法人向け損害保険の種類や保険ごとにおすすめの業種等を徹底解説！

事業を取り巻くリスク

事業活動を行うことで上記のようなリスクがあると考えられます。上記はリスクマップと言います。リスクが発生する頻度と、経営に与える影響の2軸で構成されています。

また事象を「社会的・経済的リスク」、「自然災害事故リスク」、「経営リスク」の3つに分類しています。このようにマップ化すると事業を行うリスクは様々です。

業種や事業の規模により表示されているリスクの有無や大小は異なりますが、「火災や爆発のリスク」、「風災・水災・落雷のリスク」などについては対策しておかなければ事業を継続することが難しくなります。

そのためまずは自社を取り巻くリスクを知る必要があります。自社のリスクを知った上で適切な対策を取るようにしましょう。

そこで具体的に事業活動を行うにあたり、どのような事故があるのかを紹介します。

1. 店舗が火災になった事例
2. 提供した飲食物により食中毒となった事例
3. 建設工事中に起こった労災事故

まず最初に紹介する事例は、ラーメン店から出火し、大規模な火災になった事例です。平成28年12月22日に新潟県糸魚川市にあるラーメン店で、大型コンロの火を消し忘れたことにより出火しました。

ラーメン店からの出火後、周辺住宅にも火が回り、合計147棟が焼損しました。幸い死亡者はいませんでしたが、17人が負傷しました。

ここまで大規模の火災となった要因は以下です。

• 区画内の住宅の9割が木造建築であること
• 事故当日に強風注意報が発令されていた

続いても飲食店で起こった事例です。ここでは2つ事例を紹介します。

まずは、料亭で提供した飲食物により、食中毒が発生した事例です。料亭で提供したイシガキダイの刺身に、食中毒の原因となる毒素が含まれていました。

それにより、摂取したお客様が食中毒を起こしました。食中毒になった被害者の中には、事業をしている方も行ったため、休業した際の損失も損害賠償として請求されました。

請求額は742万円でしたが、料亭側の製造物責任が認められ300万円の損害賠償金を支払うことになりました。

参考：実際にあった訴訟・判例

2つ目は駅弁から食中毒が発生した事例です。

青森県八戸市の駅弁メーカーが提供した弁当を摂取した方が、全国各地で食中毒の症状を訴えました。しかし最初に行った保健所の調査で、食中毒の原因となる菌が発見さなかったため、別の原因があるとされていました。

その後2023年9月23日に再び、こちらの駅弁メーカーで提供していた弁当により下痢や嘔吐などの症状を訴えました。その結果食中毒と断定し、営業禁止処分をなりました。

保健所の調査によると、2023年9月25日までで、26都道府県で合わせて394人もの人が、食中毒となっており、回収した弁当からは食中毒の原因となる菌も検出されました。

参考：弁当から食中毒が発生

最後は、建設工事中に起こった労災事故を紹介します。2023年9月19日にJR東京駅の八重洲口付近のビルの建設工事で起こった労災事故です。

地上51階建ての複合商業施設の建設工事中に、クレーンで吊り上げていた鉄骨が落下し、作業員5人が巻き込まれました。この事故により、2名が死亡しました。

落下した鉄骨は長さ30メートルで、重さおよそ15トンの鉄骨でした。この鉄骨の上に作業員が5人乗っていた際に、何らかの原因で鉄骨が落下し、地上7階部分から3階部分の高さから落下しました。

参考：建設現場で鉄骨落下

事業を取り巻くリスクがわかったところで、それらのリスクを対策できる法人向けの損害保険について解説します。

まず法人向け損害保険の種類は大きく分けて2種類があります。

• 事業を包括的に補償する総合保険
• 個別のリスクに特化した損害保険

まずは資産保全を目的とする損害保険について解説します。

資産保全を目的とする損害保険とは、企業が所有・管理・使用している建物や設備、什器などが火災や水災、盗難被害にあった際の修繕・修理費用などを補償してくれる損害保険です。

具体的には以下の損害保険が資産保全を目的としている保険です。

• 法人向け火災保険
• 動産総合保険
• 工事保険
  

まずは法人向け火災保険です。法人と個人の火災保険の違いは、契約する際の名義です。法人として火災保険を契約する場合は、記入する項目をすべて法人で契約する必要があります。また法人として加入した場合、個人契約にはない特約も用意されています。

法人向け火災保険では以下が補償対象となります。

• 建物
• 設備
• 什器
• 商品・製品 など

上記で紹介した補償対象が以下の事故より発生した損害を補償してくれます。

• 火災
• 破裂・爆発
• 落雷
• 風災・雹災・雪災
  
• 水漏れ
  
• 騒じょう・労働争議等
• 外部からの衝突
  
• 盗難
• 水災
  
• 電気的・機械的事故
• その他偶然な破損事故 など
  

続いては動産総合保険です。動産総合保険とは、企業が保有・管理・運送中にある動産に対して発生した損害を補償する損害保険です。

以下が保険対象となります。

• オフィス内の設備（コピー機、椅子、机など）
• 商品・製品
• 現金・小切手・有価証券
• カメラ
• プロジェクター など

資産保全を目的とする法人向け損害保険の最後は、工事保険です。工事保険とは、企業が請け負っている記事期間中に、資材などに対して発生した損害を補償する保険です。

工事保険は以下の3種類があります。

1. 建設工事保険
2. 土木工事保険
3. 組立保険

ここからは賠償リスクに対する損害保険の解説をします。賠償リスクに対する損害保険とは、第三者や第三者の物を傷つけた場合に、法律上の損害賠償責任により発生する費用や賠償金などを補償する損害保険です。

具体的には以下の損害保険があります。

• PL保険（生産賠償物責任保険）
• サイバー保険
• 個人情報漏洩保険
• 法人向け自動車保険
• D&O保険（役員賠償責任保険）
• 施設賠償責任保険
• 請負業賠償責任保険
• 受託者賠償責任保険
• リコール保険
  

まずはPL保険（生産物賠償責任保険）について解説します。PL保険とは、企業が製造・販売した製品や作業の結果により、第三者や第三者の物に被害が起こり、法律上の損害賠償責任を負う際の費用等を補償する損害保険です。

製造物や作業の結果による賠償責任を補償する損害保険ですが、PL法（製造物責任法）により以下は含まれません。

• 不動産
• サービス
• 加工がされていないもの
• プログラムなどの無体物 など

続いてはサイバー保険です。サイバー保険とは、サイバーリスクに起因して発生した損害を補償する損害保険です。

サイバー保険では以下の費用に対して保険金が支払われます。

• 損害賠償金
• 争訟費用
• 原因調査費用
• 見舞費用
• 信頼回復費用
• データ復旧費用
• 営業継続費用 など

続いては個人情報漏洩保険について解説します。個人情報漏洩保険とは、個人情報の漏洩により発生した損害費用等を補償してくれる損害保険です。

個人情報漏洩保険の基本補償は以下です。

• 損害賠償金の補償
• 対応費用
• 見舞金・見舞い品の購入費用
• 再発防止費用
  

続いては法人向け自動車保険です。

自動車保険も法人契約することが可能です。自動車保険を法人として契約することで以下のメリットがあります。

• フリート契約による保険料の割引制度を利用できる
• 社員の誰が運転していても保険が適応される
• 法人向け自動車保険にしかない特約を付帯できる
• 法人税を軽減することができる
• 個人向け自動車保険から等級継承が可能
  

続いてはD&O保険（役員賠償責任保険）について解説します。D&O保険とは、会社役員に対して法律上の賠償責任が発生した際に必要となる費用を補償してくれる損害保険です。

つまりD&O保険とは会社役員に以下のようなことがあった際に補償される保険のことです。

• 従業員が長時間労働させられたため、従業員が会社を訴訟した
• 納期遅延により取引先から担当していた役員を訴えられた
• 不適切な経営判断により業績が悪化したため株主から担当役員を訴えられた

請負業者賠償責任保険とは、工事や作業中に対人・対物に対して法律上の損害が発生した場合に、必要となる賠償金などを補償する損害保険です。

請負業者賠償責任保険では、以下のような費用に対して保険金が支払われます。

• 損害賠償金
• 争訟費用
• 損害防止軽減費用
• 緊急措置費用
• 協力費用
  

続いては受託者賠償責任保険です。受託者賠償責任保険とは、第三者から預かっているモノに対して損害が発生した場合の費用を補償するための保険です。

具体的には以下の事故に対して保険金が支払われます。

• 飲食店で一時預かっていたコートが汚れてしまった
• 運送業で預かっていた荷物が倉庫で火災となり消失した
• 美容室で一時預かりしていたお客様のバッグが盗難された

最後はリコール保険の解説です。リコール保険とは、事故を起こした製品や、起こる可能性がある製品を回収する際に必要となる費用を補償する保険です。

先ほど紹介したPL保険で補償できない範囲を補償してくれるため、PL保険とセットで加入される方が多い保険です。

こちらの保険では、以下のような費用に対して保険金が支払われます。

• 損害が発生した分のリコール費用
  
• 損害が発生する前のリコール費用
  

ここからは、事業を取り巻くリスクを包括的に補償する損害保険の解説をします。

事業には大きく分けて以下の2つのリスクがあると説明しました。

• 財物損害のリスク
• 賠償責任のリスク

まずは事業活動総合保険について解説します。事業活動総合保険では以下のリスクに対して補償されます。

• 建物などの損害
• 第三者や第三者のモノを傷つけた場合の賠償責任
• 休業損失

続いて店舗総合保険について解説します。店舗総合保険とは、いわば火災保険やPL保険、施設賠償責任保険など、店舗運営をするにあたって必要な複数の保険が１つになった保険です。

1つの保険で様々なリスクに備えることもできるので、別々で入るより保険料も割安になるという特徴があります。

店舗総合保険は、以下の内容の損害保険金をお支払いします。

• 火災
• 落雷
• 破裂・爆発
• 風災・雹災(ひょうさい)・雪災
• 自動車の飛び込みなどの落下・飛来・衝突等
• 給排水設備の事故等による水漏れ
• 騒擾(そうじょう)・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為
• 盗難
• 持ち出し家財
• 水害

火災保険で補償されている自然災害に加えて、補償対象の範囲が広いです。

ただし、地震や津波が原因で火災・破裂・爆発など発生した場合は、保険金のお支払い対象外で、別途地震保険への加入が必要です。

また、店舗総合保険には、損害保険金の他に費用保険金もお支払いします。

「地震火災費用」は、建物が半焼以上、設備・什器等を収容する建物が半焼以上などの場合、保険金の5％ほどが支払われます。

店舗総合保険への加入をおすすめする業種は以下です。

• 飲食業
• 理美容・サロン業
• 小売業

続いて、建設業総合保険について解説します。建設業総合保険では、他人の身体の障害や財物の損壊について損害賠償責任を負うことで被る損害を補償します。

建設業総合保険では、以下の補償があります。

• 工事・作業に関する賠償責任の補償
• 施設・設備等に関する賠償責任の補償
• 工事・作業の結果や生産物に関する賠償責任の補償　など

続いて、企業財産包括保険について解説します。企業財産包括保険は、企業が保有する全ての物件を１つの保険で補償することができる保険です。

限度内であれば自動的に保有物件の全てが補償対象となるため、新規契約を締結する必要もなく、手間や補償もれも防ぐことができます。

主な補償内容は以下の通りです。

また、以下のような不測かつ突発的な事故によって起きた損害によって保険金が支払われます。

• 火災や落雷、破裂や爆発
• 風災や雪災
• 水災
• 給排水設備事故の水濡れ等
• 盗難
• 外来の事故に直接起因しない電気的事故や機械的事故　など

続いて、企業総合賠償責任保険(CGL)について解説します。企業総合賠償責任保険は、PL保険、施設賠償責任保険、請負業者賠償責任保険など、企業を取り巻く賠償責任を1つにまとめて補償する保険です。

企業総合賠償責任保険の主な補償内容は以下の通りです。

• 業務遂行に関わるリスク
• 請負業務に関わるリスク
• 生産物や完成物を引き渡した後のリスク
• 人格権侵害・宣伝障害のリスク

自社を取り巻くリスクは、対取引先でも起こりうります。万が一、取引先が倒産してしまい

売掛金を回収できなくなると、自社の経営に大きなダメージが発生する可能性があるためです。

連鎖反応による貸倒れが起きないことが目的で、万が一の損失を補填する保険には、「取引信用保険」があります。

取引信用保険では、３つの内容をもとに保険金額を決めます。

取引先が以下のような場合に保険金が支払われます。

• 破産や会社更生法、民事再生などの手続きを開始したとき
• 特別清算の開始を申し立てしたとき
• 手形交換所や取引金融機関から取引停止処分を受けたとき
• 財産の強制換価手続きが開始されたとき
• 仮差押えの命令もしくは通知があったとき
• 取引先の相続人全てが財産放棄や限定承認したとき　など

取引信用保険は、損失を補填し、倒産のリスクを回避するための保険ですが、加入することで自社の与信取引の信頼度も上がるため、安心して事業拡大できます。

取引信用保険への加入おすすめの業種は、以下の通りです。

• サービス業
• 不動産業
• 出版業
• 小売業　など

法人向け損害保険は、多種多様でどの保険が自社にあっているかわからないという方もいるかと思います。そこで、まずは法人向けの損害保険の選び方を解説します。

法人向けの損害保険を選び方は2つです。

• 事業を取り巻くリスクを知る
• 事業規模に応じて保険の種類を選ぶ

法人保険を選ぶ際に、まずは自社の事業を取り巻くリスクを知ることが重要です。

しかし、自社のリスクを全て把握するのは難しいかと思うので、専門家に相談することをおすすめします。

中でも「マネーキャリア」は、経験豊富な専門家に何度でも無料相談ができます。

企業の経営者や個人事業主の方々から累計8万件以上の相談実績があり、利用者満足度98.6%を誇る国内最大級の相談サービスです。

新たに保険に加入したい方や、見直しを検討中の方はぜひお気軽にマネーキャリアをご利用ください。

会社の経営者は、自社に合ったリスク対策を行う必要があるため、事業規模に応じて保険の種類を選ぶことが重要です。

事業規模については、以下のように分けられます。

• 中堅〜大企業
• 中小企業〜個人事業主

法人向けの損害保険の種類や概要を理解した方の中には、自社でも法人保険が必要と考えている方もいるかと思います。

本記事にて紹介した法人保険に加入するには、保険を取り扱っている保険代理店や保険会社に問い合わせることで加入できます。

とはいえ、自社を取り巻くリスクが何なのか、適切な保険なのかを加入前に確認したい方も多いかと思います。

そのような方々におすすめなのは、「マネーキャリア」です。

マネーキャリアは、法人保険・リスク対策に詳しい専門家に何度でも無料で相談ができる国内最大級の相談サービスです。

企業の経営者や個人事業主の方々から累計8万件以上の相談実績があり、実際に利用した98.6%の方々に満足いただいています。

新たに保険に加入したい方はもちろん、加入中の保険の見直しを検討している方も、ぜひお気軽にマネーキャリアをご利用ください。

ここでは、経営者や個人事業主の方から寄せられる法人向け損害保険についての質問を３つご紹介します。

• 個人事業主でも加入することができる？
• 保険料や保険金の経理処理は？
• 法人向け損害保険の保険料の相場は？

個人事業主でも法人向けの損害保険に加入できる？という質問いついて、結論からお伝えすると「可能」です。

保険の選び方として、事業を包括的に補償するのか、個別に手厚く補償するのかを考えるときも法人経営者と同じ選び方でも構いません。

ただし、個人事業主の方の中には、法人と比べて資金力が少し劣る場合もありますので、自身の抱えるリスクにおいて、無理のない範囲で対策することをおすすめします。

個人事業主の方におすすめの保険については、以下の記事で詳しく解説しているので、気になる方はそちらの記事をご覧ください。

法人が損害保険の「保険料を支払ったとき」や「保険金を受け取ったとき」の経理処理はどのように行えばよいのでしょうか。

損害保険料の経理処理と仕訳

保険料を支払ったとき、事業用途であるものは全て経費として処理します。

ただし、個人の自宅兼事務所など、事業用途でない場所の保険料は経費として処理できないので注意が必要です。

仕分けについては、以下のように分けられます。

• 契約期間が1年以内の場合
• 契約期間が1年以上の場合
• 貯蓄性がある損害保険の場合

法人向け損害保険の保険料の相場は？という質問についてですが、加入する保険や事業内容、業種などによって異なります。

そのため、ここではある保険会社の事業活動総合保険の例をお伝えします。

一般物件(テナント)の年間保険料例

法人向け損害保険の種類はさまざまで、自社の事業を取り巻くリスクによって選び方は変わるため、自社だけでリスクを全て把握し対策することは大変困難です。

そこでおすすめなのは、「マネーキャリア」です。

マネーキャリアでは、経験豊富な専門家に事業のリスク対策や法人保険について何度でも無料で相談できます。

企業の経営者や個人事業主の方々から累計8万件以上の相談実績があり、実際に利用した98.6%の方々に満足いただいています。

新たに保険に加入したい方はもちろん、加入中の保険の見直しを検討している方も、自社を取り巻くリスクが何なのか、適切な保険なのかを確認できるよい機会となります。

ぜひ、お気軽にマネーキャリアをご利用ください。