JA共済の終身共済とは？払込終了・満期はいつ？満期後はどうなる？

JA共済の終身共済は、主契約の内容として200万円の一時金が一生涯保障されます。更に、

• 家族収入保障特約
• 災害給付特約
• 災害死亡割増特約
• 定期特約

そこで本記事ではJA共済の終身共済について、

といった点を中心に、分かりやすく解説します。

JA共済の終身共済は、0歳から75歳までの方が加入可能です。対象年齢の幅が広く、また終身共済は解約返戻金を受け取ることが出来るので、早期に加入すれば元本割れのリスクを気にすることなく、貯蓄効果も見込めます。

また共済掛金の払込終了年齢に関しては、50歳・55歳・60歳・65歳・70歳・75歳・80歳・99歳の中から選びます。主契約分の払込が終了した以降は、特約の共済掛金のみを支払う仕組みとなっています。

終身共済では付加する特約によって払込終了の時期や受け取れる総額が変動する為、後ほどご紹介する4種類の特約ごとの内容を把握した上で、自身のライフスタイルに最適な払込終了年齢と特約を選ぶように心がけましょう。

JA共済の終身共済では、主契約の内容として200万円の受け取りが一生涯保障されます。この一時金は死亡時のみでなく、被共済者が所定の重度要介護状態や第一級後遺障害の状態になった場合でも受け取ることが可能です。

共済金額200万円だけでは保障金額に不安が残る方は、後述する特約を付加することで保障金額を上乗せするのがおススメです。ただし、特約を付加すると掛金も増加するので、月々の払込み金額が支払い可能な範囲内に収まるように調整しましょう。

また、共済掛金の払込終了年齢を過ぎた以降は、特約の共済掛金のみを支払う仕組みとなっています。払込期間満了日の翌日以降において、特約の共済金額が主契約の共済金額を超える場合には、主契約の共済金額に相当する額に減額されます。

JA共済の終身共済では、次の4つの特約を主契約に付加することが可能です。

• 家族収入保障特約
• 災害給付特約
• 災害死亡割増特約
• 定期特約

家族収入保障特約は、以下3つのケースの内いずれかが発生した場合に、年額120万円が60歳まで毎年支払われる特約です。

• 被共済者が亡くなった
• 被共済者が第1級後遺障害の状態になった
• 被共済者が重度要介護状態になった

なお、万一のときに該当することなく家族収入保障特約の共済期間が満了すると、共済金額の30%分を生存給付金として受け取ることができます。

災害給付特約は、以下4つのケースの内いずれかが発生した場合に、80歳まで500万円が受け取れる特約です。

• 被共済者が災害・特定感染症で亡くなった
• 被共済者が第1級後遺障害の状態になった
• 被共済者が重度要介護状態になった
• 被共済者が第2～10級の後遺障害の状態になった

災害死亡割増特約は、以下3つのケースの内いずれかが発生した場合に、60歳まで500万円,61～80歳まで200万円が受け取れる特約です。

• 被共済者が災害・特定感染症で亡くなった 
• 被共済者が第1級後遺障害の状態になった
• 被共済者が重度要介護状態になった

定期特約は、以下3つのケースの内いずれかが発生した場合に、800万円が受け取れる特約です。定期特約の保障期間は、主契約に対する共済掛金200万円の払込みが満了するまでとなっています。

• 被共済者が亡くなった 
• 被共済者が第1級後遺障害の状態になった
• 被共済者が重度要介護状態になった

定期特約は、JA共済の終身共済で利用可能な4つの特約の中で最も共済金が高い一方で、主契約分の払込みが満了してしまうと受け取ることが出来なくなるデメリットも存在します。

なので定期特約の利用を検討されている方は、主契約分の払込みがいつ頃満了するのかを事前に把握しておくように心がけましょう。

指定代理請求特約とは、受取人となる被共済者が共済金などを請求できない状態にある場合に、予め指定された人物が被共済者に代わって共済金の代理請求を行える特約です。指定代理請求人になれる人物としては、被共済者の配偶者や同居親族などが挙げられます。

指定代理請求人に対して共済金などが支払われた場合、その後被共済者が改めて共済金などの支払いを要求したとしても、重複して支払いが行われることはありません。

また、指定代理請求特約により請求可能な共済金は、生前給付特約で定められた生前給付金のみとなっています。

なお、指定代理請求特約自体は、これまでご紹介した4つの特約と違い、共済金なしで利用することが可能です。

共済掛金払込免除制度とは、被共済者が以下で挙げる状態に該当した場合、それ以降の共済掛金の払込みが不要となる仕組みのことです。

• 災害による第1～4級の後遺障害の状態になる
• 所定の感染症による第1級の後遺障害の状態になる
• 災害・所定の感染症による重要度介護状態になる

• 「どの特約が自分にとって最適なプランなの？」
• 「そもそも、終身共済を利用する際に特約を付加する必要はあるの？」

JA共済の終身共済では、特約を付加しない主契約のみでの契約を行うことも可能です。主契約のみでも200万円の受け取りが一生涯保障される上に、月々の掛金も特約を付加するケースと比べて安く抑えられるので、一見問題がないように見えます。

ですがやはり、人生は何が起こるか分からないもの。仮に災害や病気などで家族が亡くなる、あるいは重度の障害に見舞われるといった事態が起こってしまった場合、200万円という保障額では不安に感じるかも知れません。

なのでJA共済の終身共済を利用する際には、万が一の事態に対しても余裕を持って対処できるように、無理のない範囲で特約を付加する選択肢を考慮してみるのが良いかも知れません。

JA共済の終身共済で利用可能な特約の1つに、家族収入保障特約があります。被共済者が死亡、第1級後遺障害、もしくは重度要介護状態に陥った場合、年額120万円が60歳まで毎年受け取れる制度ですが、この特約は以下のような性質を持っています。

• 受け取り可能な年齢は60歳まで
• 収入保障特約のみを残せない

これら2つの特徴は、充実したライフプランニングや保険料の節約を考える上でネックとなってしまう可能性があります。以下では収入保障特約の必要性について、これら2つの性質に注目しつつ考えてみましょう。

収入保障特約の効果で年金を受け取ることが出来るのは60歳までです。一方で日本人の平均寿命が男性81.47歳、女性87.57歳との調査結果も出ている現在、むしろ60歳を過ぎてからの方が重い病や重度の障害を患うリスクは高まります。

また、通常のライフプランは80歳までの長いスパンで算出される為、受け取り期限が60歳までの収入保障特約に加入することでライフプランの見通しがかえって立てにくくなるケースも考えられます。

年額120万円が毎年受け取れる点は魅力的ですが、長期的な人生計画を立てる上では収入保障特約の年齢制限に関する規定がマイナスに働いてしまう場面が生じるかも知れません。

参照：令和３年簡易生命表の概況｜厚生労働省

一度収入保障特約を付加した状態から、主契約のみを解約することは出来ません。これは収入保障特約に限ったケースではありませんが、主契約を解除すれば付加した特約も全て同時に消滅する仕組みとなっています。

そもそも、終身共済において主契約と収入保障特約は同時に契約しなければいけません。

特約付きの終身共済を契約しようと考えておられる方は、特約分を考慮した月々の掛金が将来的にも問題なく支払えるレベルの負担額なのかを、契約を行う前に予め計算しておくように心がけましょう。

ここでは、JA共済の終身共済における元本割れのリスクについて考えてみましょう。結論から言うと、元本割れのリスクは死亡や重度障害といった万が一の事態が起こる年齢によって異なります。

例えば万が一の事態が起こった時期が60歳未満であった場合、4つの特約全てが受け取り可能期間内なので、支払った掛金以上の金額を受け取ることが出来ます。

逆に80歳を過ぎてから初めて万が一の事態に見舞われたケースでは特約の受け取り期間が全て終了している為、主契約分のみ200万円の受け取りとなってしまい、元本割れが発生します。

JA共済の終身共済は組合員しか利用できない代わりに0歳から加入可能な点や、掛金の安さが魅力です。

従って、掛金を出来る限り抑えたい方や最低限の保障内容で構わない方、そして子供のケガや病気に備えておきたい方には、JA共済の終身共済を利用することをおススメします。

一方で民間の生命保険はJA共済と比べて掛金が高く設定されている反面、高額の保障を受けられるケースが多く、また不特定多数の顧客に対応するべく多様な保険商品を取りそろえている点が特徴と言えます。

月々の掛金を抑えるよりも保障の手厚さを重視する方、また病気やケガをした際に複数の給付金を受け取れる制度を利用したい方は、民間の生命保険を利用するのが良いでしょう。

いかがでしたか？それでは最後に、本記事でご紹介したJA共済の終身共済に関するポイントについて、以下でまとめておきます。

• 終身共済に加入可能な年齢は0～75歳
• 主契約の内容として200万円が一生涯受け取り可能
• 利用可能な特約は家族収入保障特約、災害給付特約、災害死亡割増特約、定期特　　　　　約の4種類
• 特約ごとに受け取り時期や保障金額が異なる
• どの特約を利用するべきかの判断は専門家と相談するのがベター
• 特に収入保障特約を利用する際はデメリットを事前に把握しておく

JA共済の終身共済を利用する際には、本記事で取り上げた内容を事前に把握した上で、自分にとって最適な特約を付加するようにしましょう。

またマネーキャリアではJA共済を含め、保険関連の記事を多数掲載していますので、興味のある方はぜひご覧ください。