母子家庭で非課税になる世帯年収は204万円以下！子供の人数別の目安額や利用できる減免制度も解説

「母子家庭で非課税になる世帯年収がわからない」

「母子家庭向けの住民税や所得税の優遇制度について詳しく知りたい 」

とお悩みではないでしょうか。

結論、母子家庭が住民税非課税となる年収の基準は、世帯年収204万円以下です。

ただし、子供の人数に応じて非課税の上限が変わるため、正確な基準を把握することが重要です。 

この記事では、母子家庭が非課税になるための年収基準を紹介します。 

国民年金や健康保険の減免、保育料・医療費の負担軽減など、母子家庭の非課税世帯が利用できる支援制度についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

母子家庭が住民税非課税となるには、世帯年収が204万円以下であることが条件です。

非課税世帯になると、税負担がなくなるだけでなく、社会保険料の減免や医療費助成などの公的支援を受けやすくなります。 

非課税世帯の対象となるかどうかは、世帯の状況によって変わります。

特に、子供の人数によって基準が異なります。

また、市区町村によって基準が異なるため、住んでいる地域のルールを確認することが重要です。

詳しくは次の章で解説します。

• 税制優遇に加えて、生活費を減らす工夫も教えてほしい
• 家計管理が苦手で、貯金ができるか不安

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母子家庭では所得税・住民税で税制優遇が受けられます。 

紹介する内容は以下の3つです。 

• 所得税では35万円の所得税控除がある 
• 住民税では世帯年収204万円以下だと非課税になる 
• 母子家庭で非課税世帯になる条件は地域ごとに異なる 

これらを理解することで、税制優遇を正しく利用しやすくなるので、ぜひ参考にしてください。

所得税では、35万円の所得税控除を受けられます。

母子家庭は、"ひとり親控除"として35万円の所得税控除を受けられるからです。 

ひとり親控除を受けることで、課税対象の所得が35万円減り、結果として所得税の負担が軽減されます。

その分、手取り収入が増え、家計にゆとりが生まれるでしょう。

住民税では、世帯年収204万円以下だと非課税の優遇を受けられます。

給与収入が約204万円以下だと、前年の合計所得金額が135万円以下となり、ひとり親が住民税非課税となる基準を満たすからです。 

給与収入204万円以下というのは、給与所得控除を適用し、給与収入から給与所得を算出する際の計算式に基づいています。

計算式は、204万円（給与収入） - 69.2万円（給与所得控除） = 134.8万円（給与所得）です。

そのため、前年1年間（1月〜12月）の給料を204万円以下にしておけば、今年度の住民税が非課税になります。

母子家庭で住民税が非課税世帯になる条件は、地域ごとに異なります。

これは、住民税の計算方法の一部が、自治体ごとに決められる仕組みだからです。 

例えば、群馬県館林市では合計所得が、"（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）×28万円 +26.8万円以下"（※1）で非課税となります。

一方、静岡県静岡市では合計所得が"（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）×31.5万円+ 28.9万円以下"（※2）が非課税の基準です。

このように、自治体によって非課税となる所得の基準が異なるため、正確な条件を知るには、お住まいの自治体の公式サイトや役所でするのが確実です。

※1参照：個人住民税（市・県民税）｜館林市

※2参照：個人市民税｜静岡市

母子家庭で非課税世帯になる年収を、子供の人数別に解説します。

解説する基準は以下のとおりです。 

• 子供1人の場合年収204万円以下 
• 子供2人の場合年収205万円以下 
• 子供3人の場合年収255万円以下 

世帯年収の基準を知ることで、自分が非課税対象に該当するか判断しやすくなるため、ぜひ参考にしてください。

子供1人の場合、年収204万円以下で、住民税が非課税の世帯になります。

これは、住民税の非課税基準が、合計所得135万円以下だからです。

住民税が非課税になる合計所得の基準は、以下の計算式で求められます。

（本人1＋同一生計配偶者0＋扶養親族数1）×35万円+31万円=101万円以下

しかし、ひとり親には特例が適用され、合計所得が135万円以下までが非課税となります。

子供2人の場合、年収205万円以下で住民税が非課税世帯になります。

これは、住民税が非課税となる基準が、合計所得136万円以下であるためです。 

子供が2人いる場合、合計所得136万円以下が非課税の基準となります。

住民税が非課税となる合計所得の基準は、以下の計算式で求められます。

（本人1＋同一生計配偶者0＋扶養親族数2）×35万円+31万円= 136万円以下

子供3人の場合、年収255万円以下で住民税が非課税になります。

これは、住民税非課税の基準が合計所得171万円以下であるためです。 

非課税となる合計所得の基準は、以下の計算式で求められます。 

（本人1＋同一生計配偶者0＋扶養親族数3）×35万円+31万円=171万円以下 

この171万円という合計所得は、給与収入に換算すると255万円に相当します。

計算式は、255万円（給与収入）−84万5,000円（給与所得控除）=170万5,000円（合計所得）です。

月収に換算すると、約21万2,000円（255万円÷12ヵ月）となります。

母子家庭の非課税世帯が受けられる減免制度を4つ紹介します。 

紹介する制度は以下のとおりです。

• 国民年金の免除・猶予
• 国民健康保険の減額・免除 
• 保育料・進学費用の減額 
• 医療費の自己負担額の減額 

これらの制度を活用することで、家計の支出を抑えながら生活に余裕を持たせることができるため、ぜひ参考にしてください。

国民年金の免除・猶予が受けられます。

国民年金の免除・猶予は、家計の状況に応じて、申請により国民年金保険料の負担を軽減できる制度です。

免除には全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除・納付猶予の5種類があり、所得に応じて適用されます。

免除期間中も、年金の一部が受給資格期間に加算されるため、将来の年金額への影響を最小限に抑えることが可能です。

国民健康保険の減額・免除が受けられます。

収入が少ないほど保険料負担が軽減される仕組みになっており、前年度の所得に応じて軽減措置が適用されます。

軽減の割合は7割・5割・2割の3段階があり、所得に応じて決まります。

軽減措置を受けることで、医療費負担を抑えながら必要な医療を受けることが可能です。 

保育料・進学費用の減額が受けられます。

住民税非課税世帯や低所得世帯は、保育料や進学費用の軽減制度を利用できるためです。

保育料の支援は、子供の年齢に応じて無料または大幅に軽減される制度があります。

さらに、高校・大学の授業料減免や奨学金制度を活用することで、進学費用の負担を抑えることが可能です。

これらの支援を受けるには、自治体や教育機関への申請が必要なため、事前に条件を確認しておきましょう。

医療費の自己負担額の減額が受けられます。

自治体によって、入院費や外来診療費の負担軽減、がん検診や予防接種の無料化などの支援を受けられます。

ただし、助成の内容や適用条件は自治体ごとに異なるため、事前に確認が必要です。

利用できる制度の詳細は、自治体の窓口で確認し、活用できる支援を把握しておきましょう。

母子家庭の非課税に関するよくある質問を2つ紹介します。 

紹介する質問は以下のとおりです。 

• 住民税の非課税にデメリットはありますか？ 
• 非課税世帯の子供がアルバイトをするのはいくらまでならいいですか？ 

これらを理解することで、非課税制度に関する疑問を解消し、適切に活用できるため、ぜひ参考にしてください。

デメリットは、国民年金保険料の免除を受けると、保険料の納付額が少なくなり、将来受け取れる年金の金額も減ってしまうことです。

保険料の免除を受けた期間が長ければ長いほど、将来もらえる年金額は少なくなります。

老後の生活資金を確保するため、できる範囲で保険料を納めておくことが将来の安心につながるでしょう。

健康保険の扶養を維持するなら103万円以下、子供自身の税負担を抑えるなら130万円以下が目安になります。

103万円を超えると、子供自身の健康保険料負担が発生する可能性があります。

130万円を超えると、子供自身の所得税の支払いが発生し、手取りが減ることになります。

ただし、子供の収入が増えても、母親の年収が135万円以下なら住民税非課税世帯のままです。

所得税と住民税の課税基準は異なるため、両方の基準を確認する必要があります。

母子家庭の非課税制度を活用することで、税負担を軽減し、家計の安定につなげることができます。

しかし、税制優遇だけでは教育費や医療費などの将来の支出に備えるには十分ではありません。

そのため、税制優遇に加えて、保険の見直しや資産運用を含めた家計全体の最適化が必要です。

とはいえ、税制や支援制度の詳細を理解するだけでなく、保険の見直しや資産運用を考えながら、家計全体を最適化するのは簡単ではありません。

そんなときは、専門家（FP）に相談するのがおすすめです。