「JA共済の終身共済の満期はいつ？」
「満期後はどうなるの？」
とお悩みの方も多いのではないでしょうか。
結論、JA共済の終身共済とは死亡時などに200万円の一時金がもらえる保障プランで、払い込みが終了した満期後もその保障は続きます。
ただし、特約をつけないと200万円以外の一時金などは受け取れないため、保障内容に不安を感じる方も多いと言われています。
そのため、保障内容や期間を慎重に確認して、自分に適しているか判断することが大切です。
本記事では、JA共済の終身共済について詳しく解説します。
払込終了や満期の時期、満期後にどうなるかについても解説するので、ぜひ参考にしてください。
監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- JA共済の終身共済とは？一生涯保障される？
- JA共済の終身共済は何歳で払込終了？加入できる年齢は？
- JA共済の終身共済にある共済金額200万円とは？満期後はどうなる？
- JA共済の終身共済に含まれる特約と制度
- 指定代理請求特約とは保険金などを代理請求できる特約
- 共済掛金払込免除制度とは共済掛金のお払い込みを不要とする制度
- JA共済の終身共済に付けられる6つの特約を紹介！
- 定期特約
- 更新型定期特約
- 生活保障特約
- 家族収入保障特約
- 災害給付特約
- 災害死亡割増特約
- JA共済の終身共済に特約は必要？保険の専門家に聞いてみよう！
- JA共済の終身共済で主契約だけの契約はおすすめできない？
- 収入保障特約は本当に必要？おすすめできない理由とは
- 受け取りは60歳まで！保障期間の検討が必要
- 収入保障特約は残せない？主契約を解約したらどうなる？
- JA共済の終身共済は元本割れのリスクあり？保険料は高い？
- JA共済の終身共済と民間の保険ではどちらがおすすめ？
- 【まとめ】JA共済の終身共済に関する悩みもマネーキャリアに無料相談！
JA共済の終身共済とは？一生涯保障される？
JA共済の終身共済は、死亡時や高度障害状態になった場合などに200万円の一時金を受け取ることができます。
また、以下のような6種類の特約を付帯することで、保障内容をカスタマイズすることができます。
▼JA共済の終身共済に付けられる特約
- 定期特約
- 更新型定期特約
- 生活保障特約
- 家族収入保障特約
- 災害給付特約
- 災害死亡割増特約
JA共済の終身共済は何歳で払込終了？加入できる年齢は？
JA共済の終身保険について、共済掛金の払込終了年齢は、以下の8種類のなかから選択できます。
- 50歳
- 55歳
- 60歳
- 65歳
- 70歳
- 75歳
- 80歳
- 99歳
主契約分の払込が終了した以降は、特約の共済掛金のみを支払う仕組みとなっています。
終身共済では付加する特約によって払込終了の時期や受け取れる総額が変動する仕組みです。
そのため、特約ごとの内容を把握した上で、自身のライフスタイルに最適な払込終了年齢と特約を選ぶように心がけましょう。
またJA共済の終身共済に加入できる年齢は0歳から75歳で、対象年齢の幅が広いため、早期に加入すれば元本割れのリスクを気にすることなく、貯蓄効果も見込めます。
JA共済の終身共済にある共済金額200万円とは？満期後はどうなる？
JA共済の終身共済の共済金額200万円は、主契約として一生涯にわたって保障される一時金です。
この一時金は死亡時のみでなく、被共済者が所定の重度要介護状態や第一級後遺障害の状態になった場合でも受け取ることが可能です。
共済金額200万円だけでは保障金額に不安が残る方は、特約を付加することで保障金額を上乗せすることもできます。
ただし、特約によって共済金額を上乗せできるのは、共済掛金の払込終了年齢（満期）までのあいだに限定される点に注意が必要です。
JA共済の終身共済に含まれる特約と制度
JA共済の終身共済には以下のような、すでに含まれる特約と所定の条件で適用できる制度があります。
- 指定代理請求特約
- 共済掛金払込免除制度
これから、上記の特約と制度について詳しく説明します。
指定代理請求特約とは保険金などを代理請求できる特約
指定代理請求特約とは、被共済者が共済金などを請求できない状態にある場合に、あらかじめ指定された人物が被共済者に代わって共済金の代理請求をおこなえる特約です。
指定代理請求人になれる人物としては、被共済者の配偶者や同居親族などが挙げられます。
指定代理請求人に対して共済金などが支払われた場合、その後被共済者があらためて共済金などの支払いを要求したとしても、重複して支払いがおこなわれることはありません。
また、指定代理請求特約により請求可能な共済金は、生前給付特約で定められた生前給付金のみとなっています。
なお、指定代理請求特約自体は、他の特約と異なり、共済金なしで利用することが可能です。
共済掛金払込免除制度とは共済掛金のお払い込みを不要とする制度
共済掛金払込免除制度とは、被共済者が以下で挙げる状態に該当した場合、それ以降の共済掛金の払込みが不要となる仕組みのことです。
- 災害による第1～4級の後遺障害の状態になる
- 所定の感染症による第1級の後遺障害の状態になる
- 災害・所定の感染症による重要度介護状態になる
JA共済の終身共済に付けられる6つの特約を紹介！
JA共済の終身共済では、次の6つの特約を主契約に付加することが可能です。
- 定期特約
- 更新型定期特約
- 生活保障特約
- 家族収入保障特約
- 災害給付特約
- 災害死亡割増特約
定期特約
定期特約は、以下3つのケースの内いずれかが発生した場合に、800万円が受け取れる特約です。
- 被共済者が亡くなった
- 被共済者が第1級後遺障害の状態になった
- 被共済者が重度要介護状態になった
しかし、定期特約は主契約分の払込みが満了してしまうと受け取ることが出来なくなるデメリットも存在します。
そのため定期特約の利用を検討されている方は、主契約分の払込みがいつ頃満了するのかを事前に把握しておくように心がけましょう。
自分は定期特約が適しているのかわからない方や契約内容を把握できているか不安な方は専門家に相談することも1つの方法です。
更新型定期特約
更新型定期特約は、定期特約と同じく、以下3つのケースの内いずれかが発生した場合に上乗せの保障がおこなわれる特約です。
- 被共済者が亡くなった
- 被共済者が第1級後遺障害の状態になった
- 被共済者が重度要介護状態になった（平成6年4月1日以降の契約に限る）
生活保障特約
生活保障特約は、以下の状態に該当した場合に、所定の回数の生活保障年金（確定年金）を受け取れる特約です。
- 被共済者が亡くなった
- 被共済者が第1級後遺障害の状態になった
- 被共済者が重度要介護状態になった
家族収入保障特約
家族収入保障特約は、以下3つのケースの内いずれかが発生した場合に、年額120万円が60歳まで毎年支払われる特約です。
- 被共済者が亡くなった
- 被共済者が第1級後遺障害の状態になった
- 被共済者が重度要介護状態になった
なお、万一のときに該当することなく家族収入保障特約の共済期間が満了すると、共済金額の30%分を生存給付金として受け取ることができます。
災害給付特約
災害給付特約は、80歳までの間に以下4つのケースの内いずれかが発生した場合に、500万円が受け取れる特約です。
- 被共済者が災害・特定感染症で亡くなった
- 被共済者が第1級後遺障害の状態になった
- 被共済者が重度要介護状態になった
- 被共済者が第2～10級の後遺障害の状態になった
災害死亡割増特約
災害死亡割増特約は、以下3つのケースの内いずれかが発生した場合に、60歳までの間だと500万円,61～80歳までは200万円が受け取れる特約です。
- 被共済者が災害・特定感染症で亡くなった
- 被共済者が第1級後遺障害の状態になった
- 被共済者が重度要介護状態になった
JA共済の終身共済に特約は必要？保険の専門家に聞いてみよう！
- 「どの特約が自分にとって最適なプランなの？」
- 「そもそも、終身共済を利用する際に特約を付加する必要はあるの？」
JA共済の終身共済で主契約だけの契約はおすすめできない？
JA共済の終身共済では、特約を付加しない主契約のみでの契約をおこなうことも可能です。
主契約のみでも200万円の受け取りが一生涯保障される上に、月々の掛金も特約を付加するケースと比べて安く抑えられるので、一見問題がないように見えます。
ですがやはり、人生は何が起こるかわからないものです。
仮に災害や病気などで家族が亡くなる、あるいは重度の障害に見舞われるといった事態が起こってしまった場合、200万円という保障額では不安に感じるかも知れません。
なのでJA共済の終身共済を利用する際には、万が一の事態に対しても余裕を持って対処できるように、無理のない範囲で特約を付加する選択肢を考慮してみるのが良いかも知れません。
無理のない範囲で特約を付加したい場合はマネーキャリアのような無料で相談できるサービスを利用して、専門家と相談しながら特約を決めていくことがおすすめです。
また、専門家に相談することで思わぬ見落としや、契約内容の疑問をなくすことができます。
収入保障特約は本当に必要？おすすめできない理由とは
JA共済の終身共済で利用可能な特約の1つに、家族収入保障特約があります。
被共済者が死亡、第1級後遺障害、もしくは重度要介護状態に陥った場合、年額120万円が60歳まで毎年受け取れる制度ですが、この特約は以下のような性質を持っています。
- 受け取り可能な年齢は60歳まで
- 収入保障特約のみを残せない
これら2つの特徴は、充実したライフプランニングや保険料の節約を考える上でネックとなってしまう可能性があります。
以下では収入保障特約の必要性について、これら2つの性質に注目しつつ考えてみましょう。
受け取りは60歳まで！保障期間の検討が必要
収入保障特約の効果で年金を受け取ることができるのは60歳までです。
一方で日本人の平均寿命が男性81.47歳、女性87.57歳との調査結果も出ている現在、むしろ60歳を過ぎてからの方が重い病や重度の障害を患うリスクは高まります。
また、通常のライフプランは80歳までの長いスパンで算出される為、受け取り期限が60歳までの収入保障特約に加入することでライフプランの見通しがかえって立てにくくなるケースも考えられます。
しかしながら、保険金の使用目的が「子の教育資金や生活費」である場合、子どもが独立するまでの一部の期間の保障で十分である可能性も十分ありえます。
保障期間が自身の求める保障内容に合っているのかしっかりと検討する必要があります。
収入保障特約は残せない？主契約を解約したらどうなる？
一度収入保障特約を付加した状態から、主契約のみを解約することは出来ません。
これは収入保障特約に限ったケースではありませんが、主契約を解約すれば付加した特約もすべて同時に消滅する仕組みとなっています。
そもそも、終身共済において主契約と収入保障特約は同時に契約しなければいけません。
特約付きの終身共済を契約しようと考えておられる方は、特約分を考慮した月々の掛金が将来的にも問題なく支払えるレベルの負担額なのかを、契約をおこなう前にあらかじめ計算しておくように心がけましょう。
場合によっては特約と同等の内容の保険が別の保険会社で見つかるかもしれませんのでその場合は分けて契約するのも一案です。
JA共済の終身共済は元本割れのリスクあり？保険料は高い？
ここでは、JA共済の終身共済における元本割れのリスクについて考えてみましょう。
結論からいうと、元本割れのリスクは死亡や重度障害といった万が一の事態が起こる年齢によって異なります。
例えば万が一の事態が起こった時期が60歳未満であった場合、4つの特約すべてが受け取り可能期間内なので、支払った掛金以上の金額を受け取ることが出来ます。
逆に80歳を過ぎてから初めて万が一の事態に見舞われたケースでは特約の受け取り期間がすべて終了している為、主契約分のみ200万円の受け取りとなってしまい、元本割れが発生します。
JA共済の終身共済と民間の保険ではどちらがおすすめ？
JA共済と民間の生命保険のどちらがおすすめかは、人によって異なります。
JA共済の終身保険と民間の生命保険の特徴・メリットをまとめると以下のようになります。
▼JA共済の終身保険の特徴・メリット
- 0歳から加入可能
- 掛金が割安
▼民間の生命保険の特徴・メリット
- 高額の保障の設定が可能
- 保険商品や特約のラインナップが多種多様
- 保障内容を自由にカスタマイズしやすい
子どもも含めて家族の万が一に備えておきたい方や、掛金を可能な限り抑えたい方はJA共済がおすすめです。
一方で民間の生命保険はJA共済と比べて掛金が高く設定されている反面、高額の保障を設定することが可能です。
月々の掛金を抑えるよりも保障の手厚さを重視する方、また病気やケガをした際に複数の給付金を受け取れる制度を利用したい方は、民間の生命保険を利用するのが良いでしょう。
【まとめ】JA共済の終身共済に関する悩みもマネーキャリアに無料相談！
ここまで、JA共済の終身共済の基本保障や特約の内容、民間保険と比較してどちらがおすすめなのかといった内容を解説しました。
JA共済の年金共済の特徴をまとめると以下のとおりです。
- 終身共済に加入可能な年齢は0～75歳
- 主契約の内容として200万円が一生涯受け取り可能
- 利用可能な特約は定期特約、更新型定期特約、生活保障特約、家族収入保障特約、災害給付特約、災害死亡割増特約の6種類
- 特約ごとに受け取り時期や保障金額が異なる
- どの特約を利用するべきかの判断は専門家と相談するのがベター
- 特に収入保障特約を利用する際はデメリットを事前に把握しておく
