内容をまとめると
- 特定親族特別控除を活用すれば親に63万円の控除が適用される
- 子どもの年収が「188万円の壁」を超えると控除の対象から外れてしまう
- 控除の活用と家計改善により家計にゆとりを持たせることができる
- 家計の見直しや税金対策についてFPに相談することでアドバイスが得られる
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この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- 「188万円の壁」とは？新設された特定親族特別控除の概要
- なぜ「188万円の壁」と呼ばれているのか？
- 特定親族特別控除とはどんな制度？
- 特定親族特別控除で受けられる控除額
- 特定親族特別控除の対象者は？
- 特定親族特別控除の適用時期は？
- 「188万円の壁」特定親族特別控除のメリット
- 年収が150万円以下なら最大63万円の控除を受けられる
- 年収が188万円を超えない限り控除の対象になる
- 子どもの働き方の選択肢が広がる
- 子どもの収入が増えて仕送り負担を軽減できる
- 「188万円の壁」特定親族特別控除のデメリット
- 控除額は子どもの収入（所得）に応じて変動する
- 控除の適用を受けられるのは「特定親族」
- 給与の支払者へ必要書類の提出が求められる
- 「188万円の壁」に関するよくある質問
- 子どもの年収が188万円を超えると税金の負担は増えますか？
- 「188万円の壁」はいつから適用されている制度ですか？
- 特定親族特別控除は誰でも利用できますか？
- 所得控除や家計の見直しについて相談するならどこがよいですか？
- 「188万円の壁」を正しく理解して親子で賢く活用しよう【まとめ】
「188万円の壁」とは？新設された特定親族特別控除の概要
- なぜ「188万円の壁」と呼ばれているのか？
- 特定親族特別控除とはどんな制度？
- 特定親族特別控除で受けられる控除額
- 特定親族特別控除の対象者は？
- 特定親族特別控除の適用時期は？
なぜ「188万円の壁」と呼ばれているのか？
「188万円の壁」とは、新たに創設された「特定親族特別控除」の適用対象となる年収の上限を指す言葉です。
特定親族特別控除は、大学生などの子どもが働いて収入を得た場合に、一定の条件を満たせば親が所得控除を受けられる制度です。
子どもの年収が123万円超から188万円以下であれば、段階的に控除が適用され、最大で63万円の控除が受けられますが、収入が増えるにつれて控除額は段階的に減少していきます。
そして、年収が188万円を超えると控除の対象外となることから「188万円の壁」と呼ばれることがあります。
※年収は給与のみの場合の金額です。特定支出控除の有無などにより異なる場合があります。
特定親族特別控除とはどんな制度？
特定親族特別控除は、令和7年度税制改正によって創設された控除制度です。
対象となる大学生などの子どもの年収が約123万円超150万円以下であれば、最大63万円の控除を受けることができます。
また、年収が150万円を超え188万円以下の場合は、収入の増加に応じて、控除額が最大61万円から最小3万円まで段階的に減少していく仕組みです。
特定親族特別控除が創設されたことで、子どもの年収が103万円を超えても、世帯全体の手取りの減少が抑えられるようになりました。
というのも、これまでは対象となる子どもの年収が103万円を超えると、特定扶養控除の対象外となり、63万円の控除が受けられなくなる「103万円の壁」が課題とされていました。
今回の改正では、この基準が123万円まで緩和された上に、特定親族特別控除が加わったことで、子どもの年収がおおよそ150万円までであれば引き続き63万円の控除が適用されます。
なお、控除額は所得に応じて段階的に減少しますが、子どもの年収が188万円を超えるまでは控除を受けることができます。
特定親族特別控除で受けられる控除額
特定親族特別控除の控除額は、特定親族の所得（年収）によって変動します。
詳細は、以下のとおりです。
| 特定親族の合計所得金額 （収入が給与だけの場合の収入金額） | 特定親族特別控除額 |
|---|---|
| 58万円超85万円以下 （123万円超150万円以下） | 63万円 |
| 85万円超90万円以下 （150万円超155万円以下） | 61万円 |
| 90万円超95万円以下 （155万円超160万円以下） | 51万円 |
| 95万円超100万円以下 （160万円超165万円以下） | 41万円 |
| 100万円超105万円以下 （165万円超170万円以下） | 31万円 |
| 105万円超110万円以下 （170万円超175万円以下） | 21万円 |
| 110万円超115万円以下 （175万円超180万円以下） | 11万円 |
| 115万円超120万円以下 （180万円超185万円以下） | 6万円 |
| 120万円超123万円以下 （185万円超188万円以下） | 3万円 |
※特定支出控除を受ける場合には金額が異なります。
年収が123万円超150万円以下の場合は、63万円の控除を受けることができます。
ただし、年収が150万円を超えると控除額は段階的に減少し、185万円超188万円以下では3万円にまで下がります。
なお、年収188万円を超えると、特定親族特別控除の対象外となる点には注意が必要です。
特定親族特別控除の対象者は？
特定親族特別控除は「特定親族」がいる場合に適用可能な制度です。
特定親族とは、居住者と生計を一にする19歳以上23歳未満の親族を指します。
このうち、合計所得金額が58万円超123万円以下の特定親族が、特定親族特別控除の対象となります。
なお、配偶者や青色事業専従者として給与を受けている人、白色事業専従者は対象外です。
特定親族特別控除の適用時期は？
新たに創設された特定親族特別控除は「原則として令和7年分以後の所得税について適用」とされています。
2025年（令和7年）1月1日〜12月31日までの所得について行う確定申告や年末調整などで、この控除が適用されます。
給与や年金の源泉徴収（いわゆる天引き）に反映されるのは、2026年1月以降の支払いからです。
源泉徴収に反映されるのは、以下の条件に当てはまる場合です。
・給与の場合：親族の合計所得⾦額が58万円超100万円以下
・年⾦の場合：親族の合計所得⾦額が58万円超85万円以下
「188万円の壁」特定親族特別控除のメリット
「188万円の壁」特定親族特別控除のメリットは、次のとおりです。
- 年収が150万円以下なら最大63万円の控除を受けられる
- 年収が188万円を超えない限り控除の対象になる
- 子どもの働き方の選択肢が広がる
- 子どもの収入が増えて仕送り負担を軽減できる
年収が150万円以下なら最大63万円の控除を受けられる
特定親族特別控除の対象で、子どもの年収がおおよそ150万円以下であれば、親は最大63万円の控除を受けることが可能です。
これまでは、特定扶養控除において子どもの年収が103万円を超えると、63万円の控除が受けられない「103万円の壁」がありました。
しかし、税制改正により103万円が123万円に緩和され、特定親族特別控除が新設されたことで、子どもの年収が約150万円までは63万円の控除が維持されます。
そのため、子どもの収入が増えても親の控除が大きく減らず、家計への影響を抑えられる可能性があります。
年収が188万円を超えない限り控除の対象になる
特定親族特別控除では、子どもの年収がおおむね123万円を超えてから150万円以下までは、最大で63万円の控除を受けることができます。
そして、年収が増えるにつれて控除額は段階的に減少し、約188万円を超えると控除の対象外になります。
つまり、子どもの年収が約188万円までであれば、控除額は少なくなっても一定の節税効果が期待できるのが特徴です。
子どもはこれまでより自由に収入を得やすくなり、親の負担も軽減されやすくなります。
子どもの働き方の選択肢が広がる
これまで、大学生などの特定親族は「103万円の壁」を超えると、特定扶養控除の対象外となり、63万円の控除が受けられなくなっていました。
しかし、令和7年度の税制改正により、扶養の基準が103万円から123万円に引き上げられ、あわせて特定親族特別控除が新設されたことで、
・年収が約150万円までなら63万円の控除が適用
・年収が約188万円までなら段階的に控除が適用
となるため、これまで以上に収入を得やすくなり、シフトを増やしたり掛け持ちアルバイトをしたり、時給の高い仕事に挑戦するなど働き方の幅が広がります。
子どもの収入が増えて仕送り負担を軽減できる
子どもの収入が増えることで親の仕送り負担を軽減できる点も、特定親族特別控除のメリットです。
「188万円の壁」と呼ばれる特定親族特別控除の創設により、子どもはこれまでよりも収入を得やすくなりました。
特に子どもが一人暮らしをしている家庭では、アルバイトで収入を増やすことができれば、親からの仕送り額を減らすことが可能です。
仕送りの負担が減れば、その分を貯金に回したり、教育資金や老後資金に活用することもできます。
「188万円の壁」特定親族特別控除のデメリット
「188万円の壁」特定親族特別控除のデメリットは、次のとおりです。
- 控除額は子どもの収入（所得）に応じて変動する
- 控除の適用を受けられるのは「特定親族」
- 給与の支払者へ必要書類の提出が求められる
控除額は子どもの収入（所得）に応じて変動する
特定親族特別控除のデメリットは、子どもの収入に応じて控除額が変動することです。
子どもの年収が約123万円超150万円以下は、63万円の控除が適用されますが、約150万円を超えると、収入が増えるにつれて控除額は段階的に減少します。
おおよその年収と控除額は以下のとおりです。
・123万円超150万円以下：63万円
・150万円超155万円以下：61万円
・155万円超160万円以下：51万円
・160万円超165万円以下：41万円
・165万円超170万円以下：31万円
・170万円超175万円以下：21万円
・175万円超180万円以下：11万円
・180万円超185万円以下：6万円
・185万円超188万円以下：3万円
※特定支出控除を受ける際には金額が異なる場合があります。
「188万円の壁」を超えなければ控除を受けることは可能ですが、控除額には3万〜63万円と大きな差があります。
そのため、早めに家族で話し合い、子どもがどの程度まで収入を得るのか事前に計画を立てておくことが大切です。
控除の適用を受けられるのは「特定親族」
「188万円の壁」とも呼ばれる特定親族特別控除は「特定親族」に該当する人がいる場合にのみ適用されます。
特定親族とは、居住者と生計を一にする19歳以上23歳未満の親族を指します。
このうち、合計所得金額が58万円超123万円以下の特定親族が、特定親族特別控除の対象です。
例えば、高校生の子どもや25歳のフリーターは、年齢条件を満たしていないため適用対象外となります。
なお、年齢や所得条件を満たしていたとしても、配偶者や青色事業専従者として給与を受けている人、白色事業専従者は対象外です。
誰もが受けられる制度ではないことを、理解しておく必要があります。
給与の支払者へ必要書類の提出が求められる
年末調整で特定親族特別控除を受けるには、勤務先に「特定親族特別控除申告書」を提出する必要があります。
提出が遅れると、手続きに支障が出たり控除の適用が受けられなくなる可能性もあるため注意が必要です。
スムーズに提出できるよう、勤務先に提出スケジュールを確認し、余裕をもって準備しておきましょう。
「188万円の壁」に関するよくある質問
「188万円の壁」に関するよくある質問は、次のとおりです。
- 子どもの年収が188万円を超えると税金の負担は増えますか？
- 「188万円の壁」はいつから適用されている制度ですか？
- 特定親族特別控除は誰でも利用できますか？
- 所得控除や家計の見直しについて相談するならどこがよいですか？
子どもの年収が188万円を超えると税金の負担は増えますか？
特定親族に該当する子どもの年収がおおよそ188万円を超えると、親は特定親族特別控除を受けられなくなります。
控除がなくなることで課税所得額が増えるため、税負担は重くなる可能性があります。
子どもの収入見込みや特定親族特別控除が適用されるかどうかを事前に確認して、税負担が増える可能性がある場合は早めにシミュレーションを行っておきましょう。
「188万円の壁」はいつから適用されている制度ですか？
特定親族特別控除は「原則として令和7年分以後の所得税について適用」とされています。
2025年の所得（2025年1月1日〜12月31日）に対して行う年末調整や確定申告で利用できます。
また、給与や年金の源泉徴収に実際に反映されるのは、2026年1月以降の支払い分からです（所得条件あり）。
特定親族特別控除は誰でも利用できますか？
特定親族特別控除は、すべての人が利用できる制度ではありません。
「特定親族」がいる家庭のみが対象となります。
特定親族とは、居住者と生計を一にする19歳以上23歳未満の親族を指します。
このうち、合計所得金額が58万円超123万円以下の特定親族が、特定親族特別控除の対象です。
※配偶者、青色事業専従者で給与を受けている人、白色事業専従者は対象外
所得控除や家計の見直しについて相談するならどこがよいですか？
所得控除や家計の見直しについて専門家に相談したい場合は、FPがおすすめです。
FPに相談すれば、家計の状況やライフプランに合った税金対策や支出の見直し方法について、具体的なアドバイスを受けることができます。
また、教育資金や老後資金の準備、保険や住宅ローンの見直し、資産形成など、幅広いお金の悩みに対応してくれるのも特徴です。
初回無料で相談できるFP窓口も多いため、気軽に利用してみるとよいでしょう。
「188万円の壁」を正しく理解して親子で賢く活用しよう【まとめ】
特定親族特別控除の導入により、大学生世代の子どもの年収がおおむね188万円以内であれば、親に63万円の控除が適用されます。
控除制度を活用することで、子どもはこれまで以上に働きやすくなり、アルバイトなどで収入を得る選択肢も広がります。
ただし、年収が約188万円を超えると控除の対象外となるため「188万円の壁」には注意が必要です。
控除の仕組みやメリットを家庭でしっかりと共有して、子どもの収入見込みを踏まえて計画を立てておくことが大切です。
子どもとよく話し合いながら、188万円の壁を意識して、特定親族特別控除を賢く活用しましょう。
