変額保険とは？変額保険のメリット・デメリットをわかりやすく解説

こんにちは。マネーキャリア編集部です。

先日30代の女性の友人から、こんな相談がありました。 

生命保険には、大きく分けて2種類あります。

• 定額保険
• 変額保険

「定額保険」は、加入者が死亡や入院などの保険金・給付金の支払い事由が起きたとき、支払われる金額が契約時にあらかじめ定まっている保険のことです。

生命保険は人の生死や健康にかかわる経済的損失を保障する保険ですが、その損失を算定することは難しいため、死亡保険金はいくら、入院給付金は1日いくらなどとあらかじめ決めておきます。

しかし「どうせお金を運用するなら利益を狙ってみたい」という方も居ることでしょう。

そこで生まれたのが、今記事でご紹介する「変額保険」です。

変額保険とは、保険会社がお客様（保険加入者）の保険料を金融商品（株式や債券など）で運用し、その運用実績に応じて受け取り金額が変動する保険のことをいいます。

利益が出れば保険金や解約返戻金も増えますが、損失が出ればそれらが減ってしまう可能性もあります。

つまり、通常の保険に比べ投資性の高い保険であることが特徴です。

■「投資」との違いは？

では、普通の「投資」との違いは何なのでしょうか。

変額保険と投資の大きな違いは、変額保険は「保険」の枠組みなので「死亡保障」がついてくることです。

変額保険の加入者が万が一死亡した場合、基本保険金と変動保険金の両方を受け取ることが出来ます。

「基本保険金」とは、運用実績に関係なく最低保証される保険金のこと。

「変動保険金」とは、運用実績に応じて受け取り金額が変動する保険金のことです。

変額保険は、変動保険金が仮にマイナスになったとしても、基本保険金は必ず受け取れるシステムになっています。

変額保険は、大きく分けて次の3つに分類することが出来ます。

1. 変額有期保険
2. 変額終身保険
3. 変額個人年金保険

それぞれの仕組みを解説していきます。

「変額有期保険」とは、保険期間（死亡保障を得られる期間）が決まっている変額保険です。

特徴をまとめると、

• 保険期間中に死亡した場合は死亡保険金、満期まで生存していた場合は満期保険金を受け取れる
• 死亡保険金・満期保険金・解約返戻金は全て運用実績に応じて増減するのが特徴で、解約返戻金と満期保険金に最低保証はない
• 運用結果次第では基本保険金額を下回ることもある
  

「変額終身保険」とは、途中解約をしない限り死亡保障が一生涯にわたって続く変額保険です。

特徴をまとめると、

• 死亡保障は一生涯続き、死亡保険金や解約返戻金の金額は運用実績次第で変動する
• ただし、死亡保険金は契約した金額が基本保険金となって最低保証される
• 解約返戻金には最低保証がない

「変額個人年金保険」とは、契約時に定めた年齢になると一定期間または一生涯にわたって年金が支給される変額保険です。 

特徴をまとめると、

• 保険料を支払って一定期間運用することで、将来は年金を受け取れる
• 受け取れる年金額は運用実績によって増減する
• 死亡保険金に最低保証が設けられていること、解約返戻金に最低保証がないことは終身型・有期型と変わらない
  
• 支払い方法の大半が「一時払い」

※死亡保険金・高度障害保険金以外の保険金

ここまでで「なんだか難しくてよく分からないなぁ」と思った方は、まずこの変額保険を利用することでどんな嬉しいことがあるのかを確認しておきましょう。

変額保険が持つメリットは次の6通りです。

1. インフレに強い
2. 運用実績によっては受け取る金額を増やせる
3. 死亡保障に最低保証がある
   
4. 生命保険料控除をできる
   
5. 定額型の保険よりも保険料が安い
   
6. 運用中は課税されない
   

そもそも「インフレ」とは「インフレーション」の略語で、モノの価値が上昇する代わりにお金の価値が下がる現象のことをいいます。

たとえば、今日まで1個100円だったリンゴが、明日200円になっていたとします。

同じリンゴを購入するのに以前の2倍のお金が必要になったわけですから、お金の価値は2分の1になったと言えます。

日本でインフレが起こると、「円」というお金の価値が下がることから、「円安」になる可能性があります。

円安になると、輸出業が好調になったり、外国からの観光客が増えたりします。これがインフレの仕組みです。

反対に、「円高」になると輸入品が高くなったり、海外旅行の費用が高くなったり、現地での買い物が高くついたりします。これを「デフレ」（デフレーション）と言います。

定額保険は、将来インフレが起きても受け取れる金額は一定ですが、進行具合によってお金の価値が変わってしまうリスクがあります。

金利がほとんどつかない普通預金や定期預金も同様で、インフレリスクに弱いことが特徴です。

しかし変額保険の場合、インフレが起こると金利が上昇するため運用成績も上がりやすくなります。

したがって、将来受け取れるお金が増える可能性が高くなるのです。

すでにお伝えしているように、変額保険では、運用成績次第で受け取れる保険金や解約返戻金、年金を増やすことができます。

運用方法は様々ありますが、変額保険は毎月一定の掛け金を払い込むことでドルコスト平均法を自然に行うことができるという点もポイントとなっています。

「ドルコスト平均法」とは、価格が変動する金融商品を常に一定の金額で、かつ時間を分散して定期的に買い続ける手法のことです。

この手法で金融商品を購入し続けると、価格が低いときの購入量は多くなり、価格が高いときの購入量は少なくなります。

つまり、金融商品の平均購入単価を下げることによって、リスクを分散・軽減しながら投資を行うことが出来るのです。

変額保険は、解約返戻金や満期保険金に関しては最低保証がないものの、「死亡保険金」や「高度障害保険金」には最低保証があるということもメリットの一つとなっています。

もちろん何度も言うように、運用結果次第で金額の増減があるというリスクはついて回ります。

しかし、契約時に決めた最低保証を下回ることはないため、定額保険よりも利益を出せる可能性が高いことが魅力です。

変額保険で支払った保険料は、生命保険料控除を利用することが出来ます。

「生命保険料控除」とは、加入している生命保険に支払った年間の保険料を、その年の所得から差し引くことのできる制度のことです。

つまり、所得税と住民税などの税負担を軽減できるということ。

生命保険料控除の種類は？

生命保険料控除制度は大きく3つに分類できます。

1. 一般生命保険料控除
2. 個人年金保険料控除
   
3. 介護医療保険料控除 
   

生命保険料控除制度は、平成22年度の税制改正により平成24年度から旧制度と新制度に分かれています。

新制度では新たに「介護医療保険料控除」の区分が増えました。

生命保険料控除の控除額は？

所得税と住民税に分けてご紹介していきます。

■表2：所得税の生命保険料控除の計算方法（新制度）

（参考：国税庁「No.1140 生命保険料控除」）

■表3：住民税の生命保険料控除の計算方法（新制度）

（参考：国税庁「No.1140 生命保険料控除」）

表の通り、控除額は年間で払い込んだ保険料により変動します。

生命保険料控除の枠を活用することで、最大で年間4万円の所得控除が受けられ税負担が軽くなることは大きなメリットです。

ただし注意点として、「一時払い」を選んだ場合は保険料を払い込んだ年だけ控除の対象になるということを覚えておきましょう。

翌年以降は控除対象に含まれません。

毎年控除を受けたいのであれば、「月払い」「半年払い」「年払い」のいずれかを選択すしてください。

生命保険料控除の上限額は？

控除の具体例

■表2を見ながら読み進めてみてください。

たとえば、Aさんは新制度で加入した生命保険料として毎月7,000円支払っていたとします。

7,000円×12か月なので、年間8万4,000円を払い込んでることになります。

年間保険料は「8万円以上」 控除額は「一律4万円」の枠に当てはまるため、Aさんの所得税は4万円控除されることになります。

控除額や計算式をわざわざ覚える必要はありませんが、この表をいつでも確認できるようにしておくと、すぐに計算できて便利ですよ。 

ぜひ活用してみてください。

変額保険は、一般的な定額保険と比較すると保険料が安く設定されています。

これは、加入者が支払う保険料を金融商品（株式や債券など）に分散投資することで高い運用益を狙うためです。

「分散投資」とは、リスクを軽減するための投資手法の一つです。

性質がなるべく異なる複数の金融商品に分散的に投資することで、各金融商品の価格の動きが打ち消しあってくれます。

また、分散投資という言葉は、金融商品だけでなく投資時期に関しても用いられます。

一時期に集中するのではなく時期を分散させることで、たとえば価格が高騰した時期に購入が集中するのを避けることができます。

毎月の保険料を抑えながら最低限の死亡保障を備えることができるのも、変額保険ならではの持ち味です。

証券会社で株や投資信託の運用を行う場合、通常は運用益や配当金に対して20.315％の税率がかかります。

一方で変額保険は、運用中に課税されることがありません。

運用中に利益が出た場合でも、受取時期まで繰り延べ（売買取引の決済を延長すること）できるため、その都度税金を負担する必要がないのです。

ただし、得た利益は受取時期に「一時所得」として課税されてしまうため注意してください。

一時所得とは？

一時所得とは、国税庁によると「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得」のことをいいます。

簡単に言えば、臨時収入のことです。

一時所得には、次のようなものが挙げられます。

1. 懸賞や福引きの賞金品（業務に関して受けるものを除く）
   
2. 競馬や競輪の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除く）
   
3. 生命保険の一時金（業務に関して受けるものを除く）や損害保険の満期返戻金等
   
4. 法人から贈与された金品（業務に関して受けるもの、継続的に受けるものを除く）
   
5. 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
   

では反対に、変額保険が持つデメリットは何でしょうか。

メリットとデメリットを両方把握しておくことで、自分にとって本当に必要な保険なのか慎重に検討することができます。

変額保険が持つデメリットは次の3通りです。

1. わかりにくく、デフレに弱い
2. 元本割れの可能性がある
   
3. コストがかかる
   

変額保険は、投資信託に保険がプラスされたようなものです。

「投資信託」とは、投資家（顧客）から集めた資金を投資の専門家（運用会社）が株式や債券などに投資・運用する商品のことを言います。

投資の知識や経験がない方にとっては、保険の仕組みを理解するのに時間を要するでしょう。

また、メリットでもご紹介した通りインフレ（インフレーション）に強い分デフレ（デフレーション）に弱いこともデメリットだと言えます。

変額保険は、株式相場が下落したり上昇の見込みがない時に運用成績が悪化してしまうと、定額保険よりも保険料が割高になり損をしてしまうというリスクがあることを覚えておきましょう。 

変額保険に限った話ではありませんが、やはり運用実績次第で解約返戻金が減少し、元本割れしてしまうリスクがあることは大きな欠点です。

一時払いで加入を考えている方は元本割れを考慮し、当面使わないお金で支払っていくべきだと言えます。

変額保険は「投資信託＋保険」のようなシステムだと先ほどもお伝えした通り、一般的な投資商品と比較すると、死亡保障などの費用がかかる分、運用コストが高くなります。

お金を運用するのが目的なら、変額保険ではなく純粋な投資商品を利用するほうが堅実的でしょう。

ここまで、変額保険の仕組みとして「死亡保障（保険）」と「運用」がセットになっている商品であることを解説してきました。

しかし、死亡保障を付けつつ資産運用をしたいということなら、つみたてNISAやiDeCo（イデコ）にそれぞれ定期死亡保険を付けても代用できます。

では、それらと変額保険はどう違うのでしょうか。

まずはつみたてNISAとiDeCoの概要についてご紹介していきます。

「つみたてNISA」とは、契約当初に定めた金額が毎月口座から引き落とされ、あらかじめ選んでおいた金融商品を自動的に買い付ける積立投資のことです。

つみたてNISAは、年間40万円までの新規投資に対する利益を最長20年間非課税で運用できるため、投資初心者に人気の制度となっています。

「iDeCo」とは、またの名を「個人型確定拠出年金」と言い、自分が払い込んだ掛金を自分で運用し、60歳以降に受け取ることのできる年金制度のことです。

通常、投資信託などの運用で得た利益には20.315％の税金がかかりますが、 iDeCoの場合それらがすべて非課税になります。

ざっくりと、つみたてNISA・iDeCoとはどういった制度なのかを理解したところで、変額保険との違いを比較していきましょう。

ポイントは

• コスト

【変額年金の場合】

変額年金は一般生命保険料控除を利用することができ、■表2・■表3でご紹介した通り上限額は所得税が4万円、住民税が2万8,000円となっています。

一時金として受け取る場合、

解約時の受取額－払込保険料－50万円×1/2

が課税対象となります。

【iDeCoの場合】

iDeCoは掛け金（支払う金額）が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になります。

一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、毎月受け取る場合は「公的年金等控除」の対象となります。

【つみたてNISAの場合】

つみたてNISAは100円から積み立てられるという強みを持っていますが、非課税になるのは投資から得た運用益のみです。

つまり、変額年金はiDeCoに比べ運用コストがかかります。

老後資金を有効的に増やしたい場合は、できるだけ税制優遇の大きい制度を使い分散投資をするべきです。

どうしても変額年金にこだわりたい理由がない限り、iDeCoに定期死亡保険を付けて運用することをおすすめします。

ここまで、変額保険について詳細に解説してきました。

とはいえ、

このような悩みを抱える方は多いでしょう。 

結論から言うと、そのような方はお金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することをおすすめします。 

FPは、iDeCoだけではなく様々な金融商品を比較検討しながら、相談者の資産状況や家計の状況に合わせて最適な提案をすることができます。 

特に、マネーキャリアの無料保険相談サービスは3,000名のFPと提携している日本最大級のFP相談サービスです。 

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いかがでしたでしょうか。

今回は、変額保険の仕組みや特徴、メリット・デメリットについてお伝えしてきました。

この記事のポイントをまとめると

• 変額保険とは、保険会社がお客様（保険加入者）の保険料を金融商品（株式や債券など）で運用し、その運用実績に応じて受け取り金額が変動する保険のこと
• 変額保険には「変額有期保険」「変額終身保険」「変額個人年金保険」の3種類がある
• 変額保険のメリットは「インフレに強い」「運用実績によって受け取る金額を増やせる」「死亡保障に最低保証がある」「生命保険料控除を利用できる」「定額保険よりも保険料が安い」「運用中は課税されない」など
• 変額保険のデメリットは「仕組みがわかりにくい」「デフレに弱い」「元本割れの可能性がある」「コストがかかる」など
• 資産形成を考えているなら、節税効果が高くコストを抑えることのできる「iDeCo」がおすすめ
  

変額保険の加入を検討する上で特に重要なのは「通常の保険に比べ投資性が高いため、解約返戻金の減少など加入者が損失を被る可能性がある」ということをよく理解しておきましょう。

皆様の保険加入・見直しの参考になれれば幸いです。

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