JA共済の終身共済とは？払込終了・満期はいつ？満期後はどうなる？のサムネイル画像

「JA共済の終身共済の満期はいつ？」

「払込終了後はどうなるの？」

とお悩みの方も多いのではないでしょうか。


結論、終身共済は一生保障が続くプランのため満期は無く、払込終了後も保障を受けることが可能です。


ただし、払込終了後は追加で特約をつけないと元々ついていた「200万円の一時金がもらえる保障」がなくなるため注意が必要です。


本記事では、JA共済の終身共済について詳しく解説します。


払込終了や満期の時期、満期後にどうなるかについても解説するので、ぜひ参考にしてください。

  • JA共済の終身保険だけでは保障金額が不安
  • 万が一に備えて充実した保障内容を検討したい
このように悩む方は多いですが、保障プランの複雑な仕組みを理解し、自分にとって本当に必要な保障を選ぶのは簡単ではありません。

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JA共済の終身共済のメリット・デメリットの解説や、組み合わせるべきおすすめの保障プランの紹介などもすべて無料で可能です！

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内容をまとめると

  • JA共済の終身共済は死亡時・高度障害時に一生涯200万円の保障が受けられる
  • 特約は無理のない範囲で付加することがおすすめ
  • 自分の目的に合わせてJA共済の終身共済以外の保障プランも選択肢に入れることが大切
  • そこで、自分に合ったプランを探すには保障プランの専門家（FP）が在籍するマネーキャリアに相談することが大切
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監修者「井村 那奈」

監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
>> 井村 那奈の詳細な経歴を見る

この記事の目次

JA共済の終身共済とは死亡時・高度障害状態に備える保障プラン

JA共済の終身共済は死亡や高度障害状態などの万が一に備える保障プランで、以下の2点の特徴があります。

  • JA共済の終身共済は保険料払込の終了年齢を選択できる
  • 共済金200万円は一生涯保障される
JA共済の終身共済には0歳から75歳まで加入できます。

また、特約を付けることで補償内容をカスタマイズすることも可能です。

以降の見出しでは、JA共済の終身共済の払込が終了する年齢、200万円の共済金額は払込終了後にどうなるのかについて詳しく解説していきます。

  • JA終身共済の保障内容が分かりにくい…
  • 本当に特約は必要？
保障内容や特約がどういったものかは、複雑で分かりにくものが多いです。

そのため、自分に合った特約を選択することも容易ではありません。

そこでマネーキャリアのオンライン無料相談窓口で、保障内容や特約について専門家（FP）に解説してもらうのがおすすめです。

マネーキャリアなら、プランの説明だけでなく組み合わせると良いおすすめのプラン紹介も無料でできるので、プラン選びで後悔したくない方はぜひご相談ください。


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何歳で払込終了になるかは自分で選択できる

JA共済の終身保険について、保険料の払込終了年齢は、以下の8種類のなかから選択できます。

  • 50歳
  • 55歳
  • 60歳
  • 65歳
  • 70歳
  • 75歳
  • 80歳
  • 99歳

ただし、払込終了年齢や付けている特約の種類によっては主契約の払込終了後も特約分の保険料を支払う必要があるので注意が必要です。


終身共済では付加する特約によって払込終了の時期や受け取れる総額が変動する仕組みになっています。


そのため、特約ごとの内容を把握した上で、自身のライフスタイルに最適な払込終了年齢と特約を選ぶことが大切です。

共済金200万円は払込満了後も保障される

JA共済の終身共済の共済金額200万円は、主契約として一生涯にわたって保障される一時金です。


この一時金は死亡時のみでなく、被共済者が所定の重度要介護状態や第一級後遺障害の状態になった場合でも受け取ることが可能です。


共済金額200万円だけでは保障金額に不安が残る方は、特約を付加することで保障金額を上乗せすることもできます。


また、保険料の払込み終了年齢までの期間であれば、特約を付けることで場合によっては1,000万円以上、保障金額を上乗せすることが出来ます


ただし、特約によって共済金額を上乗せできるのは、保険料の払込終了年齢（満期）までのあいだに限定される点に注意が必要です。

  • 受け取れる金額が200万円だけじゃ不安…
  • もっと手厚い保障金が欲しい
JA共済の終身共済は、特約をつければ保障金を増やせますが、特約のプラン内容には様々な種類があり自分に合ったものを選ぶのは難しいです。

そこで、マネーキャリアのオンライン無料相談窓口で、保障プランに詳しい専門家（FP）に特約のプランの解説をしてもらうのがおすすめです。


相談料は何度でも無料なので、納得のいくまで相談し適切なプラン選びができます。


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JA共済の終身共済に付けられる6つの特約を紹介！

JA共済の終身共済では、次の6つの特約を主契約に付加することが可能です。

  • 定期特約
  • 更新型定期特約
  • 生活保障特約
  • 家族収入保障特約
  • 災害給付特約
  • 災害死亡割増特約
前半4つの特約は主契約の保険料払込満了日までの保障を上乗せできる特約で、残り2つは80歳までの上乗せ保障が可能な特約です。

特約によって共済金を受け取るための条件や金額・払込終了年齢が異なるので、特約ごとの特徴を事前に把握した上で契約をおこなうことが重要となります。

  • どの特約を付加すればいいか分からない
  • 特約の内容が分かりにくい
特約を付加することで保障が充実する一方、その分だけ毎月の保険料が増えてしまうため、本当に必要な特約だけを選ぶことが大切です。

そこで、マネーキャリアのオンライン無料相談窓口を利用して、保障プランに詳しい専門家（FP）に、あなたに必要な保障プラン、特約をアドバイスしてもらうのがおすすめです。


マネーキャリアなら何度でも無料で相談可能なので、ぜひお気軽にご相談ください。


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定期特約

定期特約は、一定期間だけ志望・高度障害補償を上乗せできる特約で、以下3つのケースの内いずれかが発生した場合に、800万円が受け取れる特約です。

  • 被共済者が亡くなった
  • 被共済者が第1級後遺障害の状態になった
  • 被共済者が重度要介護状態になった

ただし、主契約の払込満了時期以降は受け取ることができないので注意が必要です。


そのため、定期特約の利用を検討されている方は、主契約分の払込みがいつ頃満了するのかを事前に把握しておくことが大切です。

更新型定期特約

更新型定期特約は、一定期間ごとに更新が必要な特約で、定期特約と同じく、死亡時や高度障害状態になった場合に上乗せの保障が行われます。


通常の定期特約と異なり、10年または15年の共済期間が満了し、同様の保障で更新できることが特徴です。

最終的には主契約に対して保険料の払込が終了するまで保障を継続できますが、払込満了以後は上乗せで保障を受け取れないデメリットもあります。

生活保障特約

生活保障特約は死亡時や高度障害状態になった場合に、所定の回数の生活保障年金（確定年金）を受け取れる特約です。


生活保障年金（確定年金）を受け取れる回数は10回・15回の2種類からの選択になります。

確定年金であるため、被共済者が死亡したあとは遺族が所定の回数まで生活保障年金を受け取ることが可能です。

家族収入保障特約

家族収入保障特約は、家族収入保障特約は死亡時や高度障害状態になった場合に、保険料の払込終了まで、生活保障年金を受け取れる特約です


家族収入保障特約は他の3つと違い、年額120万円が60歳まで、または特約の共済期間が満了するまで貰える確定年金となっています。

また、特約が使用された時点で残り期間が5年以内の場合には、5回分の年金の支払いが保証されます。


なお、特に使用せずに家族収入保障特約の共済期間が満了すると、共済金額の30%分を生存給付金として受け取ることができます。

災害給付特約

災害給付特約は、災害などで入院・手術した場合に給付金が支払われる特約で、以下4つのケースの内いずれかが発生した場合に、500万円が受け取れます。

  • 被共済者が災害・特定感染症で亡くなった
  • 被共済者が第1級後遺障害の状態になった
  • 被共済者が重度要介護状態になった
  • 被共済者が第2～10級の後遺障害の状態になった
なお、災害を原因とする共済金について、災害を受けた日から200日以内に上記の事由に該当した場合に支払われる点に注意が必要です。

また、「被共済者が第2～10級の後遺障害の状態になった」ケースに関しては、障害の程度に応じて共済金額の5～80％に相当する金額が支払われます。

災害死亡割増特約

災害死亡割増特約は、災害や事故で死亡した場合割増保険金が支払われる特約で、以下の3つのケースのいずれかが発生した際に、500万円が受け取れます

  • 被共済者が災害・特定感染症で亡くなった
  • 被共済者が第1級後遺障害の状態になった
  • 被共済者が重度要介護状態になった
先ほどご紹介した「災害給付特約」から、第2～10級の後遺障害に関する規定を除いたものとお考えください。

災害を受けた日から200日以内に特定の事由が発生した場合に支払いを受けられる点も、「災害給付特約」と共通しています。

「災害給付特約」「災害死亡割増特約」の両方に加入していると、万一の場合に500＋500＝1,000万円の一時金を受け取ることが可能です。

JA共済の終身共済の保障内容は、通常プランに加えて特約の有無などもあり複雑なため、専門知識の少ない方が一人でプランを組み立てると、保障内容に過不足が生じる可能性が高くなります。


保障内容の過不足を避けるためには、マネーキャリアのオンライン無料相談窓口の利用がおすすめです。

マネーキャリアでは、保障プランに詳しい専門家（FP）があなたの年齢や希望する保険料、家族構成等に合わせてプランの内容を調べ、保障の過不足を診断可能です。


その他、プランに関する疑問や不安を無料で何度でも相談できるので、まずはお気軽にご相談ください。


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JA共済の終身共済に含まれる特約と制度

JA共済の終身共済には以下のような、すでに含まれる特約と所定の条件で適用できる制度があります。

  • 指定代理請求特約
  • 共済掛金払込免除制度
共済掛金払込免除制度は共済金には直接関係ありませんが、被保険者に万が一のことがあった場合に適用される制度です。


これから、上記の特約と制度について詳しく説明します。

指定代理請求特約とは保険金などを代理請求できる特約

指定代理請求特約とは、被共済者が共済金などを請求できない状態にある場合に、あらかじめ指定された人物が被共済者に代わって共済金の代理請求をおこなえる特約です。


指定代理請求人になれる人物としては、被共済者の配偶者や同居親族などが挙げられます。


指定代理請求人に対して共済金などが支払われた場合、その後被共済者があらためて共済金などの支払いを要求したとしても、重複して支払いがおこなわれることはありません。


また、指定代理請求特約により請求可能な共済金は、生前給付特約で定められた生前給付金のみとなっています。


なお、指定代理請求特約自体は、他の特約と異なり、共済金なしで利用することが可能です。

共済掛金払込免除制度とは保険料のお払い込みを不要とする制度

共済掛金払込免除制度とは、被共済者が以下で挙げる状態に該当した場合、それ以降の保険料の払込みが不要となる仕組みのことです。

  • 災害による第1～4級の後遺障害の状態になる
  • 所定の感染症による第1級の後遺障害の状態になる
  • 災害・所定の感染症による重要度介護状態になる
ただし、上述した状態に陥った原因などによっては、払込みが免除されないケースもあり得る点に注意しましょう。

また払込金額が減少する制度として、共済金額などの合計金額が契約単位で2,500万円を超えた場合に割安な共済掛金率が適用される「高額契約掛金優遇制度」というものも存在します。

JA共済の終身共済で主契約だけの契約はおすすめできない

JA共済の終身共済では主契約だけの契約はおすすめできません。


主契約のみであれば200万円の受け取りが一生涯保障され、特約がないので月々の保険料も安く抑えられます。


しかし、災害や病気など人生何がある分からないですし、重度の障害が残った際は200万円の保障額は心許ない金額です。


そのため、万が一の事態に対して心の余裕を持つためにも、無理のない範囲で特約を付加するのがおすすめです。


ただし、主契約を解約してしまうと、付加している特約も全て解約となってしまうので、注意してください。

また、特約は数も多くそれぞれ保障範囲が異なるため、主契約と併せて内容をしっかり把握してから契約することが大切です。

そこで、マネーキャリアのオンライン無料相談窓口の利用をして、保障プランの専門家（FP）にあなたのライフスタイルや家族構成、収入に合わせて必要な特約を提案してもらうことがおすすめです。

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JA共済の終身共済は元本割れのリスクがある

JA共済の終身共済は、死亡や重度障害といった事態が起こった年齢によって元本割れのリスクがあります。


60歳未満であれば、4つの特約全てが受け取り可能期間内なので、支払った保険料以上の金額を受け取ることが可能です。


しかし、80歳を過ぎると特約の受け取り期間がすべて終了しているため、主契約の200万円のみの受け取りとなってしまい、元本割れをします。


健康に長生きすることはとても大切ですが、年齢を重ねるほどに受け取れる保証額が減っていくことは覚えておきましょう。

  • せっかく加入したのに元本割れするのは嫌だ
  • 元本割れリスクが怖くて加入するのを迷っている
今は人生100年時代で80歳まで健康に生きることも珍しくないので、元本割れリスクを踏まえて保障プランの契約や見直しを行う必要があります。

そこで、マネーキャリアのオンライン無料相談窓口の利用をおすすめします。

マネーキャリアでは保障プランの専門家（FP）が、「死亡までしっかり保障が続くコスパの良い保障プラン」を無料で提案いたします。


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JA共済の終身共済と民間の保険ではどちらがおすすめ？

JA共済の終身共済は以下のような方におすすめです。

  • 家族の万が一に備えておきたい方
  • 保険料を可能な限り抑えたい方

民間の生命保険は以下のような方におすすめです。

  • 月々の掛け金を抑えるよりも保障の手厚さを重視する方
  • 病気やけがをした際に複数の給付金を受け取れる制度を利用したい方

それぞれの特徴やメリットをまとめると以下のようになります。

JA共済の終身共済民間の生命保険
特徴0歳から加入可能高額の保障の設定が可能
メリット保険料が割安保険商品や特約のラインナップが多種多様
保障内容を自由にカスタマイズしやすい

人生何があるか分からないので、保障はできるだけ手厚い方が安心して生活ができて、おすすめです。

  • JA共済の終身共済は保険料は割安だけど保障内容に不安が残る…
  • 結局どっちがお得なの？
JA共済の終身共済は確かに保険料はかなり割安に設定されおり、誰でも入りやすい保障プランです。

しかし、その分保障は民間の生命保険のほうが手厚く、どちらを利用するべきかを一人で考えるのはかなり悩むことが多いです。

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JA共済の終身共済に悩んでいる場合は保障の見直しが大切

ここまで、JA共済の終身共済の基本保障や特約の内容、民間保険と比較してどちらがおすすめなのかといった内容を解説しました。


JA共済の年金共済の特徴をまとめると以下のとおりです。

  • 終身共済に加入可能な年齢は0～75歳
  • 主契約の内容として200万円が一生涯受け取り可能
  • 利用可能な特約は定期特約、更新型定期特約、生活保障特約、家族収入保障特約、災害給付特約、災害死亡割増特約の6種類
  • 特約ごとに受け取り時期や保障金額が異なる
  • どの特約を利用するべきかの判断は専門家と相談するのがベター
  • 特に収入保障特約を利用する際はデメリットを事前に把握しておく
本記事で取り上げた内容を事前に把握した上で、民間保険との保障内容の違いを加味してどちらに加入するかを検討しましょう。

特に、老後の保障を手厚くしたい方や、主契約や特約を自由に組み合わせて理想の保障で契約したい方は民間の生命保険が向いていることもあります。

JA共済と民間保険のどちらが自身に向いているかわからないときは、保障プランの専門家にアドバイスを求めてみましょう。

  • 結局自分はどれを選べばいいのか個別に教えてほしい
  • もっと色々な保障プランについて知りたい
JA共済の終身共済以外にも多くの保障プランがあり、自分に合った商品を選ぶのは難しいため、プロへの相談が大切になります。

そこでマネーキャリアのオンライン無料相談窓口を利用し、どの保障プランを選ぶべきなのか専門家に個別にアドバイスを受けることがおすすめです。

100,000件以上の相談実績があり、持病や収入、生活スタイルなどに合わせて最適な保障プランを選ぶことができるので、ぜひお気軽にご相談ください。

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