では負担に感じてしまう可能性があります。

iDeCoは、老後資金の準備と同時に節税効果も得られる制度ですが、その恩恵をしっかり受けられるかどうかは「課税所得の有無」によって大きく左右されます。つまり、ある程度の所得があり、実際に税金を支払っている人でなければ、iDeCoの本来のメリットを実感しにくい可能性があるのです。

iDeCoの大きな魅力のひとつは、掛金が全額「所得控除」の対象となる点です。所得控除とは、課税対象となる所得金額を減らす仕組みのことで、控除後の所得が少なくなることで、結果的に所得税や住民税の支払い額が軽減されます。

しかし、もともとの所得が低かったり、控除によって非課税となってしまうほどであれば、節税によるメリットは限定的になってしまいます。そのため、課税所得が高い個人事業主であれば、iDeCoを活用することで毎年10万円以上の税金が削減できるケースも珍しくありません。

iDeCoは、長期的な資産形成に適した制度ですが、その効果を最大限に引き出すには「老後資金の準備期間が長く取れる人」がより向いているといえます。理由は主に二つあります。ひとつは運用面、もうひとつは受け取り時の税制優遇です。

まず、資産運用においては「長期投資」が基本とされています。

短期間では相場の変動リスクが大きく、思うようなリターンが得られないこともありますが、10年、20年と時間をかけて運用を行うことで、価格のブレが平均化され、リスクが徐々に落ち着いてくる傾向にあります。加えて、運用益が非課税となるiDeCoでは、複利の力をより大きく活かすことができ、長く続けるほど資産が効率的に増えていくのです。

また、拠出期間が長いほど、受け取り時の「退職所得控除」の枠も広がるため、税金面でも有利になります。退職金として一時金で受け取る場合、掛金を拠出した年数がそのまま控除額の計算に反映されるため、10年、20年と積み立てていくことで、非課税枠も大きくなり、結果として手元に残る金額が増える可能性が高まります。

※参照：iDeCo(イデコ)の加入資格・掛金・受取方法等｜iDeCo公式サイト

会社員から個人事業主になった場合、これまでと同じようにiDeCoを続けられるとは限りません。立場が変わることで、制度の扱いや必要な手続きにも違いが生じるため、注意が必要です。特に、すでに会社員時代にiDeCoを始めていた方や、企業型確定拠出年金（DC）に加入していた方は、スムーズな移行を行うための準備が欠かせません。

ここでは、会社員から個人事業主に転身した際に押さえておくべきiDeCoの制度上のポイントを3つに分けてご紹介します。状況に応じた正しい対応で、iDeCoを無駄なく活用しましょう。

会社員時代にiDeCoへ加入していた方が独立して個人事業主になった場合、まず確認すべきなのが「加入者種別の変更手続き」です。

iDeCoは加入者の立場に応じて種別が分類されており、会社員は「第2号被保険者」、個人事業主は「第1号被保険者」として扱われます。勤務先を離れて独立した後もそのまま加入し続けるには、この種別変更の手続きが必須となります。

この手続きを行わないまま放置していると、掛金の拠出が一時停止されたり、制度の利用が制限されることがあるため、早めの対応が重要です。特に、自営業者として安定した収入が見込めるようになった方や、iDeCoの掛金を増やして節税効果や運用効果を高めたいと考えている方は、変更手続きによるメリットが大きくなります。

※参照：iDeCoの掛金上限はいくら？毎月の拠出額を決めるポイントも解説｜SMBC日興証券

DC（企業型確定拠出年金）に加入していた方が退職や独立をした場合、まず真っ先に確認すべきなのが「資産の移換手続き」です。多くの方が見落としがちですが、この手続きを怠ると、将来の資産運用において大きなデメリットを被ることになりかねません。

DCに加入していた人が退職後6ヵ月以内に移換手続きを行わない場合、資産は自動的に国民年金基金連合会へ「自動移換」されてしまいます。この状態になると、運用指図が一切できなくなり、資産は増えないまま凍結されたような状態になってしまいます。

また、自動移換中でも管理手数料は発生し続けるため、運用益を得ることなく費用だけが引かれるという不利な状況が続く点にも注意が必要です。資産を有効に活かすためにも、早めに適切な手続きを進めることが大切です。

個人事業主になると、老後の生活設計をすべて自分で行う必要が出てきます。会社員時代のように厚生年金や退職金制度などのサポートがないため、自ら資産形成を進めることが非常に重要です。そうした背景から、多くの方から注目されているのがiDeCoという制度です。

iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となるほか、運用益も非課税になるなど、税制上の優遇が受けられます。さらに、老後に備えて計画的に資産を積み立てられる点でも高く評価されています。一方で、60歳まで原則として引き出すことができないことや、毎月の手数料が発生するなど、注意点もあります。制度の特徴を十分に理解したうえで活用することが大切です。

個人事業主になったら、老後の資金づくりや節税対策としてiDeCoの活用を前向きに検討してみましょう。

会社員と違い、厚生年金や企業年金といった公的な支えがないため、自分で将来に備える必要があります。その点、iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税といった大きなメリットがあり、多くの事業主にとって心強い制度といえます。

ただし、掛金の設定や受け取り方、制度にかかる手数料、税金面など、検討すべき要素も多くあります。事業の収支や生活費とのバランスを見ながら無理のない範囲で始めることが大切です。制度の複雑さに不安がある方は、専門家のサポートを活用すると安心です。