学資保険は300万円では足りない？いくら不足するのかシミュレーションして解説のサムネイル画像
・学資保険は果たして300万円で足りるのだろうか
・もし学資保険が300万円で足りない場合はどうしたらいいんだろう

とお悩みではないでしょうか。

結論、多くの場合で学資保険は300万円では足りません。

この記事では学資保険のチェックポイントや、学資保険が300万円で足りない場合の具体的な対策について説明しています。ぜひ内容を参考にしてください。

お金の悩み事については、専門家であるFPへ相談してみてはいかがでしょうか。専門家の視点による新たな気づきが得られるかもしれませんよ。

この記事の監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次

学資保険は300万円では足りない？4つのパターンでシミュレーション

実際のところ、学資保険は300万円で足りるのでしょうか。気になる内容を4つのパターンでシミュレーションしてみました。

  • 幼稚園から高校まで公立の場合
  • 幼稚園から大学まで公立の場合
  • 幼稚園から高校まで公立、大学だけ私立の場合
  • 幼稚園から大学まで私立の場合

幼稚園から高校まで公立の場合

幼稚園から高校まで公立学校へ通った場合の教育費を一覧表にまとめました。

教育費
幼稚園66万円
小学校182万円
中学校137万円
高等学校117万円
合計503万円

参考：文部科学省「教育費負担」


4つのパターンのうち、高校まで公立のパターンがもっとも教育費がかかりません。学資保険300万円だと、200万円ほど足りなくなりますが、児童手当を地道に貯めておけば200万円程度になるため、大きく不足しているとまでは感じないかもしれません。

<ワンポイントアドバイス>


学資保険の受け取りタイミングは、特にここというポイントはありません。幼稚園を除いてはいつでもそれなりに教育費がかかるため、ライフスタイルや直近の状況に合わせて受け取るのがベストタイミングです。


迷っている方は、入学金がかかる可能性のある高校進学のタイミングに合わせて受け取ることがおすすめです。高校進学のタイミングともなると、長い間保険料をかけ続けてきたこともあって、まとまったお金を手にできます。


高校まで公立の場合は、日々の生活の中で派手なお金の使い方をしなければ、それほど悩むこともないパターンです。

幼稚園から大学まで公立の場合

幼稚園から大学まで公立学校へ通った場合の教育費を一覧表にまとめました。

教育費
幼稚園66万円
小学校182万円
中学校137万円
高等学校117万円
大学269万円
合計773万円

参考：文部科学省「教育費負担」


大学進学のパターンの中では、もっとも教育費がかからないパターンです。とはいえ、学資保険の300万円と児童手当の貯蓄分を足しても200万円ほど足りなくなります。子どもの大学進学を考える場合、別に貯蓄を考える必要があります。

<ワンポイントアドバイス>


大学入学の時点でそれなりのお金が必要になるため、受け取りのタイミングは大学入学時に合わせるのが良いです。全て公立のコースなら、事前にしっかり資金計画を立てておけばそれほど慌てることもないでしょう。


大学入学時に受け取る学資保険で、入学金などその他諸々の費用は賄えるのではないでしょうか。ゆとりを持った資金計画を遂行するには、学資保険以外の資産形成が必要です。現金の預貯金を中心に、ライフスタイルに合った資産形成の方法を考えましょう。

幼稚園から高校まで公立、大学だけ私立の場合

幼稚園から高校まで公立、大学だけ私立の場合の教育費を一覧表にまとめました。


教育費
幼稚園66万円
小学校182万円
中学校137万円
高等学校117万円
大学526万円
合計1,028万円

大学のみ私立へ通う場合、入学金や授業料など諸々の諸費用がかかるため、必要な教育費が一気に高くなります。公立の大学に比べて、私立の大学の方が300万円程度余計にお金がかかることから、大学までの教育費は大台の1,000万円台に乗りました。

<ワンポイントアドバイス>


高校までは学資保険の300万円や児童手当の200万円でも十分対応できますが、私立大学へ進学するとなると、合計500万円の教育資金では足りません。進学に向けた資産形成の他に、場合によっては働き方を再検討する必要が出てくる可能性もあります。


預貯金だけでは物足りなくなる可能性が高いため、できるだけ早い段階から資産運用による教育資金の準備を考えておいた方が良いです。NISAによる長期運用を中心に、可能な範囲で資産運用を検討するのも一つの選択肢です。

幼稚園から大学まで私立の場合

幼稚園から大学まで私立へ通った場合の教育費を一覧表にまとめました。
教育費
幼稚園161万円
小学校881万円
中学校383万円
高等学校275万円
大学526万円
合計2,228万円

参考：文部科学省「教育費負担」


幼稚園から大学に至るまで、公立の学校とは桁違いに教育費用がかかります。小学校の段階で1,000万円を超えていることから、学資保険の300万円や児童手当の200万円ではどうにもなりません。全て私学の進学コースを考える場合は、基本的な収入が十分にある状態で検討する必要があります。

<ワンポイントアドバイス>


幼稚園から大学まで私立のパターンに限らず、小学生、中学生から私立に進む場合でも、十分な教育費の確保が必要です。教育費を捻出できる見通しが立ってから検討できる進学パターンとも言えます。


学資保険や児童手当は教育費の足しにはなりますが、それだけで多くをカバーしようとするには無理があります。家庭の経済状況をもとに、無理のない進学パターンを見出しましょう。私立中心の進学パターンを選ぶ場合は、別途教育費専用の資産形成が必要です。

【結論】学資保険300万円だけでは足りない！不足分は計画的な準備が必要

学資保険で用意できる300万円は、貯蓄し続けた児童手当200万円分と合わせて、500万円分の教育資金を用意できます。私立の学校へ通うとなると500万円だけでカバーできませんが、私立に進まずに公立の学校だけでまとめると、不足分は200万円程度となるため、学資保険中心に教育費の準備が可能です。


とはいえ、塾通いや習い事、子どもの進路の変更など、あらゆるイレギュラーパターンがあれば状況も大きく変わってきます。兄弟が多いと別途用意も必要でしょう。

<ワンポイントアドバイス>


教育費を保険でカバーしようとして保険料を上げるのは良い選択ではありません。保険料をあげたとしても保険料の負担率が大きくなるため、継続的に家計を圧迫し続けることになってしまいます。


学資保険は必要最低限に止めておき、残りの不足分は預貯金や資産運用などでカバーしていく必要があります。時間が短くなればなるほど資金計画の負担は大きくなっていくため、できるだけ時間に余裕を持って準備を進めていきましょう。

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学資保険を検討する際に確認すべき5つのポイント

学資保険を検討する場合に、気を付けておきたいポイントを5つ紹介します。


  • 児童手当など公的制度や手当を考慮した資金計画を立てる
  • 学資保険の返戻率をチェックする
  • 保険料は家計を圧迫しない程度に収める
  • 途中解約時のリスクを理解する
  • 学資保険以外の資金準備方法も一緒に検討する

下記でそれぞれのポイントについて、詳しく解説します。

児童手当など公的制度や手当を考慮した資金計画を立てる

学資保険の300万円と合わせて活用したいのが、児童手当です。児童手当はまとめてではなくコンスタントに給付されるものですが、その都度使うのではなく丸ごと取っておくと後々助かります。


月々5,000円の児童手当を中学校卒業までに丸ごと貯めておくと、200万円までに達します。児童手当は子どもの将来のための教育資金として貯蓄しておいた方が良いでしょう。


一定の所得制限はあるものの、高校授業料の無償化制度を合わせて利用すると、大学進学までの教育資金をより貯めることも可能です。都道府県によっては独自の支援制度を用意していることもあるのでチェックしてみましょう。

<ワンポイントアドバイス>


奨学金制度を利用する方法もあります。厳密には奨学金は支援制度ではなく、子どもの努力にて勝ち取る制度です。貸与型の奨学金は先々返済が必要な制度で、内容は一般的な貸付とあまり変わりはありません。


給付型は返済不要の奨学金ですが、成績や世帯収入などの基準を満たす必要があります。奨学金を利用するなら、貸与型でなく給付型を目指したいところです。給付型は、一定の成績が求められることから、子どもの努力は必須条件となっています。

学資保険の返戻率をチェックする

返戻率とは、払い込んだ保険料の総額に対して、受け取れる学資金の総額の割合を示すものです。受取率も式は戻り率とも呼ばれます。返戻率の計算式は次のとおりです。


受け取り総額÷払込保険料の総額×100＝返戻率


返戻率が100%を超えると、払い込んだ保険料よりも多くの学資金を受け取れます。100%の場合は、払い込んだ保険料と受け取れる学資金は同額です。100%未満では、払い込んだ保険料よりも受け取れる学資金が少ないことを意味しており、いわゆる元本割れの状態です。

<ワンポイントアドバイス>


返戻率は貯蓄性を測る大事な指標です。学資保険を選ぶ時は、返戻率のチェックが欠かせません。返戻率が高ければ高いほど効率よく教育資金を準備できます。返戻率に影響する要因は次のとおりです。


  • 契約者の年齢と性別
  • 保保険者の年齢
  • 保険料の払込方法
  • 払込期間
  • 満期保険金の受け取り時期
  • 特約の有無
現在販売されている学資保険の平均的な返戻率は、おおよそ104%〜109%が目安です。契約条件でも大きく変わるため、個別商品ごとにしっかりチェックしましょう。

保険料は家計を圧迫しない程度に収める

学資保険の保険料は、家計を圧迫しない負担率に抑えるようにしましょう。保険料は、子どもや契約者の年齢、期間などあらゆる要素が関わってくるため、家庭の情報を加味したうえでシュミレーションするのがおすすめ。各保険会社のサイトにてシミュレーション機能が用意されているため、自分で数字を入力して確認してみることをおすすめします。


今回は20〜40代の一般的な相場感でシュミレーションしました。


保険金200万円の場合

  • 毎月の保険料相場：800円〜1,500円前後
シンプルな保障内容なら月1,000円以下も可能ですが、特約をつけると1,500円くらいまで上がるケースもあります。

保険金300万円の場合
  • 毎月の保険料相場：1,200円〜2,200円前後
200万円と比べると、数百円〜1,000円程度上がるイメージです。保障内容を手厚くするとさらに高くなることもあります。

保険金400万円の場合
  • 毎月の保険料相場：1,600円〜3,000円前後
300万円と比べると、月400円〜800円ほどアップするケースが多めです。医療保険なら先進医療特約などをつけたプランもこのあたりの価格帯になります。

保険金500万円の場合
  • 毎月の保険料相場：2,000円〜3,800円前後
かなり手厚い保障内容になり、月額負担も重たくなってきます。特に収入保障型や就業不能保険ではこのくらいの保険料になることも多いです。

※年齢や性別、保険の種類によって変動します。

家計に占める保険料の負担率は、それぞれの家庭の経済状況や家族構成、ライフプランによって異なるため一概にはいえませんが、一般的には手取り月収の5%〜10%程度に収めるのが妥当とされています。


保険料の最適な負担率がよくわからない方は、専門家であるFPのアドバイスを受けましょう。マネーキャリアのFPなら、負担率のアドバイスだけでなく家計のスリム化にまで対応します。


家計の見直しと合わせて、無理のない保険料の負担率を算出してくれるでしょう。毎月の保険料の目処が立てば、受け取る保険金を逆算できるようになるため、資金計画が立てやすくなります。


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途中解約時のリスクを理解する

基本的に保険商品はある程度の期間、保険料を払い込む前提で設計されています。したがって、想定外に早く解約してしまうと損することを認識しておかなければいけません。


早期解約における最も大きなリスクは、元本割れです。多くの学資保険では加入後比較的早い段階で解約してしまうと、払い込んだ保険料の総額よりも少ない金額しか戻って来ません。


加入して間もない時期の解約の場合、解約返戻金がほぼ戻ってこない、または全くない場合もあります。

<ワンポイントアドバイス>


元本割れのリスクの他には、再加入の難しさや得られるはずだった保障を失ってしまう、貯蓄目標の大幅修正を強いられるなど、のリスクも考えられます。


学資保険の解約は慎重な判断が必要です。安易に途中解約してしまうと、今まで積み上げてきたものが意味をなし得ません。教育費用の資金計画にも大きな影響を及ぼします。学資保険を解約するほどまでに追い込まれないよう、堅実に家計を運営していきたいところです。

学資保険以外の資金準備方法も一緒に検討する

学資保険は教育費準備の有効な手段ですが、学資保険にすべてを集中させるのはリスクがあります。満期までの期間や返戻率次第では、目標の金額に到達できない可能性もあります。


そもそも、学資保険だけでは子どもの教育費の全てをカバーできません。他の資金計画も考えておく必要があります。毎月の学資保険の保険料の他に、預貯金で必要な時期に合わせて柔軟に引き出せる資金の確保や、NISAなどを活用して、長期的な資産形成を進めるのも大事なことです。

<ワンポイントアドバイス>


その他には児童手当の計画的な貯蓄や、家計の見直しによる支出の削減も大事なポイントです。特に家計の見直しは、教育費の捻出において欠かせません。教育費の捻出は家計に余裕がなければ実現不可能です。


資金計画を立てる時は、家計の見直しから始めた方が良いでしょう。家計の余裕があれば、無理のない教育費の計画を立案できます。家計のスリム化に迷うようであれば、お金の専門家であるFPへ相談してみてはいかがでしょうか。自分だけの視点では考えもつかないような、新しい気づきを与えてくれるかもしれません。

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あなたの家庭にぴったりの方法は？FPと一緒に最適な選択肢を見つけよう

学資保険は子どもの教育費捻出に大きな役割を果たしますが、学資保険を検討する際にはいくつかのチェックポイントがあります。特に、保険料と期間、返戻率のバランスは十分の考えておかなければいけません。家計に対する保険料の負担率も大切な指標です。


また、教育費の捻出は学資保険だけに頼るのではなく、他の方法との組み合わせて、できるだけリスクを分散した方がより良いです。児童手当の継続的な貯蓄や、預貯金、資産運用なども良い選択肢となるでしょう。教育費の準備について、迷いが尽きない方はお金の専門家であるFPへ相談してみてはいかがでしようか。

＜当編集部のおすすめ度：★★★★★＞


マネーキャリアでは、教育費捻出に関するお金の相談を幅広く受け付けています。家計とのバランスを十分に考慮した学資保険の選び方や、公的手当を含めた教育資金の準備、資産運用の併用など、多様な視点を持つFPならではの提案が期待できます。


どう考えてもこれ以上教育費を捻出できない！と考えていても、第三者の視点から見ると案外、新たな気づきがあるものです。専門家であるFPの視点なら、別の切り口からスリム化を実現できるかもしれません。相談料は無料なので、ぜひお気軽にご相談ください。


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学資保険以外で教育資金を準備する方法

学資保険以外で教育資金を準備する方法を3点紹介します。


  • つみたてNISA
  • 終身保険
  • 奨学金・教育ローン

下記で教育資金を準備する方法について、詳しく解説します。

つみたてNISA

子どもの教育資金捻出にあたって、学資保険と合わせて検討したいのがつみたてNISAです。つみたてNISAは2024年からスタートした新NISAに統合されたため、厳密に言うと、現在は存在しない金融商品です。


新NISAでは旧つみたてNISAの年間40万円の非課税枠が120万円に見直され、より幅広い投資ができるようになっています。時間をかけて少しづつ積み立てることによって学資保険よりも高いリターンが期待できる可能性を持つ金融商品です。

<ワンポイントアドバイス>


NISAは学資保険のように引き出しが簡単にできない強制力はありません。途中でつみたてをやめて緊急的に他の用途に資金を回すこともできます。リスク許容度や運用期間を考慮しつつ、柔軟性のある運用ができるのはNISAのメリットです。


ただし、元本保障がないため、市場の変動次第では損失が生じるリスクも理解しておかなければいけません。非課税期間には制限があり、終わった後のことも考えておく必要があります。

終身保険

終身保険を活用する選択肢があります。終身保険は死亡保証が一生続く保険ですが、契約期間や払込期間次第では、解約返戻金の貯蓄性を教育資金に活用できます。終身保険を教育資金が必要になる時期に合わせて解約することによって、まとまった資金の捻出ができる、というわけです。


終身保険なら死亡保証を備えつつも教育資金を準備できるメリットがあります。とはいえ、終身保険の主な目的は死亡保証です。教育費の準備は、学資保険を中心として計画を立てる方が望ましいです。

<ワンポイントアドバイス>


終身保険を教育資金として活用する場合、途中解約が前提となります。途中解約すると元本割れのリスクが生じることを念頭においておかなければいけません。その他には、学資保険に比べると貯蓄性が低い場合がある点も注意点の一つです。


終身保険を教育費の準備代わりに活用する場合は、FPなどの専門家の助言を仰いだ方が良い結果が得られます。専門家ならではの視点で、個別最適化されたアドバイスをもらいましょう。場合によっては終身保険と教育費の切り分けが必要になるかもしれません。

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学資保険の代わりとして終身保険は良いの？仕組みやメリットを解説！

奨学金・教育ローン

奨学金や教育ローンも教育費の準備のための良い方法です。奨学金は学業成績や経済状況に応じて給付もしくは貸与される資金です。給付型は返済不要ですが、貸与型は卒業した後に返済しなければいけません。貸与型は実質教育ローンの一つとも考えられます。奨学金は日本学生支援機構の制度が代表的ですが、大学独自の奨学金制度もあります。


教育ローンは、教育費の貸付制度です。国の教育ローンは低金利で利用しやすい反面、審査があります。民間の教育ローンは国の教育ローンに比べて金利が高いですが、融資上限額や使い道は比較的自由です。

<ワンポイントアドバイス>

奨学金や教育ローンは、学資保険のように長い期間保険料をかけ続ける必要がありませんが、奨学金は一定の成績が求められることと、教育ローンは返済義務が生じることを十分に認識しておく必要があります。


教育費を借りたはいいものの、返済するのに長い間時間がかかってしまっては良い選択とはいえません。子どもの成績が特別に良い場合を除いては、奨学金や教育ローンの検討は慎重になった方が良いでしょう。

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【実際どうだった？】学資保険の加入者・加入経験者にアンケート調査を実施

学資保険は教育資金の準備に必要とよく言われますが「実際のところどうなの？」と気になっていませんか？ ここでは、学資保険に加入した人や過去に加入していた人のリアルな声を調査し、その内容を解説していきます。


調査は以下の項目で行っています。

  • 学資保険の保険金はいくらですか？
  • 学資保険以外にどのような方法で教育資金を準備していますか？
  • 学資保険を選ぶ際に最も重視したポイントは？
自身が感じている疑問と照らし合わせながら、参考にしてみてください。

学資保険の保険金はいくらですか？

保険金額は加入する目的や家庭の状況によって異なりますが、100万円～300万円の間で設定されることが多いようです。特に、大学入学時の費用に備える目的で加入する方が多いため、この範囲に集中する傾向があります。


その中でも最も多かったのは「200万円台」と答えた方で、全体の46.5％を占めています。国立大学に進学した場合、大学や学部によって大きく異なるものの、4年間でかかる費用の目安は約250万円。このことから、払い続けられる保険料とのバランスを考えた金額であると推測できます。


学資保険でかかる費用の全額をカバーしきれない場合は、預貯金や奨学金制度なども併せた金額設定にするのも一つの手段です。

学資保険以外にどのような方法で教育資金を準備していますか？

この結果から、学資保険以外の方法で教育資金を準備している方は約9割であることが分かりました。その中でも、特に多かったのが「貯金」によるものです。調査に参加した方の2人に1人が『学資保険+貯金』で子どもの教育資金を準備しています。


19.4％の方は、NISAなどの投資信託や株式投資を利用しているようです。NISAにもいろいろな種類があり、新NISAだけでなく、旧制度のジュニアNISAや積み立てNISAを活用されている方などさまざまです。


また「その他」には、奨学金や教育ローンを利用するといった回答がみられました。「貯める」以外の選択肢を知っておくことで、教育費の準備方法に幅を持たせることができます。


学資保険以外にも準備した方がいいのか、もし準備するとしたらどんな方法が合っているのか悩んでしまう方は専門家に意見を仰ぐのも一案です。


＞＞自分に合う教育資金の準備方法についての相談はこちら▶

学資保険を選ぶ際に最も重視したポイントは？

この質問に関しては全体的に回答にバラつきがあったものの、選ぶ基準として最も多かったのは、35.8％を占めた「返戻率」でした。


【返戻率とは】

一般的に、支払った金額に対して、どれくらいの割合で戻ってくるかを示す指標を意味します。学資保険に当てはめた場合、支払った保険料の総額に対して、満期保険金や解約返戻金として受け取れる金額の割合を指します。


また、保険会社の信頼度や、紹介で加入を決めた方も比較的多くみられました。少数意見ではあるものの、学資保険のメリットの一つでもある「契約者に万が一があった場合の保障」や「出産前でも契約できる点」を重視したとの回答もありました。

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【まとめ】学資保険300万円で足りない部分は早めに対策を考えよう

公立の学校中心に進学する場合、学資保険の300万円で大部分をカバーすることは可能ですが、私立の学校が進学ルートに入ってくると一気に教育費が跳ね上がります。進学ルートに私立の学校を検討している場合は、必要な教育費に応じた資金計画を早めに考えておいた方が良いです。


マネーキャリアなら、家計や家族構成、ライフスタイルに応じた教育費の計画を相談できます。総合的な視点でのアドバイスができるのは、マネーキャリアのFPならではの強みです。今まで培ってきたノウハウを元に、個別最適化されたアドバイスをお届けします。相談は無料なので、お気軽にお問い合わせください。

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