こくみん共済(全労災)のデメリットは？補償内容や口コミ評判まで解説

こくみん共済は、民間保険と比べるとメリットもあればデメリットもあります。

例えば掛金が安い事、金額が一律など手軽に加入しやすいなどのメリットがあります。

一方で保障内容の自由度が薄かったり、高齢（60歳以上）になると保障が下がったりなどのデメリットもあります。

ですからデメリットをしっかり理解して加入する必要があります。

そこでこの記事では次のことをお伝えします。

• こくみん共済のメリット・デメリットについて
  
• 総合保険の概要とデメリット
• 終身医療の保障の概要とデメリット
• 医療費の保障の概要とデメリット
• 高齢者の保障の概要とデメリット
• けがの保障の概要とデメリット
• こどもの保障の概要とデメリット
• こくみん共済の口コミ・評判

最後まで読めば民間保険やCOOP共済などとの違いも分かり、それぞれの種類の商品の内容やデメリットを知ることができます。

デメリットをしっかり把握することで、こくみん共済に加入するべきか否かの判断材料になるでしょう。

ぜひ、ご覧ください！

まず、こくみん共済のメリットを解説します。

何と言っても民間保険と比べると掛金の安いことが最大のメリットです。

こくみん共済は非営利団体なので、コスパが良くなっています。

また、民間保険会社の場合は年齢に応じて保険料が上がっていきますが、こくみん共済の場合、掛金が一定なので掛けやすくなっています。

掛金は「1口」「2口」と1口あたりの金額に口数を掛けたものになります。

さらに決算時は入院、死亡など共済金の支払いに応じて剰余金が発生したときに割戻金が返ってきます。

毎年金額は増減しますが、多い時は年間で4,000円ほど受け取れる事もあり、共済掛金が安い上に割戻金があると実質掛金がますます安くなります。

民間の保険会社と比べると、保障内容があらかじめパッケージ化されているのでシンプルで分かりやすいです。

医師による診査がないので加入手続きも簡単です。

ただし「次のような健康告知内容に該当する方はご加入いただけません。」と、加入できない健康状態について細かく書かれてあります。

自分が該当していないかよく確認して加入しないと、後で告知義務違反になって共済金が支払われないケースも出てきますので注意してください。

では、こくみん共済の共通するデメリットとはどのような事でしょうか？

まず、民間の生命保険に比べると保障額が少ないことがあげられます。

民間の場合、最高保障額が1億円～2億円と大きな保障を買うことができます。

しかし、こくみん共済の場合は最高保障額が3,000万円となっています。

もちろん、告知扱のみでこれだけの保障は、民間保険の場合はなかなか得られない保障額なので一概にデメリットとは言えません。

もうひとつのデメリットは、商品内容があらかじめパッケージ化されているので民間保険のようにカスタマイズが利かない点です。

細かく保障内容を設定したい人には向かないでしょう。

また、老後に弱いと言われています。

60歳以上の保障が下がってしまうので、実際に必要となったときに十分な保障が得られない可能性があります。

こくみん共済のデメリットとして、年齢的な観点から見て健康である人の方が損のように感じる点があります。

民間保険の場合は、リスクが大きい年齢が高い人の方が保険料が高く設定されています。

1歳ごとに保険料が変わり公平性が保たれています。

しかし、こくみん共済は一律の掛金ですので、健康体の人が多い若い世代（20代）の人とリスクの高い中高年世代（40歳～60歳）の人と同じ掛金となると、若い人は損をする感覚になるでしょう。

元々の掛金が2,000円くらいと安いのですが、民間保険と比べたときにデメリットだと感じる方もいるかも知れません。

たくさんある種類の中で、まず最初に総合保障タイプの内容を説明します。

総合保障タイプは、こくみん共済の中で基本となる共済です。

これにほかの共済をセットにして加入している人も多いです。

死亡、重度障がい、入院、交通事故での通院など総合的な保障をするタイプです。

口数は1口～6口まであり、希望により選べますが、主に2口と4口が選ばれているので代表として上記に示しました。

4口になると加入年齢が49歳までと短くなるので、若いうちから加入する必要があります。

60歳以降は5年、10年ごとに自動更新されていき満期は85歳です。

では、総合保険のデメリットを解説します。

デメリットとしては、60歳以上の加入者の保障額が減ることです。

2口タイプの主な保障内容です。

60歳になると、病気死亡の場合400万円から100万円と減り、同じく病気入院も日額2,000円から1,500円に減ります。

さらに65歳、70歳、80歳と高齢になるほど保障額が減っていくので、本当に必要となったときに保障が十分されない可能性が出てしまいます。

高齢になってからの保障を求めている人はこの点を良く考えて加入しないと後悔することになるので気をつけましょう。

65歳以上になると、さらに保障額が下がり2口と4口とで比較しても4口タイプの方が保障額が低いケースも出てきて損をする可能性があります。

デメリット1で紹介した表と上記表で病気死亡を比べてみると、通常の2口タイプでは400万円ありますが、65歳になると4口タイプでも100万円しか保障されません。

病気入院は、70歳になると保障がなくなってしまいます。

病気になって入院しやすい年代での保障がなくなるのは厳しいですね。

交通事故での通院もなくなっています。

このように、実際に必要となる可能性が高い年齢になって保障が下がったりなくなってしまうのはデメリットです。

こくみん共済終身医療保障タイプは、終身に渡って医療保障が受けられます。

加入年齢は満15歳～80歳の健康な人が対象です。

掛金は、こくみん共済では珍しく年齢ごとに変わります。

つまり、保障額は一定で保険料が年齢ごとに上がっていくという風に民間保険と同じ仕組みになっています。

なお、加入年齢は一緒ですが、持病があったり通院・服薬中でも加入しやすい引受基準緩和タイプもあります。

わずか3つの告知項目が「いいえ」であれば、持病持ちや通院・服薬中でも加入できます。

しかし、掛金は通常のタイプよりは高くなります。

掛金一例です。

参考：こくみん共済|終身医療保障タイプ先進医療特約あり月払掛金表

参考：こくみん共済|終身医療保障引受基準緩和タイプ先進医療特約あり月払掛金表

上記表のように、引受基準緩和タイプは通常のタイプと比べると掛金が割高になっています。

共済金をもらう可能性が高いので、ほかの加入者との公平性を考えて割高になっているのです。

保障内容はてとてもシンプルです。

入院は日帰り入院から対応しています。

手術は診療報酬点数が1,400点以上のものが該当となります。

通常の医療保険と比べると保障内容が入院・手術・放射線治療とかなり絞られているのが分かります。

では、デメリットを解説します。

終身医療保障タイプのデメリットは、全ての手術が該当にならないことです。

診療報酬点数が1,400点以上のものが該当となります。

また、1,400点以上のものでも非該当となるものもあります。

非該当の一例の手術は次のとおりです。

民間保険で受け取れる手術の内容の方が幅広く、こくみん共済では受け取れない場合があり、いざ手術共済金を受け取ろうと請求したら受け取れずがっかりしてしまうケースもあるので、参考にしてください。

終身医療保障の引受基準緩和タイプのデメリットは、加入して1年以内の場合は共済金の受取が半額になってしまうことです。

引受基準緩和タイプは、わずか3つの告知が「いいえ」であれば、持病があったり通院・服薬をしていても加入できるので、健康状態に不安があってほかの保険に加入できない人も加入しやすくなっています。

そのため、健康体の人との公平性を保つように掛金も高く設定されています。

ただし、それだけでも十分な公平性が保たれているとは言えないのです。

現在、服薬や通院をしている人は、ともすると1年以内に入院・手術する可能性も健康体の人と比べるとかなり高いのです。

ですから保障を開始した日から1年以内に支払事由が発生した場合、共済金が半額になるという規定があります。

入院給付金など、いざもらおうと思ったら期待していた金額の半分になってしまったという可能性が出るので、注意してください。

医療保障タイプは、加入年齢が満18歳～64歳の健康な人が加入できます。

入院・手術や放射線治療、先進医療とシンプルながらしっかりと医療保障ができる内容となっています。

掛金は2口で月々2,300円とお手頃です。

入院した場合1日10,000円もらえるのは魅力的です。

通院はケガのみが対象です。

低廉な掛金でこれだけの医療関係の保障がついているのでかなり満足する内容ではないでしょうか。

では、医療保障のデメリットを解説します。

医療保障タイプのデメリットは、60歳以上になると共済金額が下がることです。

入院日額が60歳以上になると、通常の場合の6割となる6,000円の受取額に減ってしまいます。

また、65歳では更に半分の3,000円、70歳では更に半分の1,500円と段階的に下がっていきます。

例えばケガで通院した場合は、59歳までは1日につき1,500円の保障がありますが、以降は保障が消えてしまいます。

このように60歳以上になると受取額が軒並み下がってしまい、一番医療費が必要となる高齢世代の人にとって魅力が半減する内容となっているのです。

もうひとつのデメリットはがん保障がついていないことです。

主に入院費を日額1万円と手厚くしているところが特徴で放射線治療のみついていますが、がんに関して倍額保障になるなどは一切ついていません。

なお、掛金1,400円を足してがん保障プラスをセットにすると、がんの保障を加えられます。

がん保障が欲しい人はセットで加入するとよいでしょう。

ただし、加入できる人は、満18歳～49歳の健康な人という条件があるので、高齢になってからはセット加入できないので注意してください。

総合保障と医療保障は64歳までしか加入できませんでした。

高齢者の保障はないのでしょうか？

高齢者のために満65歳～69歳の健康な人が加入できるタイプが２つあります。

シニア総合保障とシニア医療保障です。

掛金はいずれも月々2,000円とこの年代の人にとってはかなりお手頃な金額で掛けられます。

シニア総合保障タイプの内容です。

事故の場合の死亡保障は170万円と葬儀代に充てられる程度の保障がありますが、病気の場合は70万円と葬儀費用の一部程度の金額になっています。

入院は日額1,500円で日帰りから保障されています。

内容的にとてもシンプルですが、2,000円での保障と考えると妥当でしょう。

続いてシニア医療保障タイプの内容です。

総合タイプと比べると医療保障部分に重点を置いていて、入院日額は2,500円と1,000円アップし、手術や放射線治療共済金も1万円ついています。

その分、死亡保障は50万円と少なくなっています。

2,000円の掛金でどちらの保障に重点を置くかによって 選ぶとよいでしょう。

では、デメリットを解説します。

シニア総合保障・医療保障の高齢者向けタイプのデメリットは、加入できる期間が短いということです。

通常の総合保障や医療保障は、加入が64歳までなので、65歳から加入できるのは嬉しいことですが、加入できるのは満65歳～69歳までの5年間と非常に短いです。

ただしシニア総合保障タイプは満85歳まで、シニア医療保障タイプは満80歳までと長く保障されるので、検討している方は早めに加入しましょう。

高齢者向けタイプのもうひとつのデメリットは、70歳から保障内容が下がったりなくなったりと、保障内容が変わってしまうことです。

例えば、医療保障タイプの場合、69歳までは手術したときに1万円受け取れますが、70歳からは受け取れません。

同じく放射線治療を受けた場合も、69歳までは1万円受け取れますが、70歳からは受け取れなくなります。

入院日額も、2,500円から1,500円と下がるので、70歳からは受け取れなくなる保障が増えて魅力が半減してしまう内容となっています。

けがに関する保障は2つのタイプがあります。

傷害タイプ・受取りが倍額になる傷害Wタイプです。加入年齢は0歳～満79歳までで満期は80歳です。

満60歳からは傷害60歳タイプ（傷害60歳Wタイプ）という名称になります。

掛金は傷害タイプは1,000円、Wタイプは1,800円です。

交通事故や不慮の事故のみ対象になるので健康状態に関わらず加入できます。

保障内容は次の通りです。

入院や通院日数に応じて1日につきいくら支払うというのではなく、部位・症状別に決まった金額が支払われます。

そのため、パっと見ただけではいくらもらえるのか把握しづらい内容です。

携行品に損害が出たときには最高で30万円（免責1万円）まで受け取れます。また、個人賠償プラスに加入することもできます。

法律上の損害賠償責任を負うときに最高3億円までの保障が得られます。これは単独ではなくてほかの共済とセット加入になります。

（総合保障タイプや医療保障タイプなど）掛金は月々200円です。

では、けがの保障のデメリットを解説します。

けがの保障のデメリットとしては、Wタイプで損をする可能性もでてくることです。

上記表を見ると、入院・通院、長期入院、死亡・重度障がいについては傷害タイプの受取額と傷害Wタイプの受取り額は倍になっています。

しかし、携行品の賠償についてはどちらとも最高30万円と金額が変わっていないので、損をする可能性もあります。

また、あくまで交通事故や不慮の事故に対しての保障だけなので、病気入院についての保障のついている保険に加入している場合、けがについては少しの保障で十分と思えますので、あえてWタイプに加入しなくて良いかもしれません。

2つ目は満60歳から共済金が下がることです。

2つのタイプを比べてみましょう。

掛金は、共に月々1,000円です。

59歳までの場合、長期入院の金額がそれぞれ18万円であるのに対し、60歳以上では5万円に下がります。

また、携行品の賠償については59歳までは最高30万円の賠償があるのに対し、それ以降は保障されなくなります。

このように60歳以上の保障が大幅に下がることがデメリットとなっています。

こどもの保障には、こども保障タイプと満期金付タイプがあります。

こども保障タイプは掛金が月々1,200円で加入年齢は0～満17歳の健康な人です。

保障期間は満18歳です。

主な保障内容は次の通りです。

月々1,200円の安さで、かなり充実した保障内容であることが分かります。

特に子供はけがをしやすいので事故による保障が手厚くなっています。

また、こくみん共済はほとんどが掛け捨てですが、満期金付タイプをプラスすると子供の進学・入学時に備える貯蓄的要素もある商品となっています。

なお、これは単独では加入できません。

加入年齢は0歳～満14歳の健康な人で、保障期間は中学～大学までのコースごとに違いますので次の見出しにある表を参照ください。

掛金は一定ではなく、加入年齢、満了年齢、満期金額で異なります。

詳しい金額はこちらを参考にしてください。

参考：こくみん共済|こども保障満期金付タイプ月払掛金表

主な保障内容は次の通りです。

満期金は50万円型と100万円型の2種類あります。

死亡・重度障がいになった場合にもそれぞれ50万円、100万円もらえます。

では、デメリットについて解説します。

こども保障タイプのデメリットして、入学や進学時期に合わせて計画性を持って加入する必要があることです。

満期金付タイプには3つのコースがあります。

下記をご覧ください。

このように、中学・高校・大学のそれぞれのコースに2つずつパターンがあるので、全部で6つの組合わせがあります。

選ぶ際には、中学・高校・大学コースからはそれぞれひとつずつしか選べません。

生まれ月によって入学・進学準備に必要な時期が変わってきますので、自分の子供はどの時期に必要なのか把握して選びましょう。

また、満期金も50万円と100万円がありますので、実際に入学金の支払いなどにどれくらい必要なのかを計算して計画性を持って準備する必要があります。

これを自分で考えて計算するのはかなり複雑で難しいと思われるのでデメリットとなります。

デメリットの2つ目は、満期金付タイプは加入年齢が短くて制限があることです。

こども保障タイプは満17歳まで加入できますが、満期金付は満14歳までと短くなっています。

貯蓄が目的なのでそれは致し方ないと思いますが、上記で説明した通り計画性を持って準備していかなければなりません。

そのため、満期金を目的に検討する方はきちんとチェックしましょう。

また、学資保険と異なり契約者の保障がないので、親である契約者に万一の事があった場合、掛金払込免除や親の保障はありません。

そのような保障が欲しい場合は満期金タイプはおすすめしません。

ここまで、こくみん共済の各種商品の保障内容やデメリットを中心にお伝えしてきましたがいかがでしたか？

主に次のようなことをお伝えしました。

• こくみん共済は掛金が安く年齢に関わらず一定額なので掛けやすく内容もシンプルである
• デメリットは、保障額が民間保険と比べて小さいことやカスタマイズしづらいことであり、掛金が年齢に関わらずに一定なので健康で若い人は損をする感覚になること
• 総合保障タイプのデメリットは、60歳以上の保障額が減り損をする可能性があること
• 終身医療保障タイプのデメリットは、対象外の治療があることや引受基準緩和タイプは加入1年以内は受取り額が半額になること
• 医療保障タイプのデメリットは、60歳以上の共済金額が下がること
• シニア総合保障・シニア医療保障タイプのデメリットは、加入期間が5年間と短く70歳から保障が下がること
• 傷害タイプのデメリットは、Wタイプで損をする可能性があったり満60歳からの共済金が下がること
• こども保障タイプにプラスできる満期金付タイプのデメリットは、3コースあるため計画性が必要なことと、加入年齢が満14歳までと制限があること

デメリットを理解した上で上手に組み合わせて加入すると、民間保険よりも安く気に入った内容で加入することも可能です。

ですから、一概にこくみん共済はやばいと思わずに内容をしっかりと把握した上で加入を考えると良いでしょう。

なお、自分一人で決めかねる方はマネーキャリアに相談してみましょう。

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