子どもの大学までの教育費は平均いくら？幼稚園から大学までをシミュレーション付きで解説

子どもの教育について、以下の項目で解説します。

• 幼稚園の教育費
• 小学校の教育費
• 中学校の教育費
• 高等学校（全日制）の教育費
• 大学の教育費
• 大学入学までにいくら貯蓄しておくべきか

子どもの教育費は各段階で異なるため、計画的な貯蓄が大切です。

また、教育費の無償化が進む中で一部の私立学校の学費は上昇傾向にあり、将来を見据えた教育ローンや学資保険の活用も検討する必要があります。

さらに、「ひとり1,000万円」と言われる学費の根拠や、効果的な準備方法についても解説していきます。

（参照：令和3年度 子供の学習費調査｜文部科学省）

私立幼稚園の学費は、国公立幼稚園の約1.9倍に達し、特に学校教育費と学校外活動費で大きな差があります。

国公立と私立では、教育内容や施設の違いによって費用が異なり、家庭ごとの教育方針や生活状況に応じた選択が必要です。

また、私立幼稚園の在園者割合は約87%に達しており、私立幼稚園に通わせる家庭も多い状況です。

自治体による助成金制度もありますので、各家庭で活用できる制度をしっかり確認し、教育費の負担を軽減することが重要です。

（参照：令和3年度 子供の学習費調査｜文部科学省）

国公立小学校の年間学費は約35万円に対し、私立小学校は約166万円と約4.7倍の費用がかかります。

特に、私立は学校教育費や学校外活動費が高い傾向にあります。

文部科学省の調査では、私立小学校に通う子どもは全体の1.3%と少数で、多くの家庭が国公立を選んでいます。

ただし、国公立でも習い事や塾などの学校外活動費が家計の負担になることがあります。

以下は、文部科学省の「令和3年度 子供の学習費調査」による、中学校の年間学費の内訳です。

（参照：令和3年度 子供の学習費調査｜文部科学省）

国公立中学校の年間学費は約54万円ですが、私立中学校では約143万円となり、約2.7倍の差があります。

文部科学省の調査によると、私立中学校に通う子どもの割合は7.6%で、大半の子どもは国公立中学校へ進学しています。

私立の方が授業料が高額な一方、学校外活動費に関しては、国公立でも高校受験に向けた塾や家庭教師の費用がかさむため、費用の差は小さくなっています。

学校外活動費が大きな負担になる可能性が高いので、進学に向けた塾費用などを含めた全体の教育費を計画的に準備することが重要です。

以下は、文部科学省の「令和3年度 子供の学習費調査」による、高等学校（全日制）の年間学費の内訳です。

（参照：令和3年度 子供の学習費調査｜文部科学省）

私立と国公立の費用差はかなり大きく、特に学校教育費（授業料など）で大きな違いが見られます。

文部科学省の調査によると、私立高校への進学率は33.6%と比較的高く、私立を選ぶ家庭も多くなっています。

また、私立高校に進学する場合、学費に加えて受験や進学準備にかかる費用も発生するため、家計への負担はさらに大きくなることが予想されます。

進学前に学費やその他の費用を十分に検討し、計画的に準備を進めることが重要です。

以下は、文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」と「令和３年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額」による、大学の初年度学費の内訳です。

（参照：国公私立大学の授業料等の推移｜文部科学省 / 令和３年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額｜文部科学省）

この費用差は、特に私立大学進学時に考慮すべき重要なポイントです。

さらに、文部科学省のデータによると、国公立大学の在学生は全体の21.9%、私立大学は78.1%を占めており、多くの家庭で私立大学進学が選択されています。

大学進学に向けては、しっかりとした資金準備が不可欠です。

以下は、大学の進学先ごとの学費になります。

子どもの大学入学までに、少なくとも上記の金額は貯蓄しておく必要があります。

特に私立や医歯系学部を希望する場合、学費の負担が大きくなるため、計画的に貯蓄や学資保険を活用し、奨学金も視野に入れることが資金準備を進めるポイントです。

家計に合わせて無理のない方法で、少しずつ教育費を蓄えることが、お子様の未来に備える安心の基盤となります。

• 全て国公立・私立の場合
• 高校・大学から私立の場合
• 大学のみ私立の場合

全て国公立・私立の場合の学費は、下記の表の通りです。

引用：文部科学省『結果の概要・平成30年度子どもの学習費講座』 / 『私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について』

全て国公立の学校に通う場合、約824万円の学費がかかり、全て私立の学校に通う場合は約2,309万円と、国公立の約3倍の費用が必要になります。

しかし、実際には幼稚園から大学までをすべて国公立や私立で通い続けるケースは少なく、進学段階ごとに異なる選択をする家庭がほとんどです。

例えば、小中学校は国公立、高校から私立というルートを取る家庭も多いため、より現実的な進学ルートに基づいて資金計画を立てることが重要です。

高校から私立に進学する場合、総額で約1,200万程度の学費が必要となります。

引用：文部科学省『結果の概要・平成30年度子どもの学習費講座』 / 『私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について』

この進学ルートでは、幼稚園から中学校までの国公立の学費が比較的低く抑えられますが、高校から私立に進学することで、学費が大きく増加します。

特に、私立大学の学費が大きな割合を占めるため、計画的な資金準備が不可欠です。

国公立と私立の組み合わせによる進学パターンを考慮した上で、貯蓄や学資保険、奨学金などの選択肢を検討することが重要です。

高校まで公立、大学のみ私立に通う場合の学費は、約1,045万円になります。

文部科学省『結果の概要・平成30年度子どもの学習費講座』 / 『私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について』

私立大学のみを選択するケースは、費用を抑えながらも高等教育を私立で受けたい家庭に多い選択肢です。

高校までの公立進学で費用を抑えた分、大学進学のための資金を計画的に準備することが重要です。

教育費は長期にわたるため、早めに貯蓄や奨学金の活用を検討し、進学に備えましょう。

子供2人の教育費を準備するには、公立のみの場合でも約1,200万円、私立を含む場合は約2,000万円以上を目安に考える必要があります。

例えば、幼稚園から高校まで全て公立であれば、2人分で約1,200万円かかります。

私立を選ぶとさらに費用が増え、進学ルートによっては合計で2,000万円を超えることもあります。

特に、私立大学進学を想定すると、1人あたり約400万～600万円が必要となり、2人分で800万～1,200万円の学費が見込まれます。

また、学校外活動費や塾代などの付随費用も加味し、計画的に貯蓄を進めることが重要です。

進学ルートを具体的にシミュレーションすることで、各段階でどれだけの資金が必要かを把握しやすくなります。

各教育段階で利用可能な支援制度や資金調達方法は下記です。

• 幼稚園で利用可能な制度
• 小学校で利用可能な制度
• 中学校で利用可能な制度
• 高等学校（全日制）で利用可能な制度
• 大学で利用可能な制度

幼稚園で利用可能な制度は、「幼児教育・保育の無償化」です。

この制度により、3歳から5歳までのすべての子どもが対象となり、幼稚園や保育所、認定こども園の利用料が月額上限2.57万円まで無償となります。

また、0歳から2歳までの子どもがいる住民税非課税世帯にも利用料が無料になる支援が提供されています。

以前存在していた「私立幼稚園等就園奨励補助制度」は2019年9月に廃止され、同年10月からこの無償化政策が導入されました。

お子さんの入園前に、地方自治体の窓口や公式ウェブサイトで最新の支援制度を確認し、適切な支援を受ける準備をしておきましょう。

小学校に通うお子様がいるご家庭で、経済的な理由で教育費の負担が難しい場合、「就学援助制度」を活用することができます。

この制度では、学用品や通学用品の購入費用、さらには遠足や修学旅行の費用なども支援対象となることがあります。

就学援助の支援内容は、お住まいの市町村によって異なるため、詳細は市町村の窓口や公式ホームページで確認することをおすすめします。

必要な支援を受けるためにも、早めに地元の役所に相談し、適切な手続きを進めましょう。

中学生を持つご家庭で経済的な困難がある場合、「就学援助制度」を利用できる可能性があります。

この制度では、学用品費や通学用品費に加え、修学旅行費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費などの学校生活に関わる費用が支援対象となります。

支援を受けるための条件は自治体によって異なるため、詳細な情報はお住まいの市町村役場の窓口や公式ホームページで確認することが重要です。

就学援助制度を活用することで、教育にかかる経済的負担を軽減し、お子様の学習環境を整える助けとなるでしょう。

高校生を持つ保護者向けには、「高等学校等就学支援金制度」という公的な助成制度があります。

この制度は、国公立・私立を問わず、全ての高等学校に通う生徒が対象で、経済的負担を軽減し、より多くの生徒が高等教育を受けられることを目的としています。

支援の対象は、年収約910万円以下の家庭が基本となり、支給額は条件により異なります。

基本的な支給額は月額9,900円ですが、公立高校生や通信制私立高校生の場合、この金額が1.5倍から2.5倍に増額されることがあります。

また、私立高校に通う生徒の場合、年収約590万円以下の家庭では、月額33,000円に増額されることもあります。

支給額は、保護者の働き方や家庭状況（兄弟姉妹の有無など）によっても変動するため、事前に確認することが重要です。

大学進学に伴う学費の負担が大きい場合、奨学金や教育ローンなどの支援制度を活用することができます。

まず、奨学金は大きく分けて返済が不要な「給付型」と、返済が必要な「貸与型」の2種類あります。

日本学生機構による奨学金は代表的で、学業成績や家庭の経済状況に応じて選択できます。

また、大学や地方自治体、民間団体が提供する奨学金もあり、各団体の条件に合った奨学金を選ぶことが可能です。

次に、国の教育ローンは、学費や生活費をサポートするための制度で、低金利での借入が可能です。

日本政策金融公庫が提供するこのローンは、世帯年収や扶養人数によって借入限度額が異なり、最大で350万円まで利用できます。

1. 定期預金や積立定期預金を始める
2. 学資保険に加入する
3. NISAやiDeCoで投資を始める

定期預金は、使う予定のない資金を一定期間預けることで、計画的に貯蓄を進める方法です。

現在の低金利状況では利息がほとんど期待できないため、大きな増額効果は見込めませんが、資金を固定して使わない仕組みを作るという点では効果的です。

また、期間の満了までは引き出せないため、貯蓄を確実に進めることができます。

積立定期預金は、毎月決まった金額を普通預金から自動的に振り替える仕組みで、無理なく計画的に貯蓄を積み立てることができます（※）。

金額は状況に応じて調整可能で、給与の振込日に合わせて自動で積立を行うことにより、給与天引きのようにコツコツと貯金を進めることができます。

定期預金や積立定期預金は、リスクが少なく安全に貯蓄を進めたい方に適した方法なので、少しずつでも子どもの学費を確保するための基盤作りとして有効です。

※参照：積立定期預金｜全国銀行協会

学資保険は、満期保険金や解約返戻金を受け取れる保険で、学資目的として利用することができます。

必要な時に途中解約や満期を迎えた際の保険金を学費に充てられるため、計画的な貯蓄手段として有効です。

契約内容によっては、支払った保険料よりも受け取る保険金が多くなる可能性があります。

特に、被保険者が両親の場合、万が一の際にまとまった保険金が受け取れるのが大きなメリットです。

終身保険や学資保険、外貨建て保険などが代表的な選択肢です。

学費を貯めるためには、新NISAとiDeCoを効果的に活用する方法があります。

以下の表で2つの制度を比較し、それぞれの特徴を把握しましょう。

（参照：新NISA｜金融庁 / iDeCo公式サイト|国民年金基金連合会）

新NISAは、長期的な資産形成を目指し、学費や将来の資金を非課税で運用するのに適しています。

非課税枠が無期限であるため、資金を効率的に運用しながら、いつでも引き出しが可能です。

iDeCoは、税制上の大きなメリットがありますが、60歳まで資金を引き出せないため、老後資金のための貯蓄手段として利用されます。

教育資金の準備には、新NISAがより適した選択肢と言えるでしょう。

ここでは、子供の教育費に関連して多くの親御さんから寄せられる質問にお答えします。

以下の質問と回答を押さえると、教育費の全体像だけでなく、見落としがちな追加費用についても理解でき、より現実的な教育資金計画が立てられます。

• 年収400万円台の家庭の教育費
• 年収600万円台の家庭の教育費
• 年収800万円以上の家庭の教育費

年収400万円台の家庭では、公立学校を中心とした教育プランが現実的な選択となります。

この収入帯だと、教育費は家計支出の15～20%程度に抑えるのが理想的です。公立小中高から国公立大学のルートなら総額500万円程度で済む可能性があります。

教育費の負担を軽減するには、自治体の就学援助制度や高等教育の修学支援新制度などの公的支援を積極的に活用することが重要です。

また、教育費準備と住宅ローン返済が重なる時期は特に家計が厳しくなるため、住宅購入のタイミングや借入額の検討が必要です。

共働きへの移行も選択肢の一つですが、その場合は子供の教育環境の変化にも配慮しましょう。

計画的な準備と公的支援の活用が、この収入帯での教育費対策の鍵となります。 

年収600万円台の家庭では、公立と私立を選択的に組み合わせた教育プランが可能になります。

例えば公立小中学校から私立高校・大学というルートや、中高一貫の私立校を選ぶ余地があります。

この収入帯では教育費に家計支出の20～25%程度を充てることができれば理想的です。

年収600万円台でも教育費と老後資金の両立が課題となるため、学資保険だけでなく、つみたてNISAやiDeCoなど資産運用も視野に入れた準備が効果的です。

塾や習い事は子供の適性や希望を考慮して優先順位をつけるようにして、やみくもに手を出さないよう注意しましょう。

教育ローンの活用も選択肢ですが、返済計画を綿密に立てることが重要です。公立・私立の選択肢を検討しながら、家計全体のバランスを考えた教育費計画を立てるのが重要です。

年収800万円以上の家庭では、私立学校選択や海外留学なども視野に入れた幅広い教育プランが検討可能です。

この収入帯でも教育費は家計支出の25～30%程度に抑え、他の資産形成とのバランスを取るのが重要です。

ただし、私立一貫校から私立大学までのルートでは総額2,000万円を超える可能性もあるため、長期的な資金計画が必須となります。

教育資金の贈与税非課税制度（1,500万円まで）や、ジュニアNISAなどの税制優遇措置を活用すれば効率的な資金準備ができます。

また、祖父母からの教育資金援助をもらえる場合は、相続対策にもなります。

収入が高くても教育費は家計の大きな負担となるため、資産運用や税制優遇を賢く活用した総合的な教育資金戦略を立てましょう。

ここでは、子供の教育費に関連して多くの親御さんから寄せられる質問にお答えします。

以下の質問と回答を押さえると、教育費の全体像だけでなく、見落としがちな追加費用についても理解でき、より現実的な教育資金計画が立てられます。 

• 塾や習い事の費用はどれくらい見込むべき？
• 教育費の準備はいつから始めるべき？

塾や習い事の費用は子供の年齢や種類によって変わりますが、一般的には月額5,000円～30,000円程度が相場です。

学習塾は小学生で月額約1万円、中学生で約2万円、高校生で約3万円が目安となります。

特に中学受験や高校受験の時期には、長期休みの講習や特別講座などで一時的に費用が跳ね上がることも考慮すべきです。

また、ピアノやスイミングなどの習い事は月額5,000円～15,000円程度、英会話は月額10,000円～20,000円程度かかります。

これらの費用は地域差も大きいため、お住まいの地域の相場を調べておくと良いでしょう。

教育費全体の計画を立てる際は、これらの塾・習い事費用も含めて余裕をもった準備が必要です。 

教育費の準備は子供が生まれたらすぐに始めるのが理想的です。早期に開始できれば少額の積立でも複利効果により大きな資金になります。

例えば、毎月1万円を0歳から18歳まで積み立てると、年利2%の場合約250万円になりますが、小学校入学時から始めると約180万円にとどまります。

ただし、遅れて始めた場合でも、積立額を増やすことで挽回可能です。重要なのは家計の状況に合わせた無理のない計画を立てることです。

住宅ローンなど他の大きな支出とのバランスを考慮し、教育費の優先度を家族で話し合いながら決めていきましょう。

いつ始めるかよりも、計画的に継続できる仕組みをしっかりと作る方が重要です。

子どもの大学までの教育費を考えると、早い段階から教育費を準備するのは重要ですが、どのタイミングでもさまざまな悩みはでてしまいます。

子どもが小さいうちは計画的な教育費の積み立てを、子どもが大学に近くなってきても教育費に余裕がない場合は奨学金や教育ローンも検討してみましょう。

できるだけ余裕をもって教育費を準備できるのが理想的ですが、準備不足でこれらか対策を考えなければならない人は、実績豊富なFPが多数在籍しているマネーキャリアのような無料相談窓口を利用して、これからでもできる対策がないか相談してみましょう。

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本記事では幼稚園から大学まで、子どもにかかる学費はどれくらいなのかや、どのくらい教育費を貯めておけばいいのかについて詳しく解説しました。

ポイントをまとめると以下のようになります。

• 幼稚園から大学まで、子ども1人につき必要な教育費は約1,000万円
• 子どもの人数や、私立か公立かで大きく金額は変わる
• 子どもの大学卒業まで十分な教育費を貯めるには定期預金や学資保険などの資産運用も重要
• 用意できる教育費は家計全体の収入にもよるため、無理のない範囲で家計と併せて長期的な計画を立てる必要がある
• 自分で総合的な長期計画を立てるのが難しいと感じる場合は、お金のプロに相談する手もある