こくみん共済(全労災)のデメリットは？保障内容や口コミ評判まで解説

「こくみん共済のデメリットやメリットは？」

「こくみん共済のデメリットを踏まえて検討したい」

とお悩みではないでしょうか。

結論、こくみん共済には、以下のようなデメリット・メリットがあります。

▼こくみん共済のデメリット

• 保障内容が薄い
• 民間の保険のようにカスタマイズができない
• 老後の保障が弱い
  

▼こくみん共済のメリット

• 民間保険と比べて掛金が安い
• 加入しやすい
  

こくみん共済の特徴やデメリット・メリットを把握し、そのうえでよりご自身の希望に合う保険・共済商品を探すことが大切です。

この記事では、こくみん共済のデメリットやメリットについて詳しく解説します。

こくみん共済と民間保険との違いについても解説するので、ぜひ参考にしてください。

こくみん共済（全労済共済）とは日本の共済組織である「全国労働者共済生活協同組合連合会」（全労済）が提供している共済商品です。

前提として、共済とは加入者同士がお金を出し合い、万が一の事態が起こった際に経済的に保障する仕組みです。

こくみん共済には以下のようにさまざまな保障タイプがあります。

• 総合保障タイプ
  
• 終身医療保障タイプ
  
• 医療保障タイプ
  
• シニア総合保障・シニア医療保障
  
• 傷害タイプ
  
• こども保障タイプ
  

それぞれのタイプごとに商品の特徴やデメリット・メリットが異なります。

万が一の際に「こんなはずではなかった」と後悔することを防ぐために、こくみん共済のメリット・デメリットや民間保険との違いを知る専門家の意見を聞くことが大切です。

ここでは、こくみん共済のデメリットを民間保険との違いを踏まえて解説します

こくみん共済と民間保険の違いをまとめると以下のとおりです。

こくみん共済は組合員同士の助け合い（相互扶助）を目的とした非営利事業であって加入者が組合員とその家族であるのに対し、民間保険は利益を得ることを目的としていて加入者に制限はありません。

上記の特徴の違いを踏まえ、こくみん共済のデメリットを挙げると以下の3つがあります。

• 保障内容の薄さ
  
• 民間保険のようにカスタマイズができない
  
• 老後の保障が弱い
  

こくみん共済のデメリットの1つめは、民間保険と比べて保障内容が薄いことです。

民間保険の場合、最高保障額が1億円～2億円と大きな保障を受けることができる可能性があります。

一方、こくみん共済の場合は最高保障額が3,000万円となっています。

もちろん、家族構成や子の年齢など家庭によっては3,000万円の保障額が十分であるケースもあるので一概にデメリットとはいえません。

ただ、民間保険よりも保障額が少ない点には注意が必要です。

2つめは、民間保険のようなカスタマイズができないことです。

こくみん共済の商品はコースの種類ごとにあらかじめパッケージ化されており、コースの選択によって保障内容が変わります。

民間保険のように、自分のニーズに合わせて細かく保障内容を設定できません。

そのため、自分の希望条件に合わせて保障内容をカスタマイズしたい場合は共済ではなく民間保険が向いています。

3つめは、老後の保障に弱いことです。

例えば総合保障タイプに4口（保険料3,600円）に加入した場合、保障額は年齢ごとに以下のとおりです。

参照：総合保障タイプ｜こくみん共済

このように、こくみん共済では60歳以降に死亡した場合の死亡保障や病気入院日額が、歳を重ねるにつれて少なくなっていきます。

そのため実際にお金が必要となったときに十分な保障が得られない可能性があります。

こくみん共済のメリットは、「民間保険と比べて掛金が安い」「加入しやすい」の2つです。

掛金が安い理由は、民間保険と違って営利法人ではないため、利益を追求する必要がないからです。

また、こくみん共済に加入しやすい理由は、加入前に医師による診査が必要にならないからです。

ただし「次のような健康告知内容に該当する方はご加入いただけません」など、加入する際の健康状態について細かく聞かれます。

自分が該当していないかよく確認して加入しないと、後々告知義務違反になって共済金が支払われず、生活が困窮してしまうケースも出てきますので注意しましょう。

総合保障タイプは、こくみん共済の中で基本となるタイプで、以下の内容を保障します。

• 死亡
• 重度障がい
• 入院
• 交通事故での通院など

「幅広い保障内容」という特徴から、総合保障タイプとほかの共済をセットにして加入している人も多いです。

しかし、総合保障タイプには以下の2つのデメリットがあります。

• 60歳以上の負担額が減る
  
• 65歳から70歳は損をする可能性がある
  

1つめのデメリットは、60歳以上の加入者の保障額が減ることです。

下の表は2口タイプの主な保障内容です。

60歳になると、病気死亡の場合400万円から100万円と減り、同じく病気入院も日額2,000円から1,500円に減ります。

さらに65歳、70歳、80歳と高齢になるほど保障額が減っていくので、本当に必要となったときに保障が十分されない可能性があります。

老後の保障などを希望される方は必ず保障内容、保障期間を確認しましょう。

2つめのデメリットは、65歳から70歳はさらに保障額が下がって損をする可能性があることです。

また、70歳になると病気入院に対する保障がなくなる点も大きなデメリットです。

病気になって入院しやすい年代での保障がなくなるため、いざというときに十分に自己負担が増加してしまう可能性があります。

このように、総合保障タイプは実際に必要となる可能性が高い年齢になって保障が下がったりなくなったりしてしまうため、注意が必要です。

保障が少なくなっても問題ないのか不安な方や、老後の保障を削りたくない方は、保険に詳しい専門家に相談してみましょう。

終身医療保障タイプは、終身に渡って医療保障が受けられます。

加入年齢は満15歳～80歳の健康な人が対象です。

掛金は、民間保険と同じ仕組みで年齢ごとに変わります。

なお、加入年齢は一緒ですが、持病があったり通院・服薬中だったりしても加入しやすい「引受基準緩和タイプ」もあります。

そんな終身医療保障タイプには、以下のような2つのデメリットがあります。

• 対象外となる治療がある
  
• 加入から1年以内の共済金が半額
  

1つめのデメリットは、対象外となる治療があることです。

一部例外を除いて、診療報酬点数が1,400点以上のものが該当となります。

非該当の一例の手術は次のとおりです。

民間保険では保険金を受け取れる手術でも、こくみん共済では受け取れない場合もあるため、事前に保障内容を把握しておくことが大切です。

2つめのデメリットは、加入から1年以内の共済金が半額になってしまうことです。

引受基準緩和タイプは、3つの告知内容に該当しなければ加入できるため、健康状態に不安があってほかの保険に加入できない人も加入しやすくなっています。

しかし、健康体の人との公平性を保つために掛金は高く設定されています。

加えて、現在服薬または通院をしている人は、1年以内に入院・手術する可能性も健康体の人と比べるとかなり高くなります。

そのため、保障を開始した日から1年以内に支払事由が発生した場合、共済金が半額になるという規定があります。

共済金の保障内容に不安がある場合は、保険の見直しを視野に専門家に相談することをおすすめします。

医療保障タイプは、加入年齢が満18歳～64歳の健康な人が加入できます。

入院・手術や放射線治療、先進医療とシンプルながらしっかりと医療保障ができる内容となっています。

主な保障内容は以下のとおりです。

入院した場合、1日10,000円もらえるのは魅力的です。

そんな医療保障タイプには、以下のようなデメリットがあります。

• 60歳以上の共済金が下がる
  
• がん保障がついていない
  

1つめのデメリットは、60歳以上になると共済金額が下がることです。

入院日額が60歳以上になると、通常の場合の6割となる6,000円の受取額に減ってしまいます。

また、65歳ではさらに半分の3,000円、70歳ではさらに半分の1,500円と段階的に下がっていきます。

例えばケガで通院した場合は、59歳までは1日につき1,500円の保障がありますが、以降は保障が消えてしまいます。

このように60歳以上になると受取額が軒並み下がってしまい、一番医療費が必要となる高齢世代の人にとって魅力が半減する内容となっています。

2つめのデメリットはがん保障がついていないことです。

主に入院費を日額1万円と手厚くしているところが特徴で放射線治療のみついていますが、がんに関して倍額保障になるなどは一切ついていません。

なお、掛金1,400円を足してがん保障プラスをセットにすると、がんの保障を加えられます。

がん保障が欲しい人はセットで加入すると良いでしょう。

ただし、加入できる人は、満18歳～49歳の健康な人という条件があるので、高齢になってからはセット加入できないので注意してください。

シニア総合保障とシニア医療保障は高齢者のためのこくみん共済のタイプで、満65歳～69歳の健康な人が加入できます。

掛金はいずれも月々2,000円とこの年代の人にとってはかなりお手頃な金額で掛けられます。

シニア総合保障タイプとシニア医療保障タイプの保障内容はそれぞれ以下のとおりです。

▼シニア総合保障タイプ

▼シニア医療保障タイプ

2,000円の掛金で死亡保障と医療保障のどちらの保障に重点を置くかによってタイプを選ぶと良いでしょう。

そんなシニア総合保障とシニア医療保障タイプのデメリットは以下のとおりです。

• 加入できる期間が短い
  
• 70歳からの保障内容が変わる
  

若者向けの共済と比べて加入期間が短く、一定の年齢で保障内容が変わる点に注意が必要です。

1つめのデメリットは、加入できる期間が短いということです。

通常の総合保障や医療保障は、加入が64歳までなので、65歳から加入できるのはうれしいことですが、加入できるのは満65歳～69歳までの5年間と非常に短いです。

ただしシニア総合保障タイプは満85歳まで、シニア医療保障タイプは満80歳までと長く保障されるので、検討している方は早めに加入しましょう。

2つめのデメリットは、70歳から保障内容が下がったりなくなったりと、保障内容が変わってしまうことです。

例えば、医療保障タイプの場合、69歳までは手術したときに1万円受け取れますが、70歳からは受け取れません。

同じく放射線治療を受けた場合も、69歳までは1万円受け取れますが、70歳からは受け取れなくなります。

入院日額も、2,500円から1,500円と下がるので、70歳からは受け取れなくなる保障が増えて魅力が半減してしまう内容となっています。

けがに関する保障は傷害タイプと受取りが倍額になる傷害Wタイプの2つです。

交通事故や不慮の事故のみ対象になるので健康状態に関わらず加入できます。

保障内容は次のとおりです。

入院や通院日数に応じて1日につきいくら支払うというのではなく、部位・症状別に決まった金額が支払われます。

また、携行品に損害が出たときには最高で30万円（免責1万円）まで受け取れるうえ、個人賠償プラスに加入することで法律上の損害賠償責任を負うときに最高3億円までの保障が得られます。

そんな傷害タイプのデメリットは以下のとおりです。

• Wタイプで損をする可能性がある
  
• 満60歳からの共済金が下がる
  

1つめのデメリットは、Wタイプで損をする可能性もでてくることです。

上記表を見ると、入院・通院、長期入院、死亡・重度障がいについては傷害タイプの受取額と傷害Wタイプの受取り額は倍になっています。

しかし、携行品の賠償についてはどちらとも最高30万円と金額が変わっていないので、損をする可能性もあります。

また、あくまで交通事故や不慮の事故に対しての保障だけなので、病気入院についての保障のついている保険に加入している場合、けがについては少しの保障で十分と思えますので、あえてWタイプに加入しないことも1つの方法です。

2つめのデメリットは満60歳から共済金が下がることです。

年齢別に2つのタイプを比べたものが以下の表です。

掛金は、ともに月々1,000円です。

59歳までの場合、長期入院の金額がそれぞれ18万円であるのに対し、60歳以上では5万円に下がります。

また、携行品の賠償については59歳までは最高30万円の賠償があるのに対し、それ以降は保障されなくなります。

このように60歳以上の保障が大幅に下がることがデメリットとなっています。

こどもの保障には、こども保障タイプと満期金付タイプがあります。

こども保障タイプは掛金が月々1,200円で加入年齢は0～満17歳の健康な人です。

保障期間は満18歳です。

主な保障内容は次のとおりです。

月々1,200円の安さで、かなり充実した保障内容であることがわかります。

特に子供はけがをしやすいので事故による保障が手厚くなっています。

また、こくみん共済はほとんどが掛け捨てですが、満期金付タイプをプラスすると子供の進学・入学時に備える貯蓄的要素もある商品となっています。

そんなこども保障タイプのデメリットは以下のとおりです。

• 計画性を持って加入する必要がある
  
• 満期金タイプの加入年齢には制限あり
  

1つめのデメリットは、入学や進学時期に合わせて計画性を持って加入する必要があることです。

満期金付タイプには3つのコースがあります。

下記をご覧ください。

表に示したように、中学・高校・大学のそれぞれのコースに2つずつパターンがあるので、全部で6つの組合わせがあります。

選ぶ際には、中学・高校・大学コースからはそれぞれひとつずつしか選べません。

生まれ月によって入学・進学準備に必要な時期が変わってきますので、自分の子供はどの時期に必要なのか把握して選びましょう。

また、満期金も50万円と100万円がありますので、実際に入学金の支払いなどにどれくらい必要なのかを計算して計画性を持って準備する必要があります。

これを自分で考えて計算するのはかなり複雑で難しいため、デメリットとなります。

2つめのデメリットは、満期金付タイプは加入年齢が短くて制限があることです。

こども保障タイプは満17歳まで加入できますが、満期金付は満14歳までと短くなっています。

貯蓄が目的なのでそれは致し方ないと思いますが、上記で説明したとおり計画性を持って準備していかなければなりません。

そのため、満期金を目的に検討する方はきちんとチェックしましょう。

また、学資保険と異なり契約者の保障がないので、親である契約者に万一の事があった場合、掛金払込免除や親の保障はありません。

そのような保障が欲しい場合は満期金タイプはおすすめしません。

ここまで、こくみん共済の各種商品の保障内容やデメリットを中心にお伝えしてきました。

記事のポイントをまとめると以下のとおりです。

• こくみん共済は掛金が安く年齢に関わらず一定額なので掛けやすく内容もシンプルである
• デメリットは、保障額が民間保険と比べて低いことやカスタマイズしづらいことであり、掛金が年齢に関わらずに一定なので健康で若い人は損をする感覚になる
• 総合保障タイプのデメリットは、60歳以上の保障額が減り損をする可能性があること
• 終身医療保障タイプのデメリットは、対象外の治療があることや引受基準緩和タイプは加入1年以内は受取り額が半額になること
• 医療保障タイプのデメリットは、60歳以上の共済金額が下がること
• シニア総合保障・シニア医療保障タイプのデメリットは、加入期間が5年間と短く、70歳から保障が下がること
• 傷害タイプのデメリットは、Wタイプで損をする可能性があったり満60歳からの共済金が下がったりすること
• こども保障タイプにプラスできる満期金付タイプのデメリットは、3コースあるため計画性が必要で、加入年齢が満14歳までと厳しい制限があること

こくみん共済のメリットとデメリットを正しく把握したうえで加入を検討することで損する可能性を減らすことが出来ます。

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