内容をまとめると
- パートでも条件を満たせば育休手当の受給が可能。主な条件は、雇用保険への加入、休業中の賃金、勤務時間。
- 育休手当の支給額は、休業前の賃金の67%（181日目以降は50%）が目安となる。計算式で具体的な金額を算出できる。
- 育休手当は一時的な支援で根本的な解決にならないため、長期的な視点からFPに相談し家計の見直しを行うのがおすすめ。特にマネーキャリアというサービスは無料で何度でも納得するまでFPへの相談ができるため人気である。
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
- パートの育休手当がもらえる条件は？
- 雇用保険に加入している
- 8割以上の賃金の支払いがない
- 育休中の勤務時間が月に80時間以下
- パートの育休手当の計算方法
- パートの人が利用できる育休・産休手当の種類
- 育児休業給付金
- 出産育児一時金
- 出産手当金
- 社会保険・厚生年金の支払いの免除
- 育休手当の申請方法と必要書類
- パートの育休手当の支給期間と延長
- 支給期間は子供が1歳になる前日まで
- 延長申請を出せば延長することが可能
- パートの人が育休手当をもらえなかった場合にすべきこと
- 会社の就業規則を確認する
- 労働基準監督署に相談する
- 人事や会社の相談窓口に相談する
- パートの育休手当に関するよくある質問
- パートで育休を取得した場合の社会保険料はどうなる？
- 育休中に働くことはできる？
- 育休後の職場復帰は保証される？
- パート育休の家計への影響に悩んでいる方におすすめのサービス
- パートの育休手当の金額で悩んでら「マネーキャリア」に無料相談！
パートの育休手当がもらえる条件は？
育児手当がもらえる具体的な条件は以下の通りです。
- 雇用保険に加入している
- 8割以上の賃金の支払いがない
- 育休中の勤務時間が月に80時間以下
雇用保険に加入している
パートで育児手当をもらうには、まずは雇用保険の加入が必須です。
雇用保険に入るための条件は、一般的に以下の2つを満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 31日以上の雇用見込みがある
8割以上の賃金の支払いがない
休業中の賃金が通常時の8割以上支払われていないことも、育児手当をもらうための条件です。
産前休暇に入っても企業から特別手当などで通常時の賃金の8割以上が支払われていると、その期間は育児手当の対象期間外となります。（※）
また、賃金が8割以下であっても、受け取っている賃金の額に応じて育児手当の金額が減額されることもあります。
多くの企業では育休中は無給とすることが一般的なので、この条件は自然と満たすことがほとんどです。
まずは、育休中はほとんど給料をもらっていないこと、大幅な収入減であることが給付金需給の条件であることを覚えておきましょう。
育休中の勤務時間が月に80時間以下
育児手当をもらうには、育休中の勤務時間が月に80時間以下であることが条件です。
たとえば、週1回と週3回フルタイムで働いた場合は
週8時間×4週＝月32時間程度
週24時間×4週＝月96時間程度
となり、週1回では対象となり、週3回は対象外となります。
また、この就業は在職中の会社以外での勤務も含まれるので、育休中に別のアルバイトなどを考えている場合は中外必要です。
育休中は短時間のスポット的な勤務に留め、継続的かつ長時間の労働を行わないことが大切です。
パートの育休手当の計算方法
育休手当は、休業前の賃金を基準に計算されます。
具体的な計算式は以下の通りです。（※）
休業開始時賃金日額×支給日数×67%（181日目以降は50%）
休業開始時賃金日額は、育児休業開始前6か月間の賃金を180で割った値です。
例として月給10万円のパートの場合は以下の計算になります。
（10万円×6ヶ月÷180日）×30日×67%（50%）＝67,000円（50,000円）
もらえる金額は個人差があるので、自分がどの程度もらえるのかを事前に計算しておくことをおすすめします。
パートの人が利用できる育休・産休手当の種類
パートの人が利用できる育休・産休の手当には以下の種類があります。
- 育児休業給付金
- 出産育児一時金
- 出産手当金
- 社会保険・厚生年金の支払いの免除
これらをうまく活用して、育児に関するお金の不安を少しでも解消していきましょう。
育児休業給付金
育児休業給付金は雇用保険の被保険者で育児休業を取得していることが条件です。
休業前の賃金に対しておおむね67%相当を180日間受け取れます。（※）
ただし、181日目以降は支給率が67%から50%に下がるので注意が必要です。
通常は勤務先を通じてハローワークに申請を行うので、希望する場合は勤務先の担当部署に確認をするとよいでしょう。
また、育児休業給付金は2ヶ月分をまとめて、2ヶ月に1回のペースで支給されるので毎月入金されるわけではないことを覚えておきましょう。
出産育児一時金
出産育児一時金は妊娠4ヶ月（85日）以上で出産した場合、1児につき50万円受け取れる制度です。（※）
出産育児一時金は多くの場合、請求と受け取りを医療機関が本人に代わって行う直接支払制度を利用して支給されます。
そのため、事前に出産予定の医療機関で直接支払制度の利用手続きを行っておけば、あらためて公的な手続きなどをすることは不要です。
出産費用は高額になりやすいので、そのうち50万円が支給されるため、非常にうれしい制度です。
出産手当金
出産手当金は出産のために仕事を休業し、その期間給与が支払われない場合に支給されます。
支給額は、休業1日につき標準報酬日額（標準報酬月額を22で割った金額）の3分の2相当です。
標準報酬月額は4月～6月の報酬の平均額で計算されます。
申請は事前に勤務先から申請書をもらい、勤務先・自分・医療機関のそれぞれが担当する記入欄を記載してもらい、健康保険組合に提出をします。
出産のための休業開始日の翌日から2年という申請期限（※）があるので、出産後は忘れないうちに早めに申請しておきましょう。
社会保険・厚生年金の支払いの免除
産前産後休業および育児休業の期間中は、社会保険料と厚生年金保険料の納付が免除されます。
そのため、休業期間は各種手当をもらいつつ、保険料が免除されるため実質の手取りは減らないか増える可能性があります。
また、実質負担がゼロとなるだけで、将来の年金額を計算するうえでは保険料を納めた期間として扱われるため、休業によって年金支給額は減りません。
これらは主に会社側が年金事務所に対して申請を行うので、希望する場合は担当部署から必要書類について確認をしましょう。
育休手当の申請方法と必要書類
育休手当の申請は原則として勤務先の事業主（会社）がハローワークに行います。
申請自体は会社が代わりに行ってくれますが、こちらは以下の必要書類の準備が必要です。（※）
- 育児休業申請書（会社からもらう）
- 子の出生を証明する書類（母子手帳のコピーなど）
- 振込先口座の通帳のコピー
パートの育休手当の支給期間と延長
パートの育休手当の支給期間と延長については以下の通りです。
- 支給期間は子供が1歳になる前日まで
- 延長申請を出せば延長することが可能
支給期間は子供が1歳になる前日まで
育休手当の支給期間は、原則として子どもが1歳の誕生日を迎える前日までの育児休業期間（※）です。
もし、子どもが1歳を迎えるよりも先に仕事に復帰をした場合は、復帰前日までが支給対象期間となります。
支給期間中は、180日間は賃金の約67%、181日目以降は約50%を受け取りつつ、社会保険料や厚生年金保険料が免除されます。
そのため、ある程度働いていたころと同等の手取りを受け取りつつ、子育てに集中ができるため、積極的に利用することが大切です。
※参照：育児休業の取得期間｜厚生労働省
延長申請を出せば延長することが可能
育休手当は申請をして認められれば、延長することができます。
代表的な理由は、子どもが1歳までに保育園に入園できない場合です。
延長が認められた場合、支給期間は子が1歳6か月に達する日の前日まで延長され、さらに延長が必要な場合は、最長で2歳に達する前日まで延長が可能です。
入園できない場合以外にも、育児を行う予定だった方が病気や怪我などで育児が困難になった場合も認められる可能性があります。
延長が必要な場合は、早めに勤務先に相談をするのがおすすめです。
※参照：育児休業の取得期間｜厚生労働省
パートの人が育休手当をもらえなかった場合にすべきこと
パートの人が育休手当を取れなかった場合は、以下の方法をすることをおすすめします。
- 会社の就業規則を確認する
- 労働基準監督署に相談する
- 人事や会社の相談窓口に相談する
会社の就業規則を確認する
まずは会社の就業規則を確認することが大切です。
育児・介護休業法では、雇用形態にかかわらず原則すべての労働者に育児休業取得の権利があります。
たとえ、就業規則や社内規定で育休が認められていなくても、法律と就業規則では原則法律が優先されます。
そのため、就業規則を確認したうえで、人事担当者などに法律上は認められている旨を説明して、話し合うことが大切です。
労働基準監督署に相談する
明らかに法律違反と思われる対応をされた場合は、早めに労働基準監督署に相談することをおすすめします。
具体的には、育児休業や育休手当の受給条件を法律上は満たしているのに、会社側が認めてくれない場合や不当に解雇や減給を受けた場合です。
労働基準監督署の総合労働相談コーナーという窓口では、予約不要かつ無料で利用でき、プライバシーもしっかりと守られます。
会社にいわれたからと泣き寝入りせずに、子どものためにも、しかるべき組織に相談することが大切です。
人事や会社の相談窓口に相談する
会社の上司などから認めてもらえなかった場合、人事や会社で設置している第三者機関の相談窓口など、適切な部署にあらためて相談するのも重要です。
認めてもらえなかった理由を担当部署に確認し、それが不当であるならば法律上は問題ないことを伝えて話し合いをしましょう。
それでも認めてもらえない場合は、労働基準監督署などの公的機関への相談をおすすめします。
あくまで社内規則よりも法律が優先されるので、あきらめずに交渉を続けることが大切です。
パートの育休手当に関するよくある質問
パートの育休手当に関するよくある質問を紹介します。
- パートで育休を取得した場合の社会保険料はどうなる？
- 育休中に働くことはできる？
- 育休後の職場復帰は保証される？
パートで育休を取得した場合の社会保険料はどうなる？
育休中の社会保険料は原則として一部免除または軽減されます。
ただし、正確な取り扱いは勤務先や自治体によって異なります。
この制度は、経済的負担を軽減する制度となっています。
そのため、詳細は会社の人事担当者に確認するとよいでしょう。
育休中に働くことはできる？
育休中は原則として働くことができません。
しかし、月80時間以下の勤務であれば一部認められる場合があります。
詳細な規定は法律や会社の方針によって異なります。
したがって、慎重に確認することが大切です。
育休後の職場復帰は保証される？
育児休業後の職場復帰は法律によって保証されています。
原則として同じ条件での復帰が可能です。
また、会社は不利益な取り扱いをしてはいけません。
そのため、安心して育児に専念できる制度となっています。
パート育休の家計への影響に悩んでいる方におすすめのサービス
本記事ではパートの育休手当がもらえる条件や、いくらもらえるかの計算方法について解説しました。
ただし「育休手当をもらったところでその先の長くに渡る子育ての負担は変わらず将来が不安」という方も多いのでは無いでしょうか。
実際、大きくなるほど増えていく教育費によって今後さらに家計がキツくなっていくことが予測されるため、今のうちから先を見据えたアドバイスをプロからもらうことが重要です。
特にマネーキャリアというサービスでは無料で何度でもお金の専門家であるFPに家計の相談をすることができるためおすすめです。FPがご自身の状況に合わせて、節約や投資といった選択肢の中から最善の方法を一緒に考えてくれます。
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パートの育休手当の金額で悩んでら「マネーキャリア」に無料相談！
育休手当は以下の条件を満たすと、パートの方でも180日目までは休業前の賃金の67%、181日目以降は50%が支給されます。
- 雇用保険に加入している
- 8割以上の賃金の支払いがない
- 育休中の勤務時間が月に80時間以下
また、育休手当以外にも出産育児一時金などさまざまな手当を受け取れるので、まずは申請することが大切です。
とはいえ、本当にこれだけで足りるのかと不安になる方もいるかと思います。
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