共働きだと保育料で損をする?計算方法や負担軽減対策を解説のサムネイル画像
「共働きすると保育料が上がって損なのでは?」 
「共働きの保育料はどうやって決まる?」 

そんなお悩みをお持ちではないでしょうか。 

確かに、共働きによって世帯収入が増えると保育料も上がる仕組みになっていますが、実際はさまざまな軽減制度や補助金を活用することで、負担を抑えることが可能です。

この記事では、共働き世帯の保育料の仕組みや計算方法について詳しく解説します。

また、共働きの保育料で損しないための負担軽減方法も紹介するので、参考にしましょう。

保育料の負担の仕組みは複雑ですが、収入によって変わるケースが多いため、共働きをすると収入が上がって損をしてしまうと思う人は少なくありません。


しかし、共働きで世帯年収が増えれば保育料で必ず損をするとは言い切れず、自治体や保育園の種類などによっても変わるため事前によく調べておくのが重要です。


保育料の負担を軽減する方法や、共働き世帯の適切な家計管理を相談したい場合は、オンラインで何度でも無料相談ができるマネーキャリアの利用がおすすめです。


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内容をまとめると

  • 共働きの保育料が「損か得か」は家庭の収入によって変わる
  • 認可保育所では収入が多いほど保育料も高くなり、認可外保育所では園ごとに料金が異なる
  • 控除を利用したり、住んでいる地域の補助金を調べたり、会社が運営する保育園を利用したりすれば保育料の負担を減らせる可能性がある
  • 様々な制度を1人で比較するのは大変なため、お金のプロであるFPに相談するのがおすすめ
  • 保育料負担を減らす方法や、将来に向けた貯蓄、家計に関する悩みまでまとめて相談できるマネーキャリアの無料相談窓口を利用する人が増えている

この記事の監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。メディア実績:<テレビ出演>テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ!
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この記事の目次

共働きの保育料が損か得かは一概には言えない

共働きによる保育料の負担が損か得かは、一概に判断するのが難しいものです。


なぜなら、世帯収入や自治体ごとの保育料設定・選択する保育園の種類など、多くの要因が関係するためです。


特に共働きの場合は、世帯年収で保育料が決まるため、高収入世帯ほど負担が増える傾向にあります。 


しかし、保育料を支払うことで得られる時間をキャリアアップや自己実現に充てることで、スキル向上や収入増加につながり、結果的に経済的にプラスになる可能性もあります。


この記事では、共働き世帯の保育料の仕組みや計算方法について詳しく解説します。


また、共働きの保育料で損しないための負担軽減方法も紹介するので、参考にしましょう。

共働きの場合は世帯収入で保育料が決まるケースが多いため、共働きで世帯年収が増えても損をするのでは?と考える人は少なくありません。


保育料が増えてしまいますが、それでも共働きで収入を増やした方が収支としてはプラスになる可能性が高めです。


具体的な金額が気になる方は、保育料を踏まえた家計の見直しもできるマネーキャリアのような無料相談窓口で相談してみましょう。


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認可保育所と認可外保育所では保育料の計算方法が違う

認可保育所と認可外保育所では保育料の計算方法が異なります。

そのため以下では、認可保育所と認可外保育所の保育料の計算方法を紹介します。

また、保育料の負担軽減のために利用できる制度についても解説します。

それぞれの保育料の決まり方を把握し、自分の地域にある保育所や自分の家計状況を踏まえて適切な保育所を選ぶことが大切です。

認可保育所は世帯の所得で決まる

認可保育所の保育料は、主に世帯の所得に基づいて決定されます。


具体的には、世帯全体の住民税所得割額の合計が基準となります。共働き夫婦の場合、夫婦それぞれの所得割額を合算して計算します。


住民税の所得割額は、課税所得金額に税率を掛けて算出されます。


課税所得金額は、年間収入から各種控除(基礎控除・扶養控除・社会保険料控除など)を差し引いた金額です。そのため、同じ年収でも控除額によって所得割額は異なります。


以下に、夫婦共働きでそれぞれの年収が異なる場合の保育料の目安を示します。ただし、保育料は自治体によって異なるため、あくまで一例です。

年収夫の年収妻の年収合計所得割額保育料(月額)
500万円300万円200万円約14.4万円約35,000円
700万円400万円300万円約22.8万円約40,000円
900万円500万円400万円約32.4万円約50,200円

保育料は自治体ごとに設定されているため、詳細はお住まいの自治体の公式サイトや窓口に問い合わせましょう。 


このように、世帯の所得割額に応じて保育料は変動します。共働き夫婦の場合、夫婦それぞれの所得割額を合算することで、正確な保育料を算出できます。


各種控除を適切に活用し、所得割額を抑えることで、保育料の負担軽減も可能です。

多くの自治体では、第2子は半額、第3子以降は無料になる制度を設けています。


また、保育料の見直しは年2回(4月と9月)行われることが一般的です。


詳しい金額や適用条件は、居住地の子育て支援窓口で確認しましょう。

認可外保育所は施設によって異なる

認可外保育所の保育料は、各施設が独自に設定しており、料金体系や計算方法は施設ごとに大きく異なります。


そのため、認可保育所のように統一された計算方法は存在しません


認可外保育所の保育料には、以下のような項目が含まれることが一般的です。

  • 基本保育料
  • 延長保育料
  • 給食費
  • 教材費
  • 入園料

例えば、ある認可外保育所では以下のような料金設定がされています。

費目金額
基本保育料月額60,000円
延長保育料1時間あたり500円
給食費月額5,000円
教材費月額2,000円
入園料初回のみ30,000円
この場合、基本保育料に給食費と教材費を加えた月額合計は67,000円となります。

一部の自治体では、認可外保育所の利用者に対して保育料の補助制度を設けている場合があります。例えば、三鷹市では所得に応じて認可保育園の平均保育料との差額を5,000円から67,000円まで補助する制度です。 

認可外保育所の保育料は施設によって大きく異なるため、利用を検討する際には各施設の料金体系を詳細に確認しましょう。

共働きで頑張っているんですが、認可保育所だと世帯年収が上がるほど月の保育料も上がるみたいでとても不安です。


子供の将来のために貯めておきたいと思っても、頑張っただけ保育料が上がってしまうような仕組みと聞いて、この先の教育費は大丈夫かな?と不安を感じています。

確かに、認可保育所の場合は世帯年収が増えるほど月々の保育料は上がる可能性が高いですね…。


しかし、世帯収入が増えた分がそのまま保育料と相殺するほど上がるようなケースはほとんどありません。

でも、仕事と家事を両立して、子供と一緒に居られる時間を削っているのに保育料で損をするのは嫌だなと感じてしまいます…。


保育料で損をしないような方法はありますか?

保育料は世帯収入で変化しますが、実はさまざまな補助制度や控除を利用すれば保育料や将来的な教育費も軽減できる可能性があります。


どのような制度や控除に該当するかは家庭の状況にもよるので、実績豊富なFPに何度でも無料で相談ができるマネーキャリアのような窓口を利用するのがおすすめですよ。

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共働きの保育料で損しないための負担軽減方法

共働き家庭にとって、保育料の負担は大きな悩みのひとつです。しかし、さまざまな制度や工夫を活用することで、負担を軽減できます。

ここで紹介する方法は、以下の4つです。

これらの制度を活用することで、保育料を抑えながら安心して働き続けることができます。

参考にしましょう。

所得控除を活用する

所得控除を上手に活用することで、保育料を効果的に軽減できます。


以下は、主な所得控除の種類とその節税効果をまとめた表です。

種類概要節税効果の例
配偶者控除年間所得が48万円以下の
配偶者を持つ納税者が受けられる控除
控除額:最大38万円
医療費控除年間の医療費が
一定額を超えた場合に適用
(支払った医療費の合計 - 保険金等で補填される金額)
 - 10万円(※)が控除対象
生命保険料控除支払った生命保険料に応じて適用一般生命保険料控除:最大4万円
合計額最高12万円
iDeCo(個人型確定拠出年金)掛金全額が所得控除の対象国民年金基金の掛金 or 国民年金の
付加保険料との合算:68,000円/月が限度額
小規模企業共済掛金控除小規模企業共済の掛金が対象月々の掛金全額が所得控除
1,000円〜70,000円まで(500円単位)

※総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額


上記の所得控除を適切に活用することで、課税所得を減らし、結果的に保育料の軽減が期待できます。


特に、iDeCoや小規模企業共済の掛金は、全額が所得控除の対象となるため、効果的な節税手段としておすすめです。


一方、ふるさと納税や住宅ローン控除は税額控除であり、保育料の算定には影響しないので注意しておきましょう。

医療費控除は、子どもの通院費や薬代も対象となるため、領収書は必ず保管しておきましょう。


また、iDeCoは将来の資産形成にもつながるため、保育料軽減と老後対策の一石二鳥の効果が期待できます。ただし、これらの控除を申請するには確定申告が必要な場合もあります。


控除の申請漏れがないよう、年末調整の際は慎重にチェックしましょう。


詳しい申請方法や必要書類については、税務署や市区町村の窓口に確認してみましょう。

自治体独自の補助制度を活用する

共働き家庭が保育料を軽減するためには、自治体独自の補助制度を活用するのも効果的です。


多くの自治体では、国の支援に加えて独自の保育料補助や多子世帯向けの割引制度を設けています。


例えば、以下は自治体独自で行っている保育料補助制度の一例です。

自治体対象施設助成内容上限額
足立区東京都認証保育所児童の年齢・世帯の課税状況、
保育の必要性の認定の有無・出生順に
応じて保育料を軽減
最大67,000円/月
松戸市私立幼稚園国の無償化制度で賄いきれない
預かり保育料を助成
最大30,000円/月

このように、保育料を補助する制度は自治体によってさまざまです。お住まいの自治体の福祉課や子育て支援課に問い合わせることで、具体的な補助制度の内容や申請方法について詳しく知ることができます。


まずは、お住まいの自治体のホームページや子育て支援センターなどで、どのような補助制度があるか調べてみましょう。

自治体の補助制度は定期的に更新されることがあるため、最新の情報を確認することが重要です。


また、補助金の申請には期限があり、申請時期を逃すと受給できない場合もあるので注意が必要です。


補助制度は、認可保育所だけでなく、認可外保育施設や一時預かり、病児保育などにも適用される可能性があります。


制度の中には、世帯の所得制限がある場合もあるため、事前に受給要件を確認することをおすすめします。不明な点がある場合は、子育て支援窓口に直接相談するのが確実です。

企業主導型保育園の活用する

企業主導型保育園は、国からの助成を受けて企業が従業員のために運営する保育施設です。


企業主導型保育園には、「従業員枠」と「地域枠」があり、必ずしもその企業の従業員でなくても、地域の子どもであれば受け入れ可能です。


認可保育所と同等の助成を受けているため、保育料を認可保育所並みに設定中。


企業主導型保育園の利用者負担相当額は、以下のように決まっています。

子どもの年齢利用者負担相当額(月額)
0歳37,100円
1~2歳37,000円
3歳26,600円
4歳以上23,100円

上記の金額は、内閣府の「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」で定められています。


さらに、自治体によっては、企業主導型保育施設を利用する家庭に対して、保育料の補助制度を設けている場合があります。


企業主導型保育園は、保育料を軽減したいと考えている共働き世帯にとって、大きな選択肢のひとつと言えるでしょう。

なお、企業主導型保育園を利用する際は、いくつかの注意点があります。


まず、全定員の50%以内という地域枠の上限があり、企業によっては地域枠を設けていない場合もあります。


また、保育料は基準額が定められていますが、園独自のサービスによって追加料金が発生することもあるため、事前に確認が必要です。


転職時の継続利用については、企業間で協定を結んでいない限り難しい場合があります。


利用を検討する際は、勤務先の人事部門に制度の詳細を確認しましょう。

家計のプロ(FP)に相談する

共働きの家庭では、保育料は大きな支出のひとつです。


家計の専門家であるファイナンシャルプランナー(FP)に相談することで、保育料を抑えながら家計全体の見直しをする方法についてアドバイスがもらえます。


保育料の支払いに不安を感じたら、まずは気軽に相談することをおすすめします。


専門家の知恵を借りることで、自分たちだけでは気づかなかった解決策も見つかるでしょう。

保育料の負担を軽減するには、税制上の控除や自治体の補助制度、企業主導型保育園の活用など様々な方法を把握しておく必要があります。


さまざまな制度を理解した上で、保育料と世帯収入のバランスを最適化し、将来の教育費も含めた家計設計が必要なため1人ですべてをおこなうのは非常に困難です。


そこで、プロのFPに何度でも無料で相談できるマネーキャリアを使う人が増えてきています。


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共働きの保育料に関してよくある質問

共働きの保育料に関してよくある質問を紹介します。

今回、紹介する質問は以下の3つです。

これらの疑問に対する回答を知ることで、保育料に関する不安を解消し、より安心して保育環境を整えることができます。参考にしましょう。

産休・育休中に保育料を見直す必要はある?

産休・育休中に収入が減少した場合、保育料が見直される可能性が高いです。


保育料は、前年の所得に基づいて算出されるため、産休・育休中の収入が減ると、翌年度の保育料が見直されます。


具体的には、保育料は年度の前半(4月〜8月)は前々年の年収・後半(9月〜翌年3月)は前年の年収が基準となります。


また、産休中の「出産手当金」や育休中の「育児休業給付金」は非課税所得のため、この期間の世帯の所得割額は大幅に減少します。


保育料は各自治体によって計算方法が異なるため、具体的な金額や手続きについては、お住まいの自治体に直接問い合わせてみましょう。

給与変動や異動で保育料の変更はある?

給与変動や異動は、翌年度の保育料に影響するため変更される場合があります。


特に、前年の所得に基づく課税年度の変更により、9月に保育料が見直されることが一般的です。


例えば、昇給や転職で収入が増えた場合、翌年度の住民税所得割額(住民税のうち所得に応じて課税される部分)が上がり、保育料も増額されるケースが多いでしょう。


一方、収入が減少した場合は保育料が下がることもあります。


給与変動や異動は、翌年度の保育料に影響を与える可能性があるため、定期的に収入状況を見直し、必要であれば自治体に連絡しましょう。

認可保育所に入れなかった場合の代替手段はある?

はい、状況に応じて選べる複数の選択肢があります。


例えば、認可外保育園・ベビーシッター・ファミリーサポートが代替手段とし利用する方法です。

サービス名特徴メリットデメリット
認可外保育園独自の基準で運営される保育施設空きがあればすぐに利用可能・保育料が高め
・施設間でサービスが異なる
ベビーシッター自宅で個別に
子どもの世話をするサービス
時間設定が可能
・費用が高い
・信頼できるシッター探しが困難
ファミリーサポート地域の子育て支援制度。
子どもを預けたい親と
援助を行いたい人をマッチング
地域の人との交流が深まる・提供会員の数が少ない
・予約が取りづらい


他には、地域型保育事業・小規模保育事業などがあり、定員が少ないのがデメリットですが、家庭的な雰囲気の中で子どもを預けられます。


また、自治体によっては、認可外保育所やベビーシッター利用が、次回の認可保育所入所の際に加点対象となることもあります。


認可保育所に入れない場合でも、複数の選択肢があるため、諦めずにご家庭の状況や子どもの年齢などを考慮して最適な方法を選びましょう。

家計の変化に伴う保育料の見直しや、将来のライフプランに不安を感じている方は、専門家への相談を検討してみましょう。


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共働きだと保育料で損をする?のまとめ

この記事では、共働きで収入が増えると本当に保育料で損をしてしまうのかや、保育料の負担を少しでも軽くするための方法などを解説しました。


この記事のポイントをまとめると以下のようになります。

  • 共働きで世帯年収が増えると保育料は上がるが、必ずしも損をするとは限らない
  • 保育料は保育所によっても異なるので事前に調べておいた方がいい
  • 保育料で損をしないためには補助制度や控除を活用する
  • どのような補助制度や控除が該当するかは家計によって異なるため、お金のプロに相談するのがおすすめ
年収が増えると保育料が高くなりやすいですが、世帯収入自体は増えるため、補助制度や控除を活用すれば大きく損をする可能性を下げられます。

しかし、年収や働き方だけでなく、自治体によっても補助の要件などは変わるため、自分で1つずつ確認するのは大変な作業です。

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