就業不能保険はいらない？必要か？不要な人・必要性の高い人を徹底解説

就業不能保険はいらないか、必要か気になりますよね。

結論から言うと、自分の年齢や家族構成によります。

年齢や独身・夫婦二人暮らし・子供の数などや、会社員なのかフリーランスなのかなど、状況は人それぞれです。

この記事では、就業不能保険がいらない人・いる人がどんな人なのか具体的に解説します。

そもそも就業不能保険は、病気やケガで長期間働けなくなったときに自分や家族の生活費に備える保険です。

「働けない」状態は各保険会社によって定義が違います。

また、働けなくなった理由をがんや心疾患などの特定疾病に限定しているものや、理由を限定せずにどんな病気・ケガでも給付金を受け取れるようにしているものもあります。

就業不能保険には、給付金を受け取るまでの「待機期間」があり、一般的に、10日間・30日間・60日間の3種類から選びます。

この待機期間中に回復し仕事に復帰すると給付金を受け取ることができません。

少しでも早く受け取りたい人は、待機期間を短めに設定するといいでしょう。

では、実際に就業不能保険がいらない人がどんな特徴があるのか解説していきましょう。

以下の特徴に当てはまる人は、就業不能保険がいらない人です。

• 貯金が十分にあり収入が無くなった場合に対応できる人
• ご自身が働けなくなった場合でも他に収入がある人
• 共済などですでに働けなくなった場合の保障を準備している人

最初の特徴は、貯金が十分にあり収入が無くなった場合に対応できる人です。

例えば、子育ても終わり、子どもの教育資金や子どもに関わる出費が一切なくなり、夫だけの収入で夫婦二人分の生活をまかなっている定年間際のご夫婦。

老後の資金として貯金を十分にしていれば、夫が働けなくなったときも夫婦二人分の生活費として毎月貯金を崩しても心配がないという人もいるでしょう。

また、子どもがいない共働きの夫婦で、お互いに収入が十分あり、計画的に貯金をしている夫婦であれば、すでにまとまった金額を準備している夫婦もいるでしょう。

崩しても心配がないほど貯金が十分にあれば、就業不能保険はいらないです。

次の特徴は、ご自身が働けなくなった場合でも他に収入がある人です。

例えば、20代で就職したばかりの独身の人は、収入が少ない人もいるでしょう。実家や家族からの仕送りをしてもらっている人もいるのではないでしょうか。

また、夫婦共働きで世帯収入が高く、自分が働けなくなっても、パートナーの収入のみでも十分に生活できる場合も、就業不能保険がいらないでしょう。

ほかにも、不動産収入を得ている人や、株の配当金が定期的に十分に入ってくる人など、本業の収入以外にも収入を得る手段があり、しかも、自分や家族の生活費が十分にまかなえる金額が入ってくる人にも就業不能保険はいらないでしょう。

就業不能保険がいらない人の最後の特徴は、共済などですでに働けなくなった場合の保障を準備している人です。

コープ共済には、病気やケガで働けなくなったときの収入減をカバーする「団体所得補償保険」があります。

契約時点で満16才以上69才以下の人が加入でき、保険料は5歳刻みで高くなっていきます。

死亡・後遺障害一時金と日常生活賠償もセットになっているのが特徴です。

年齢が若いと保険料が安いので、すでに加入している人もいるのではないでしょうか。

共済などですでに働けなくなった場合の保障を準備していれば、就業不能保険はいらないですね。

しかも、保障が重複してしまうことになるので、保険料の支払いがもったいないです。

就業不能保険がいらない人の特徴を解説しました。

自分が就業不能保険がいらない人の特徴にあてはまった人もいるのではないでしょうか。

次に、就業不能保険がいらない人は、どんな保険に入るべきか、気になりますよね。

以下の2つが就業不能保険がいらない人です。それぞれおすすめの保険を紹介します。

• 貯金が十分にある人
• ご自身に万が一があった場合、経済的に遺族が困る人

貯金が十分にある人には、終身保険がおすすめです。

終身保険は、被保険者が亡くなったときに死亡保険金として遺族が受け取る保障で、葬儀費用のために備える人も多いのではないでしょうか。

しかし、実は死亡保障に備えながら資産運用ができるのが終身保険の特徴です。

終身保険は、解約しない限り保障は一生涯ですが、途中で解約すると解約返戻金を受け取ることができます。

タイミングさえ見誤らなければ、支払った保険料以上の解約返戻金を受け取ることができるので、資産運用として終身保険をとらえる人もいます。

保険料を契約時に一括で支払えば、利回りも良くなるメリットがあるので、貯金が十分にある人は、一括で保険料を支払うと良いでしょう。

また、円建て終身保険より外貨建て終身保険のほうが利率が高いので、外貨建て終身保険を検討するのも良いですね。

ご自身に万が一があった場合、経済的に遺族が困る人におすすめな保険は3つあります。

• 定期保険
• 収入保障保険
• 終身保険

就業不能保険の必要性が高い人の特徴1つ目は、収入がなくなった場合に対応できるほどの貯蓄がない人です。

子どもの教育費をまかなうことに一生懸命な子育て世代や、家のローンの支払いや実家に仕送りしている働き盛りの方にとって、なかなか貯蓄までまわせないのが現状ではないでしょうか。

総務省統計局の家計調査報告(2022年)によると、2人以上の世帯における2022年平均の１世帯当たり貯蓄現在高（平均値）は、1901万円です。

しかし、2人以上世帯の貯蓄現在高の平均値1901万円を下回る世帯が、66.3％で全体の約3分の2を占めています。

貯蓄があまりない家庭にとっては、生活費のカバーに備える就業不能保険が必要と言えます。

就業不能保険は、個人事業主にとっては重要度が高い保険です。

なぜなら、個人事業主の方は就業不能状態になってしまえば、すぐに収入が減ってしまったり、なかには収入が途絶えてしまう人もいるでしょう。

会社員や公務員には働けなくなったとしても有給休暇や、公的保障である傷病手当金や障害年金を受け取ることができます。

個人事業主も障害年金は受け取ることができますが、会社員や公務員と違って障害厚生年金の上乗せがありません。

障害基礎年金の年金受給金額は、以下の通りです。

障害基礎年金だけで、毎月の生活費をまかなうことができるでしょうか。

大幅な収入減や収入ゼロ状態になる可能性がある個人事業主にとって、就業不能保険は重要度が高い保険です。

ここまで就業不能保険がいらない人・いる人がどんな人なのか解説してきました。

年齢や家族構成、会社員なのかフリーランスなのか、貯蓄のある・なしなど、それぞれの立場で就業不能保険がいらない人もいれば、必要な人もいます。

次に就業不能保険が必要か不要かを考えるときに把握しておきたい項目があります。

それは、就業不能保険のメリット・デメリットです。

次からは、就業不能保険のメリット・デメリットをそれぞれ解説しますので、就業不能保険が自分にとって必要か不要かを考える参考にしてください。

就業不能保険のメリットは、以下の2つです。

• 医療保険や公的保障でまかなえない生活費のカバーができる
  
• 経済的不安の軽減

医療保険は、入院や手術の医療費のカバーのための保険です。 退院後の在宅療養や日々の生活費、子どもの教育資金や住宅ローンまで補填することはできません。

病気やケガで働けなくなったときの公的保障には、会社員や公務員には傷病手当金や障害年金、個人事業主には障害年金の障害基礎年金があります。

しかし、公的保障だけでは、今までと同じ生活水準を保ったまま必要な生活費をまかなうことはできません。

病気やケガで働けなくなる状況は誰にでも起こり得ます。

万が一、自分が働けなくなったとき収入が激減したとしたら、家族の生活がどのようになるでしょうか。

育ち盛りの子どもたちに十分な食事を与えることが出来なくなったり、楽しく通っていた習い事を辞めざるをえなくなってしまったりするかもしれません。

住宅ローンやマイカーローンなどの返済もできなくなってしまうでしょう。

そのような経済的不安を払拭するためにも就業不能保険は必要です。

次に、就業不能保険のデメリットを解説します。

デメリットは以下の2つです。

• うつ病などの精神疾患は対象外の保険会社もある
  
• 給付金を受け取るまでの待機期間がある

保険会社によっては、うつ病などの精神疾患を就業不能保険の給付対象外としているところもあります。

なぜなら精神疾患は目に見える病気やケガではなく、症状がわかりにくいからです。

さらに、いつから罹患したのか回復がいつなのか判断しづらいということも理由です。

就業不能保険は、働けないからと言ってすぐに保険金を受け取ることができません。

待機期間と言って、所定の症状になってから保険金を受け取るまで所定の待ち時間があるのです。

商品によって期間に違いがありますが、一般的に10日間・30日間・60日間の3種類です。

待機期間が短いほど早く保険金を受け取ることができますが、その分保険料は割高になります。

会社員や公務員と違って個人事業主の人にとっては、公的保障が手薄なのですぐにでも受け取れないと不安でしょう。

最後に、就業不能保険の選び方を解説します。

以下の3つの順番で選ぶと、自分に合った就業不能保険を見つけることができます。

1. 保障内容を決める
   
2. 自分が支払える保険料の目安を決める
3. 上記で出した条件に合致する就業不能保険を複数比較検討する
   

就業不能保険がいらないか、必要かをテーマに解説しました。

必要かどうかは、年齢や家族構成、会社員や個人事業主などの働き方でもかわります。

働けなくなったとしても公的保障を受けることができるので、収入が全くなくなるわけではありませんが、それでも十分な金額ではありません。

貯蓄が充分にない人や、個人事業主にとっては就業不能保険の必要性は高いです。

今回の記事を参考に、自分に就業不能保険がいらないか、必要か、判断してください。