国民共済の解約方法とは？必要書類・割戻金まで解説のサムネイル画像

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「国民共済の解約方法を知りたい」
「国民共済を解約するタイミングがわからない」
とお悩みではないでしょうか。

結論、国民共済の解約方法には電話と窓口の2種類があり、電話の場合は必要書類を窓口で提出する必要があります。

この記事では国民共済の解約方法や、解約に関わる注意点の詳細などについて紹介します。

共済をやめるタイミングや、国民共済のよくある解約理由についても解説するのでぜひ参考にしてください。
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この記事の監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次

国民共済の解約手続きの方法とは

国民共済の解約方法は、以下の2つです。

  1. 電話での必要書類の請求による解約手続き
  2. 窓口での解約手続き

国民共済の解約では所定の「解約届」での手続きが必要であるため、電話のみでの解約やインターネットでの解約はできません。

なお、職場の労働組合などを通じて加入している方は個人的に電話するのではなく、所属する労働組合に問い合わせが必要です。

解約前に確認すべき点とは

国民共済の解約前に確認すべき点として、以下の3点があります。

  • 解約後には保障がなくなる
  • 解約返戻金の有無を確認する
  • 家族の保障に影響がないかを確認する
共済の契約は加入して掛け金を支払っているときのみ有効であり、解約すると保障は終了します。

ほかの共済や保険に切り替える場合、保障がゼロになるタイミングが発生しないように注意が必要です。

また、解約の前に「解約返戻金」の有無も確認しましょう。

国民共済のほとんどは掛け捨て型で解約返戻金がありませんが、一部の契約では支払われる可能性があります。

解約返戻金がある場合は金額を確認し、今解約することで損にならないか確認しましょう。

また、家族型の共済の場合、自分が解約してしまうと家族の保障も終了となります。

子どもがいる場合は解約することで保障が不足する可能性があるため、代わりの保障を準備する必要があるかもしれません。

電話・窓口での手続きの流れ

国民共済の電話・窓口での解約手続きの流れは以下のとおりです。

  1. 解約の意思が固まったら国民共済のコールセンターに電話、または窓口で解約の意思を伝える
  2. 解約に必要な書類を提出する
  3. 解約手続きが完了すると保障が終了する
国民共済を解約する際は窓口での手続きのほか、コールセンターに電話してからの郵送での解約手続きも可能です。

続いて、解約に必要な書類を準備します。

所定の「解約届」と本人確認書類のほか、代理人が手続きする場合は委任状が必要になることがあります。

揃った書類を郵送したり窓口で提出したりすることで解約の申請が受理され、解約後は保障が即時終了します。

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国民共済の解約に関わる注意点とは

国民共済の解約に関わる注意点は、以下の3つです。

  • 返戻金がない場合がある
  • 再加入ができないケースがある
  • 再加入の際に掛け金が高くなる場合がある
国民共済をむやみに解約すると思わぬ不利益につながる可能性もあるため、慎重に判断しましょう。

ここからはそれぞれの注意点について、詳しく見ていきましょう。

返戻金がない場合がある

国民共済の解約に関わる注意点の1つめは、解約返戻金がない場合がある点です。


解約返戻金とは、契約者の任意で保険や共済の契約を解除した場合などに、契約者に払い戻されるお金を指します。


国民共済はほとんどが掛け捨てで、解約返戻金を受け取れないことが一般的です。


解約返戻金があるとしても、契約期間が短すぎると支払われない可能性もあります。


解約返戻金を受け取れるのか、いくら支払われるかは、解約前に慎重に確認しましょう。

再加入ができないケースがある

2つめは、再加入ができないケースがあることです。


国民共済のなかには、一定年齢を超過すると新規加入できないものがあります。


理由は、国民共済のコースによって、契約可能年齢が以下のように設定されているためです。

契約可能年齢
こども保障タイプ0歳～17歳
総合保障タイプ満18歳～満64歳
シニア総合保障タイプ満65歳～満69歳


年齢上限より前に加入していればその年齢を迎えたあとも保障を継続できますが、解約後の年齢によっては再加入ができないことも考えられます。


高齢の方が国民共済を解約する場合、必要だった保障まで解約しないように慎重に検討する必要があります。

再加入の際に掛け金が高くなる場合がある

3つめは、再加入する際に掛け金が高くなる場合がある点です。


国民共済では加入時の年齢によって掛け金が変動するため、再加入時の年齢によっては同じ保障でも前回の加入時よりも掛け金が高額になる可能性があります。


例えば、国民共済の終身医療保障タイプの場合、30歳男性の掛け金は月額2,020円ですが、40歳では2,640円、50歳では3,580円と年齢が上がるごとに高額になります。


年齢が高くなるほど掛け金が高額になるのは、年齢を重ねるほど病気に罹患するリスクが高くなるためです。


解約する場合、同じ共済に再加入するとかえって負担が割高になることを事前に把握しておきましょう。

国民共済の解約のタイミングとは

国民共済の解約タイミングは人によってさまざまですが、以下のような理由なら今から解約の手続きを始めても問題ありません。

  • 結婚・出産・退職などのライフステージの変化
  • 経済的な理由
  • ほかの保険や共済への切り替え
共済の解約は、電話または窓口ですぐに手続きを始められます。

ただし、解約だけでなく国民共済から「脱退」する場合は、事業年度の末日の90日前までの予告が必要です。

脱退する場合は、できるだけ早いタイミングで解約も含めて手続きをしましょう。

国民共済のよくある解約理由とは

国民共済のよくある解約理由は、主に以下の3つです。

  • 掛け金の高さが家計を圧迫している
  • 保障の少なさが懸念である
  • 民間保険の保障の方が手厚い
国民共済を解約するか迷っている方は、よくある解約理由を参考にご自身の契約を見直すことをおすすめします。

掛け金の高さが家計を圧迫している

国民共済のよくある解約理由の1つめは、掛け金の高さが家計を圧迫していることです。


国民共済の掛け金は1,000円～2,000円程度のことが多く家計の負担にはなりにくいですが、口数や特約によっては5,000円を超えるケースもあります。


また、終身医療保障タイプでは、同じ保障内容でも加入年齢が高くなるほど掛け金が高くなります。


掛け金が家計を圧迫するほど高額だと感じると、解約につながりかねません。

保障の少なさが懸念である

2つめは、保障の少なさに懸念を感じていることです。


例えば国民共済の「総合保障タイプ」に4口（掛け金3,600円）に加入した場合、18歳から59歳までの死亡保障として800万円が設定されています。


一方、60～65歳では200万円、80～85歳では40万円と年齢が上がるごとに死亡保障額が安くなり、70歳以上では病気入院もありません。


老後の保障の薄さを不安に感じている方は、より手厚い保障を受けやすい民間保険への切り替えを検討するケースがあります。

民間保険の保障の方が手厚い

3つめは、民間保険の保障のほうが手厚いことです。


国民共済の最高保障額は3,000万円となっていますが、民間保険の場合は1億円以上の最高保障額を設定することもできます。


また、国民共済はコースごとに保障がパッケージ化されており、民間の生命保険のように細かなカスタマイズができません。


子育て世帯などより多くの保障を必要としている方の場合、民間の生命保険の補償額の大きさやカスタマイズ性の高さに魅力を感じることもあるでしょう。

国民共済は高い掛け金を支払っているのに保障が少なく、民間の生命保険のほうが同じ保険で手厚い保障を受けられる場合があります。


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国民共済の解約に関するよくある質問

ここでは、国民共済の解約に関するよくある質問を解説します。


解説する質問内容は以下の3つです。

  • 国民共済の解約と脱退の違いとは？
  • 国民共済の割戻金は解約後にどうなる？
  • 国民共済の解約後の保障はどうなる？

国民共済の解約と脱退の違いとは？

国民共済の「解約」と「脱退」の意味の違いは以下のとおりです。

  • 解約：共済の契約だけを解消すること
  • 脱退：共済の解約と同時に組合員もやめること
解約の場合は組合員としての資格は継続になり、共済に再加入することもできます。

一方、脱退は組合員も辞めることになるため、共済への再加入はできません。

国民共済の割戻金は解約後にどうなる？

国民共済を解約したとしても、割戻金の受取り条件さえ満たしていれば受け取ることは可能です。


割戻金とは、共済保険で余剰金が出た場合に組合員に返還されるお金を指します。


国民共済では、満期日以外の日付で解約する場合には解約返戻金と一緒に割戻金も支払われます。


一方、満期日での解約の場合は、「満期共済金および据え置き割り戻し金請求書」の提出が必要です。

国民共済の解約後の保障はどうなる？

国民共済の解約後は、それまでの保障はただちに終了になります。


保障の空白期間が発生しないように、解約日に新しい保障が始まるように逆算して、早めに新しい共済や生命保険への加入手続きを進めましょう。


がん保障の場合は加入後90日間は免責になることも考慮しておく必要があります。


ご自身のライフプランや経済状況に合う保障を早急に見つけるなら、相談窓口を利用して専門家(FP)に相談するのがおすすめです。

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国民共済全般に関わる悩みを解消できる方法とは？

ここでは、国民共済全般に関わる悩みを解消できる方法を紹介します。

国民共済を解約後に再加入しようとすると、掛け金が高くなったり加入ができなかったりするため、本当に解約するかは慎重に考える必要があります。

ただ、民間の生命保険なら同じ要な保険料でより手厚い保障を受けられる可能性もあるため、民間の生命保険にも共済にも精通した相談サービスを選ぶべきです。

国民共済を解約するか否かのアドバイスを受けたり、民間保険への切り替えについて相談したりするなら、保険にも共済にも精通した「マネーキャリア」が最適です。

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国民共済の解約方法や必要書類・割戻金についての解説まとめ

ここまで、国民共済を解約する際の流れや、解約に関わる注意点を中心にお伝えしてきました。


記事のポイントをまとめると以下のとおりです。

  • 国民共済の解約方法には「電話」「窓口」の2種類がある
  • 解約後は保障がなくなることや、家族の保障に影響することを確認する必要がある
  • 国民共済の解約のタイミングは、経済的な理由やライフステージの変化などで継続が難しくなったとき
  • 国民共済の主な解約理由には「掛け金の高さが家計を圧迫している」「保障の少なさが懸念である」「民間保険の保障の方が手厚い」といったものがある
  • 解約・脱退後の共済・保険探しで迷うときは保険の専門家に相談してみる
国民共済は電話と郵送、または窓口で解約届など所定の書類を提出することで解約が完了します。

解約のタイミングは人によって異なるものの、経済的な理由やライフステージの変化があった場合は解約と民間の生命保険や他の共済への切り替えを検討する時期です。

一方、共済と民間保険の比較や加入検討などの悩みは一人で解決するには時間がかかり専門知識も必要です。

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