共働きだと保育料で損をする？計算方法や負担軽減対策を解説

共働きによる保育料の負担が損か得かは、一概に判断するのが難しいものです。

なぜなら、世帯収入や自治体ごとの保育料設定・選択する保育園の種類など、多くの要因が関係するためです。

特に共働きの場合は、世帯年収で保育料が決まるため、高収入世帯ほど負担が増える傾向にあります。 

しかし、保育料を支払うことで得られる時間をキャリアアップや自己実現に充てることで、スキル向上や収入増加につながり、結果的に経済的にプラスになる可能性もあります。

この記事では、共働き世帯の保育料の仕組みや計算方法について詳しく解説します。

また、共働きの保育料で損しないための負担軽減方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

認可保育所の保育料は、主に世帯の所得に基づいて決定されます。

具体的には、世帯全体の住民税所得割額の合計が基準となります。共働き夫婦の場合、夫婦それぞれの所得割額を合算して計算します。

所得割額の計算方法

住民税の所得割額は、課税所得金額に税率を掛けて算出されます。

課税所得金額は、年間収入から各種控除（基礎控除・扶養控除・社会保険料控除など）を差し引いた金額です。そのため、同じ年収でも控除額によって所得割額は異なります。

以下に、夫婦共働きでそれぞれの年収が異なる場合の保育料の目安を示します。ただし、保育料は自治体によって異なるため、あくまで一例としてご参考ください。

保育料は自治体ごとに設定されているため、詳細はお住まいの自治体の公式サイトや窓口でご確認ください。 

このように、世帯の所得割額に応じて保育料は変動します。共働き夫婦の場合、夫婦それぞれの所得割額を合算することで、正確な保育料を算出できます。

各種控除を適切に活用し、所得割額を抑えることで、保育料の負担軽減も可能です。

認可外保育所の保育料は、各施設が独自に設定しており、料金体系や計算方法は施設ごとに大きく異なります。

そのため、認可保育所のように統一された計算方法は存在しません。

認可外保育所の保育料には、以下のような項目が含まれることが一般的です。

• 基本保育料
• 延長保育料
• 給食費
• 教材費
• 入園料

• 所得控除を活用する
• 自治体独自の補助制度を活用する
• 企業主導型保育園の活用する
• 家計のプロ（FP）に相談する

所得控除を上手に活用することで、保育料を効果的に軽減できます。

以下は、主な所得控除の種類とその節税効果をまとめた表です。

※総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額

上記の所得控除を適切に活用することで、課税所得を減らし、結果的に保育料の軽減が期待できます。

特に、iDeCoや小規模企業共済の掛金は、全額が所得控除の対象となるため、効果的な節税手段としておすすめです。

一方、ふるさと納税や住宅ローン控除は税額控除であり、保育料の算定には影響しないので注意しておきましょう。

共働き家庭が保育料を軽減するためには、自治体独自の補助制度を活用するのも効果的です。

多くの自治体では、国の支援に加えて独自の保育料補助や多子世帯向けの割引制度を設けています。

例えば、以下は自治体独自で行っている保育料補助制度の一例です。

このように、保育料を補助する制度は自治体によってさまざまです。お住まいの自治体の福祉課や子育て支援課に問い合わせることで、具体的な補助制度の内容や申請方法について詳しく知ることができます。

まずは、お住まいの自治体のホームページや子育て支援センターなどで、どのような補助制度があるか調べてみましょう。

企業主導型保育園は、国からの助成を受けて企業が従業員のために運営する保育施設です。

企業主導型保育園には、「従業員枠」と「地域枠」があり、必ずしもその企業の従業員でなくても、地域の子どもであれば受け入れ可能です。

認可保育所と同等の助成を受けているため、保育料を認可保育所並みに設定中。

企業主導型保育園の利用者負担相当額は、以下のように決まっています。

上記の金額は、内閣府の「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」で定められています。

さらに、自治体によっては、企業主導型保育施設を利用する家庭に対して、保育料の補助制度を設けている場合があります。

企業主導型保育園は、保育料を軽減したいと考えている共働き世帯にとって、大きな選択肢のひとつと言えるでしょう。

共働きの家庭では、保育料は大きな支出のひとつです。

家計の専門家であるファイナンシャルプランナー（FP）に相談することで、保育料を抑えながら家計全体の見直しをする方法についてアドバイスがもらえます。

保育料の支払いに不安を感じたら、まずは気軽に相談することをおすすめします。

専門家の知恵を借りることで、自分たちだけでは気づかなかった解決策も見つかるでしょう。

• 産休・育休中に保育料を見直す必要はある？
• 給与変動や異動で保育料の変更はある？
• 認可保育所に入れなかった場合の代替手段はある？

産休・育休中に収入が減少した場合、保育料が見直される可能性が高いです。

保育料は、前年の所得に基づいて算出されるため、産休・育休中の収入が減ると、翌年度の保育料が見直されます。

具体的には、保育料は年度の前半（4月〜8月）は前々年の年収・後半（9月〜翌年3月）は前年の年収が基準となります。

また、産休中の「出産手当金」や育休中の「育児休業給付金」は非課税所得のため、この期間の世帯の所得割額は大幅に減少します。

保育料は各自治体によって計算方法が異なるため、具体的な金額や手続きについては、お住まいの自治体に直接お問い合わせください。

給与変動や異動は、翌年度の保育料に影響するため変更される場合があります。

特に、前年の所得に基づく課税年度の変更により、9月に保育料が見直されることが一般的です。

例えば、昇給や転職で収入が増えた場合、翌年度の住民税所得割額（住民税のうち所得に応じて課税される部分）が上がり、保育料も増額されるケースが多いでしょう。

一方、収入が減少した場合は保育料が下がることもあります。

給与変動や異動は、翌年度の保育料に影響を与える可能性があるため、定期的に収入状況を見直し、必要であれば自治体に連絡しましょう。

はい、状況に応じて選べる複数の選択肢があります。

例えば、認可外保育園・ベビーシッター・ファミリーサポートが代替手段とし利用する方法です。

他には、地域型保育事業・小規模保育事業などがあり、定員が少ないのがデメリットですが、家庭的な雰囲気の中で子どもを預けられます。

また、自治体によっては、認可外保育所やベビーシッター利用が、次回の認可保育所入所の際に加点対象となることもあります。

認可保育所に入れない場合でも、複数の選択肢があるため、諦めずにご家庭の状況や子どもの年齢などを考慮して最適な方法を選びましょう。

本記事では、共働き世帯の保育料に関する仕組みや軽減方法について詳しく解説しました。

保育料は世帯収入によって変動しますが、所得控除の活用や自治体の補助制度・企業主導型保育園の利用など、複数の方法で負担を抑えることが可能です。

また、産休・育休中の見直しや収入変動時の対応など、状況に応じた適切な判断も必要になります。

特に大切なのは、自身の家庭状況に合った保育施設の選択と、利用可能な支援制度を把握することです。

ぜひお住まいの自治体に確認して、各制度を有効活用するようにしてください。