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▼この記事を読んで欲しい人
  • 学資保険はおすすめしないと言う意見を聞き、教育資金の準備方法で悩んでいる人
  • 教育資金の準備方法で自分に合っているものを探したい人
  • なぜ学資保険がおすすめできないのか、理由を知って納得したい人

内容をまとめると

  • 学資保険は現在では返戻率が低く、満期まで下ろすことができないことがおすすめしない理由
  • すでに教育資金がある、貯蓄や資産運用で貯めている方にとっては不要
  • 資産運用のリスクが不安な方や貯金をつい使ってしまう方にはおすすめ
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子供の教育資金の準備方法として学資保険をイメージする方は多いと思います。しかし、おすすめできないと言う意見を聞いてしまうと、利用に踏み切れません。がくしほけんをおすすめしない理由を知り、本当に自分には合っていないのかをしっかりと見極めましょう。

監修者「谷川 昌平」

監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。
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この記事の目次

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学資保険をおすすめしないという意見の5つの理由


子供がいる家庭では将来の子供の教育資金を準備を準備しなくてはと考える方は多いと思います。子供の教育費は思っている以上にかかります。特に大学への進学時にはまとまった資金が必要です。


学費を準備する方法として学資保険を検討する方は多いと思います。


しかし、選んでいるときにおすすめしないと言う意見を耳にして不安を感じているかもしれません。


確かに、以下の理由から学資保険はおすすめできません。

  • 返戻率が低い
  • 満期まで下ろせない
  • 元本割れリスク
  • 満期保険金受取時の税金
  • インフレリスク

ただし、全員におすすめできないわけではありません。理由をしっかりと理解し、自分に合っているのかを判断することが重要です。

おすすめしない理由①返戻率が低い

おすすめしない理由の1つ目は返戻率の低さです。


返戻率は満期保険金などで受け取れる金額がどれほど増えるのかを表した数値です。100%を超えると受取額が上回ることになるため、資産を増やして教育資金を準備することができます。


この返戻率の高さをポイントにして学資保険を選ぶことが基準です。昔は金利が高く、120%となるような商品も出されていたため、学資保険はおすすめされてきました。


しかし最近では低金利の影響から返戻率も低下しており、高くても110%程度です。


確かに貯金しておくよりも増えると言えますが、そこまで高利率ではないためおすすめしない理由のひとつとなってしまいます。

おすすめしない理由②満期まで下ろせない

おすすめしない理由2つ目は、満期まで下ろせないことです。


学資保険の保険金が受け取れるタイミングは満期となります。途中祝い金などの形で受け取れる商品も出されていますが、まとまった金額が受け取れるタイミングは満期まで待たなくてはいけません。


そのため、保険料払込途中でまとまった資金が必要になった場合には、解約の必要が出てきてしまいます。


一方、貯金にしておいた場合はリスクなくお金を利用することが可能です。


お金の流動性が無くなってしまうため、あまりおすすめできません。

おすすめしない理由③元本割れリスク

おすすめしない理由3つ目は、元本割れリスクがあることです。


学資保険では返戻率をもとに選びます。100%を超えるものを選ぶことで、損なく教育資金が貯められるためです。


しかし、商品によってはそもそも100%に達していないものもあります。保障内容が手厚くなるとその分返戻率は下がってしまうため、保障内容の手厚い学資保険では100%を切ることも多々あります。


このように100%を切ってしまう事を元本割れと呼びます。元本割れならば貯金で確実に貯めておいた方が損はありません。


そもそも元本割れをしていない商品を選べばよいだけでは、と考えるかもしれません。しかし、途中解約も元本割れとなる原因です。


先ほどもご紹介した通り、学資保険は途中で下ろすことができません。どうしてもという場合には解約となりますが、その際には元本割れが起きてしまいます。


このように、元本割れのリスクがどの商品にも潜んでいる事も、おすすめしない理由です。

おすすめしない理由④満期保険金受取時の税金

おすすめしない理由4つ目は、受取時の税金です。


満期保険気を受け取る際には課税されないと考えている方も多いと思います。確かにそのようなケースも多くありますが、税金が発生する可能性もあることに注意が必要です。


課税される種類をみてみましょう。

契約者と受取人の関係課税の種類
契約者=受取人一時所得
契約者と受取人が別贈与税
一時所得では、

受取額-払込保険料

分が課税対象となります。

こちらの場合には50万円まで特別控除があるため、課税対象とならないケースが多くなります。

注意したいのが贈与税です。払込保険料との差額などは関係なく、110万円以上は課税対象になります。

このように課税対象となる可能性があることも、おすすめしない理由となります。

おすすめしない理由⑤インフレリスク

インフレリスクに対応できないことも、おすすめしない理由として挙げられます。


学資保険は15~20年程の長期積立が基本です。この間にインフレが起きたとしても、受け取れる金額は契約時点で決まっているため変更不可です。


受取時に物の物価が上昇していた場合、保険金の価値が下がってしまう事になります。


極端な話ですが、契約時と受取時の物価が2倍になっていたとすると、保険金の価値は半分です。


このようなことになってしまうと教育資金が不足する可能性もあります。インフレリスクに対応できないことも、おすすめしない理由になります。

学資保険をおすすめしない人の特徴


子供の教育資金と言えば学資保険、と考えるかもしれませんが、学資保険が不要な人もいらっしゃいます。

  • 教育資金が十分にある人
  • 計画的な貯金や家計管理ができる人
  • 学資保険以外の資産運用・投資を活用している人

これらに当てはまっているのであれば、学資保険を無理に利用する必要はありません。おすすめしない理由も多いため、自分に合った方法で貯めるようにしましょう。


以下でおすすめしない人の特徴を詳しく解説していきます。

①教育資金が十分にある人

おすすめしない人の特徴1つ目は、すでに教育資金が十分にある人です。


学資保険は教育資金の準備のために活用することが一般的です。そのため、すでに教育資金が十分に貯められている人にとっては不要な保険と言えます。


ただし、本当に準備できているのかを確認するためにも、教育資金がどれくらい必要なのかを計算する必要があります。


どのような教育を希望しているのか、私立か公立かによって必要額は大きく変わります。


また、少しオーバーしても問題ないよう、多めに貯めておくこともポイントです。

②計画的な貯金や家計管理ができる人

計画的に貯金や家計管理ができる人にとっても、学資保険は不要です。


学資保険の準備は通常の貯金などでも可能です。コツコツ貯金ができる人の場合、貯金でも問題なく教育資金は準備できます。


教育資金の準備が他の方法でもできるのであれば、無理して学資保険を利用する必要はありません。


計画的に貯金ができる方や家計管理ができる人にも、学資保険は不要です。


ただし、通常の貯金では何かしらの理由でまとまったお金が必要になった時には簡単に下ろせてしまいます。教育資金として貯めていることを忘れずに、ちょっとのことでは下ろさない強い意志が必要です。

③学資保険以外の資産運用・投資を活用している人

資産運用や投資で教育資金を貯めている方にも学資保険はおすすめしません。


教育資金を貯めるために、資産運用や投資の活用も有効です。最近ではNISAつみたてNISAと言ったお得な投資方法も出てきているため、これらを活用しているのであれば学資保険は不要です。


特に教育資金を増やして準備したいと考えている方は、資産運用や投資を積極的に活用することがおすすめです。


ただし、増やせる可能性があるということは反対に減る可能性もあります。運用次第で元本割れの可能性もあることを忘れないようにしましょう。

学資保険をおすすめできる人の特徴


学資保険をおすすめしない方がいることは事実ですが、その一方おすすめできる人もいることは事実です。


特徴としては以下の方が挙げられます。

  • 預金や保険以外の資産運用にどうしても抵抗がある人
  • 教育資金を貯めてる途中で他の用途に使ってしまう人

などです。


以上の特徴に当てはまる方は、教育資金の準備方法として学資保険を選択することも一つの手段です。以下で特徴を詳しく解説していきます。

①預金や保険以外の資産運用にどうしても抵抗がある人

学資保険がおすすめな方の特徴1つ目は、資産運用にどうしても抵抗がある人が挙げられます。


教育資金の準備方法のひとつに資産運用がありますが、ある程度の知識が必要になるため利用に踏み切れないと思う方も少なくありません。


最近ではつみたてNISAなどの制度を利用することで、お得にかつ低リスクで資産運用が可能ですが、低いながらもリスクがあるのが現状です。


一方、

  • 貯金
  • 学資保険

の2つはリスクが低いと言えます。


学資保険にも元本割れのリスクはありますが、

  • 返戻率を確認する
  • 解約しない

などで回避可能です。


少しのリスクでも不安が残ってしまう型に取って、学資保険はおすすめの方法です。

②教育資金を貯めてる途中で他の用途に使ってしまう人

貯めたお金を途中で使ってしまう癖のある方にも、学資保険はおすすめです。


教育資金は貯金でも準備できますが、いつでも引き出すことができます。そのため、ちょっとお金が必要になったと言って引き出してしまうと、貯められるものもたまりません。


貯金自体は問題なくできる方でも、このように意思が弱く、何かのタイミングで貯めたお金を使ってしまうような場合には、学資保険はおすすめです。


学資保険に入れたお金は基本満期が来るまで下ろすことはできません。デメリットにもなってしまうポイントですが、貯蓄を使ってしまう癖のある方にはメリットになります。


気軽に引き出し不可なことは、途中で貯金を使ってしまう方にとってはおすすめの理由となります。

学資保険の基礎知識

学資保険は子供の教育資金を準備するための保険です。

  • 貯蓄型
  • 保障型

に分けられ、貯めることをメインとした貯蓄型は返戻率が100%を超えているものが多くなりますが、保障型保障をメインとしているため返戻率は低くなってしまう特徴があります。


基本的には子供の大学進学に合わせて契約を行いますが、商品によっては中学・高校などに合わせることも可能です。


親や子供の加入年齢に制限があり、さらに加入期間によって返戻率に違いがあることから、早めの加入が有利です。


以下では基礎知識として、

  • 学資保険の仕組み
  • 学資保険のメリット

についてもご紹介していきます。

学資保険の仕組み

学資保険は教育資金を貯めるための保険です。保険料の支払いは

  • 毎月
  • 半年・年払い
  • 一括払い

等から選ぶことができ、さらに払込期間も

  • 5年
  • 10年
  • 保険金受取まで

など商品によって選択できる期間が違います。


基本的には一括や短期間での払込完了で支払った場合が返戻率が高くなりやすく、期間が長くなるほど返戻率は高くなりにくい特徴があります。


学資保険で重要になるのが返戻率です。

受取保険金総額÷払込保険料総額×100

で計算した数値です。100%よりも高くなるほど資金を増やして準備できることになります。選ぶ際には返戻率が高いものを基準に選ぶことがおすすめです。

学資保険のメリット

学資保険のメリットとしては、

  • 保険料支払い免除特約
  • 生命保険料控除の対象
  • 貯金よりも返戻率が期待できる
  • 元本割れリスクは低い傾向
  • 確実に貯められる

などが挙げられます。


学資保険は保険の一種です。保障があることが前提で、なかでも「保険料支払い免除特約」が重要です。保険料払込者に万一のことがあった場合には保険料の支払いが免除され、教育資金はしっかりと準備することができます。


親などに何かあった場合でも教育資金が問題で進学をあきらめることが防げるため、この特約のある学資保険を選ぶことが重要です。


生命保険料控除の対象となっている事もメリットです。学資保険は一般生命保険料控除の対象となっているため、控除の上限に達していない場合には控除額を増やすことが可能です。


返戻率の高い学資保険を選ぶことで、貯金よりもお得に教育資金の準備ができます。


元本割れのリスクをおすすめしない理由としてご紹介しましたが、返戻率を確認し、さらに解約を行わなければリスクとしてはかなり低い状態です。貯金と同じように確実に貯められることもメリットです。

返戻率が高い学資保険を選ぶときのポイント


学資保険を選ぶ際には返戻率がポイントになります。商品ごとにある程度返戻率は決まってきますが、さらに高くするためのポイントがいくつかあります。

  • 満期保険金を年金方式で受け取れる
  • 保険料を短期払いできる
  • 医療保障などの特約が付いていない
  • 払い戻し開始時期が遅い

これらのポイントを押さえることで、より返戻率の高い学資保険を選ぶことが可能です。それぞれのポイントについて解説していきます。

①満期保険金を年金方式で受け取れる

ポイント一つ目は満期保険金を年金方式で受け取ることです。


満期となるタイミングで保険金を受け取りますが、受け取り方には2パターンあります。

  • 一時金
  • 年金方式

2つのパターンのうち、年金方式を選ぶことで返戻率は高くなります。


一時金では満期に全てのお金を引き出してしまうため、その後利益が出ることはありません。


一方、年金方式では何年かに分けて満期金を受け取る事になります。残った金額はそのまま運用が継続されるため、利益が保険金に上乗せされることになります。


少しでも返戻率を上げたい場合には、年金方式が選べる商品を契約することがおすすめです。

②保険料を短期払いできる

ポイント2つ目は保険料の短期払いができるかどうかです。


学資保険の保険料支払い期間は受取年齢に合わせる以外にも、

  • 5年・10年などの年満了
  • 10歳・18歳などの歳満了

など商品ごとに選べる期間が違っています。


受取年齢に合わせてしまうと、長期の運用ができても最初のうちは少額となり、利益がなかなかでない状態です。


一方、5年満了や10歳満了などの短期払いを利用した場合には、満額での運用期間が長くなるため、利益が出やすくなります。

ある商品では10歳満了と18歳満了では返戻率に3%近い差が生まれます。


短期払いができる商品を選ぶことも、返戻率を高くする際のポイントです。

③医療保障などの特約が付いていない

ポイント3つ目は、医療保障などの特約が付いていないことです。


学資保険の保障型では、子供の医療保障が付いている商品も多数出されています。しかし、保障が付いているということは、保険料として支払った金額の一部が保障に回されているのが現状です。


保険料の一部は保障に使われるため、どうしても返戻率は下がってしまいます。


そのため、医療保障など余計な特約が付いていないものを選ぶことが重要です。


ただし、万一への備えとして「保険料払込免除特約」は残しておくことをおすすめします。

④払戻開始時期が遅い

ポイント4つ目は、払戻開始が遅い商品を選ぶことです。


学資保険には一定期間で祝い金などが出るタイプがあります。しかし、このようなタイプは運用途中で資金が減ってしまうため、返戻率は上がりません


また、高校進学時に受け取るよりも大学進学時に受け取る方が返戻率は高くなります。なかには21・22歳の卒業時に受け取る商品もあります。


できるだけ遅く受け取ることで、運用期間を長くして返戻率を上げる効果が期待できます。

学資保険に関するよくある質問


学資保険の検討をしていく中で、様々な疑問を持つ方は多いと思います。疑問が残った状態だと加入に踏み切ることは難しいため、なるべく早い段階で疑問を解消することが重要です。


以下では学資保険に関するよくある質問を解説していきます。安心して学資保険を選べるようになるためにも参考にしてください。

①学資保険はおすすめしないという意見は正しい?

学資保険はおすすめしないと言う意見が当てはまる方は多いと言えます。


おすすめしない主な理由として、

  • 利率の低さ
  • 満期まで引き出せない

の2点が挙げられます。


これらのことを考えると、より多く増やせて引き出しタイミングも限定されないつみたてNISAなどの資産運用がおすすめです。


ただし、つみたてNISAなどの資産運用にはリスクがあります。学資保険の方が低リスクとなるため、資産運用のリスクが不安で利用に踏み切れない方などには学資保険はおすすめです。

②学資保険に加入できるのは子どもが何歳から何歳まで?

学資保険は親の年齢制限もありますが、子供の年齢制限もあります。


加入が可能になる年齢は0歳からが多く、商品によっては妊娠中から加入できるものもあります。


気をつけたいのが加入可能年齢の上限です。商品によって違いがありますが、だいたい6歳から7歳までとなっています。子供がこれ以上の年齢に達していた場合、学資保険には加入ができません。


上限を過ぎてしまった場合でどうしても保険商品での準備がしたい場合には、

  • 低解約返戻金型終身保険
  • 個人年金保険
  • 外貨建て保険

などでの代用を検討する必要があります。

③教育資金のための積立で学資保険が選ばれる理由ってなに?

教育資金の準備方法として学資保険を選択している家庭は4軒に1軒です。


おすすめしない人が多そうですが、実際には多くの方が利用することを選択しています。


選ばれる理由としては、

  • 保障機能
  • 確実性

です。


学資保険の保険料払込免除の特約は大きなメリットです。子供の将来の選択肢が狭くならないよう、選ぶ方は多くなります。


ほぼ確実に貯められることもポイントです。資産運用などで減ってしまうリスクが怖い方等に支持されています。

④学資保険に加入するときの選び方で重要なポイントは?

学資保険を選ぶ際に最も重要なのが返戻率です。


教育資金を貯めることが目的となるため、支払った保険料以上に保険金が受け取れることが前提です。


保険金の多さの目安となるのが返戻率です。なるべく高いものを選ぶことで、より多くの資金を準備することが可能です。


最近では利率の低さから100%を下回る商品も多くなってきています。加入時にはしっかりとチェックするようにしてください。

教育資金のためにつみたてNISAで積立するといくら貯まる?


教育資金を貯める手段としてつみたてNISAを利用した場合、どれくらい貯まるのかを見てみましょう。

  • 1ヶ月の積立金額:3.3万円
  • 年利:3%

以上の条件で経過年数ごとの金額を計算します。

経過年数元本利益
4年158.4万円9.7万円
8年316.8万円40.7万円
12年475.2万円95.9万円
16年633.6万円178.3万円
18年712.8万円230.8万円
(参考:金融庁・資産運用シミュレーション


利益がかなり多くなることが分かります。特に経過年数が長くなるほど利益の割合が多くなっていきます。


つみたてNISAは長期投資が基本となるため、子供が生まれたらなるべく早い段階で利用を開始することで、月々の負担を少なくしつつ教育資金の準備が可能です。

参考①:教育資金の必要額


学資保険やつみたてNISAなどで教育資金を準備する際には、目標額が分かっていないと月々の積立金額などが設定できません。


小学校からの必要額は

  • 全て国公立:約953万円
  • 全て私立:約2,322万円

となっています。私立か国公立かで大きな違いがあります。(参考:文部科学省「平成30年度子供の学習費用調査」独立行政法人日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査結果」


以下では、

  • 小学生
  • 中学生
  • 高校生
  • 大学生

それぞれの教育資金についてご紹介していきます。

①小学生

小学生でかかる教育資金としては、

  • 公立:約193万円
  • 私立:約959万円

となっています。


小学校での公立と私立の差は最も大きくなります。全て私立とした場合でも総額は2,300万円程度となっていたため、半分近くが小学生の時に必要になると言う結果です。


小学生では教育資金の準備開始からまだそれほど時間が経過していない状態となるため、私立小学校を希望する場合には生まれてすぐに教育資金を準備する、貯蓄でカバーするなどの対応が必要です。

②中学生

中学校でかかる教育資金としては、

  • 公立:約146万円
  • 私立:約422万円

となっています。


小学生ほど大きな差にはなりませんでしたが、それでも私立でかかる費用は高額です。


中学校で私立を希望している場合には、小学校の間に資金をどう貯めるのかなどを考えておく必要があります。

③高校生

高校でかかる教育資金としては、

  • 公立:約137万円
  • 私立:約290万円

となっています。


小学校・中学校と比較すると、公立と私立の差が狭まっています。これは「高等学校等就学支援金制度」で教育費がカバーされているためです。


しかし、制度を利用するには年収の上限があり、年収目安が590万円を超える場合には助成金額が下がってしまい、さらに910万円以上の世帯では制度の利用自体ができません。そのため、年収によっては平均の教育資金よりも高くなってしまう事に注意しましょう。


どれくらいかかるのかは年収によって違いがあるため、私立高校に行く前に金額などを計算しておく必要があります。

④大学生

大学生でかかる教育費としては、

  • 国公立(文理系/自宅通学):約477万円
  • 私立(文系/自宅通学):約651万円

となっています。


大学生の教育費で注意したいのが、学部によってかかる教育費に違いがある点です。


文系よりも理系の方が高く、医学部系ではさらに高額になります。


子供が希望する学部がどこなのかによっても必要額が変わってくるため、教育資金を多めに準備しておくなどの対策をとっておきましょう。

教育資金は子供の人生に関わるお金!入念に現実的な積立計画を!


子供が生まれてすぐには教育資金を準備しよう、と考える方は少ないかもしれません。しかし、子供が大きくなると必ずと言っていいほどかかる費用です。


また、金額も大きくなるため、事前に準備しておかないとお金が理由で子供の希望がかなえられない結果となってしまいます。


教育資金は子供の人生に関わるお金です。後悔させることの無いよう、入念に計画を立て、準備してあげるようにしましょう。


教育資金の悩みはマネーキャリアのFP相談で相談が可能です。どの様に貯めるべきなのか、自分に合った方法などをプロがアドバイスしてくれるため、子供のためにも一度FP相談の利用をおすすめします。

まとめ:学資保険や教育資金の悩みならまずはマネーキャリアで無料相談!


いかがでしたか?ここでは学資保険がおすすめできない理由についてご紹介しました。


学資保険は現在では返戻率が低く、途中で引き出し不可となるためあまりおすすめはできません。つみたてNISAなどの資産運用で貯められる場合には、資産運用の方がおすすめです。


しかし、リスクを負いたくない方や確実に貯めたい方にとって、まだまだ学資保険はお勧めできます。子供が将来好きなことを学べるよう、しっかり準備しておきましょう。


学資保険の選び方や教育資金の準備方法で悩む場合には、マネーキャリアのFP相談がおすすめです。LINEで簡単に予約が取れるため、気軽に利用することができます。


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マネーキャリアでは他にもお金に関する記事を多数掲載しています。興味のある方はぜひ参考にしてください。