JA共済で解約返戻金が受け取れる商品は?解約返戻金の計算・シミュレーション方法は?のサムネイル画像
JA共済で解約返戻金を受け取れる商品を知りたい
JA共済で解約返戻金がいくらになるのか知っておきたい
とお考えではないでしょうか。

結論、解約返戻金を受け取れる商品は以下の種類があります。
保障内容共済の商品
生命保障修正共済
養老生命共済
定期生命共済
年金保障ライフロード
こども共済
引受緩和型保障引き受け緩和型就寝共済
一時払共済一時払終身共済
生存給付特則付一時払終身共済
一時払介護共済

ただし、解約返戻金の金額は、加入した共済の種類解約の期間や時期によって異なります。

この記事では、解約返戻金を受け取れる商品解約返戻金の計算についてシミュレーションをしながら解説します。

JA共済の解約返戻金はいつ・どのくらい返ってくるのかについても解説するのでぜひ参考にしてください。

解約返戻金の金額は、解約するタイミングによって異なり、解約時期によっては後悔するケースも多くあります。

そのため、マネーキャリアのようなオンライン無料相談窓口を利用して、保障に詳しい専門家(FP)に相談しながら、計画的な解約をすることが大切です。


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監修者「井村 那奈」

監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
>> 井村 那奈の詳細な経歴を見る

この記事の目次

JA共済で解約返戻金が受け取れる商品と受け取れない商品の一覧


JA共済で解約返戻金が受けとれる商品、受けとれない商品を一覧にした表は以下になります。


解約返戻金が受け取れる商品の一覧

保障内容共済の商品
生命保障
終身共済
養老生命共済
定期生命共済
年金保障
ライフロード
こども共済
引受緩和型保障
引受緩和型終身共済
一時払共済一時払終身共済
生存給付特則付一時払終身共済
一時払介護共済


【解約返戻金】が受け取れない商品の一覧

保障内容共済の商品
医療保障・介護保障
医療共済
メディフル
がん共済
特定重度疾病共済(身近なリスクにそなエール)
生活障害共済(働く私のそなエール)
介護共済
認知症共済
引受緩和型保障引受緩和型医療共済


解約返戻金が受け取れる商品は、生命保障や年金保障、引受緩和型保障、一時払共済です。


しかし、引受緩和型保障に関しては、解約返戻金が受け取れるものとそうでないものがあるため、注意しましょう。


また、解約返戻金が受け取れる保障に加入していても、解約の期間と時期によって金額が異なります


特に3年以内に保障を解約すると、解約返戻金がわずかしかもらえない可能性が高くなるので注意が必要です。

解約返戻金を多く受け取りたい場合は、安易に解約するのではなく、戻ってくる金額を計算し計画的に解約することが大切です。


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解約返戻金が受けとれる3商品の保障や解約返戻率を比較

解約返戻金が受け取れる共済商品の保障で代表的なものは終身共済一時払終身共済一時払介護共済の3種類です。


それぞれの保障内容などを以下の表にまとめました

保障内容加入年齢解約返戻率
終身共済一生涯の終身保障0~75歳約100~124%
一時払終身共済一生涯の生命保障
0~90歳最高100%
一時払介護共済一生涯の介護保障40~75歳最高100%


それぞれ加入できる年齢が異なり、終身共済の解約返戻率は約100%~124%と最も高くなっています。


一時払終身共済と一時払介護共済はどちらも解約返戻率は最高100%です。


ただし、それぞれ保障内容が違うため、購入する場合は解約返戻率だけでなく、自身のライフステージに合った保障プランを選択するのがおすすめです。

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JA共済の終身保険「終身共済」とは【解約返戻金の計算方法やシミュレーション】

JA共済の終身保険「終身共済」とは一生涯の保障をしてくれる保険です。


この章では、終身共済に関する以下の内容について解説します。

  • 一生涯の保障「終身共済」の特徴
  • 終身共済の保障内容について
  • 各共済掛金払込期間の加入年齢の範囲について
  • 解約返戻金の額について【いくら返ってくる?】

この章を読むことで、終身共済の基本的な内容を理解でき、終身保険を解約すべきかどうかはもちろん、新たに契約すべきかどうかの決断に役立ちます。

とくに、終身共済は長期的な保障プランになるため、多くの人が気付かないうちに、高額な掛金を支払い続けています。


しかし、せっかく掛金を支払っても、解約返戻金が少ないと掛金が無駄になってしまうケースが多くあります。


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一生涯の保障「終身共済」の特徴

一生涯の保障「終身共済」の特徴はどのようなものなのでしょうか?


終身と名のつく通り、「終身=一生涯の保障」となります。


終身共済の特徴をわかりやすく表にまとめてみました。

加入者の年齢0~75歳
共済金額50万~5億円:10万円単位
共済期間払込期間50、55、60、65、70、75、80、99歳の中から選択
共済回数払込回数月・年払い(前納も可能)
共済掛金払込方法口座振替/クレジットカード

終身共済の保障内容について

終身共済の保障内容についてしっかりと知っておきましょう。

  1. 亡くなった場合、病気や怪我などで重度障害を負った際に保険金を受け取ることが出来る。
  2. 保証期間は亡くなるまで。
  3. 途中解約した場合、解約返戻金が戻ってくる。
以上の3点が主な内容です。

これに特約をつけることでより手厚い保障となります。

どのような特約があるかは以下で説明しましょう。下記が主な特約の種類とその保障内容です。

特約の種類保証期間保障内容
定期特約払込終了まで共済者が亡くなった場合や第1級後遺障害の状態、
重度要介護状態になったときの保証を行うもの。
災害給付特約最長80歳まで共済者が災害・特定の感染症で亡くなった、
または第1種後遺障害状態、
重度要介護状態になったときの保証を行うもの。
さらに災害によって負った後遺障害状態でも
程度に応じて災害給付金の支払いがある。
災害死亡割増特約最長80歳まで共済者が災害・特定の感染症で亡くなった、
または第1種後遺障害状態、
重度要介護状態になったときの保証を行うもの。
家族収入保証特約共済者が亡くなった、第1種後遺障害状態、
重度要介護状態になったとき
契約している特約の残り共済期間中は
生活保障年金を支払ってもらえる。
(ただし5年未満の場合は5年間とする)
特約となるのでどれも主の契約(ここであれば終身共済)に上乗せするかたちとなります。

定期特約であれば掛金の払込が終わるまで保証はつづくので万が一のときでも安心があります。

基本的に特約は必要性を感じているものに付加するものなので、無理にあれもこれもとつけることはありません。

保障内容をよく見比べ、なにが必要かを知ることが大事です。

各共済掛金払込期間の加入年齢の範囲について

各共済掛金払込期間の加入年齢の範囲について以下の表にまとめました。

加入可能年齢払込終了年齢
0~45歳50歳
0~50歳55歳
0~55歳60歳
0~60歳65歳
0~65歳70歳
0~70歳75歳
0~75歳80歳
0~75歳99歳


共済掛金払込期間は払込期間の終了年齢から考えるのが一般的です。


例えば払込期間の終了年齢が60歳だとすると、加入可能な年齢は0~55歳までとなっています。


払込期間終了年齢は50~99歳までであり、それに合わせて加入年齢は0~45歳から始まり、上限年齢が45歳+5、50歳+5ずつ増えていきます


そのため、いつ払込を終了したいのかに応じて加入するかどうかを検討しましょう。

解約返戻金の額について【いくら返ってくる?】

JA共済の解約返戻金の額は払込金額や払込方法によって変わります。


JA共済の解約返戻金は一般的な保険と同様に、契約者価格責任準備金-解約控除=解約返戻金の計算式で求められます。


しかし、契約者価格責任準備金は、解約するまでに支払っていた掛金のなかで積み立てている部分のお金のことであり、掛金の合計額からJAの経費を差し引いた金額となるため、解約返戻金の正確な額はJA共済にしかわかりません


また、契約控除も共済にかかるすべての経費のことであり、こちらもJA側で計算してもらわなければ具体的な金額はわかりません。


そのため、いくらぐらいの解約返戻金が返ってくるのか、をより詳しく知りたい方はJA共済相談受付センターへ問い合わせをするか、お近くのJAの窓口へ相談へ行ってみましょう

今の払込金額に合わせて解約返戻金額や解約返戻率を試算してもらえます。

JA共済の「一時払終身共済」とは【解約返戻金の計算方法やシミュレーション】


JA共済の「一時払終身共済」とは、終身共済と同様に一生涯の保障をしてくれる保険です。


この章では、終身共済に関する以下の内容について1つずつ解説します。

  • 掛金を1回で支払う「一時払終身共済」の特徴や保障内容について
  • 解約返戻金の額について
  • 一時払終身共済の相続税について
この章を読むことで、終身共済との違いを含めた一時払終身共済の基本的な内容を理解でき、解約すべきか、もしくは新たに契約すべきか判断できるようになります。

ただし、解約返戻金の正確な額はJA共済にしかわかりませんので注意が必要です。

掛金を1回で支払う「一時払終身共済」の特徴や保障内容

掛金を1回で支払う「一時払終身共済」の特徴や保障内容ですが、「終身共済」でお話しをたものと内容は同じとなります。


特徴をポイントでおさえると、

  1. 一生涯にわたり、亡くなった場合の保障の確保
  2. 死亡した際に受け取る共済金が相続税対策にできる
  3. 医師の審査が必要ない(簡単な告知のみ)
3つのうち気になる点をさらに詳しく見てみましょう。

医師による審査

以下の2点のみの確認がとれれば良いという「非常にシンプル」なものです。
  • いま現在、病気・外傷などで安静中か?
  • このさき入院や手術の予定があるか?(レーザー、カテーテル、内視鏡や放射選も含む)
そして以下が一時払終身共済の内容をまとめた表です。


加入可能年齢0~90歳
掛金払込回数一括
掛金払込方法口座振替
共済金額1億円まで

これに付帯して終身共済のように特約をつけることもできます。


一時払終身共済につけることのできる特約

  1. 生前給付特約→共済者が余命6ヶ月(半年)以内と判断されたとき共済金を前払いされる。
  2. 指定代理請求特約→受取人となる共済者が共済金などを請求できない身体状態にあり、元々指定された方が代理で請求することが可能となる。
  3. 共済金年金支払特約→共済金全部または一部を「年金」で受取りができる。確定年金が保証期間付終身年金として選択可能。(ただし受取りにはある条件がある)
これらの特約も必要に応じてつけるかどうかを検討しましょう。

解約返戻金の額について【いくら返ってくる?】

一時払終身共済の解約返戻金としての額は「掛金額=解約返戻金の最低額」です。


しかし、早期に解約した場合は払込んだ金額を下回る可能性があります


以下は60歳男性・女性それぞれ主契約の金額を100万円~500万円で設定して、解約返戻金の金額をシミュレーションしたものです。(2024年2月)

主契約の金額60歳男性60歳女性
100万円916,898円888,629円
500万円4,584,490円4,443,145円
1000万円9,168,980円8,886,290円

参考:10秒でできる!掛金シミュレーション|JA共済


一時払終身共済の目的は万一の際に共済者(契約者)が亡くなった場合、遺族に残すための共済となっています。


解約返戻金は亡くなられたあと、共済金を受け取る月の利率によって解約返戻金の金額が決定します。


契約時にはあくまで解約返戻金の受取額は予想であることを覚えておきましょう。

一時払終身共済は相続税対策で役に立つ

一時払終身共済は非課税枠の活用ができるため、節税対策】で役立つといわれています。


主に以下の場面でどのように役立つのかを解説します。

  • 相続税の非課税枠は死亡共済金に設定できる
  • 契約者(被共済者)が死亡した場合、預金口座の凍結のおそれを防げる

相続税の非課税枠は死亡共済金に設定できる

貯蓄しているまとまったお金を現金としてそのまま置いておくと、亡くなったときに相続税として税金がかかってしまうことに…。


一時払終身共済は相続税額を少しでもおさえるための効果があります。


【相続税第12条 相続人が取得した死亡保険金(死亡共済金)の非課税枠】

  • 計算方法:500万円×法定相続人数

この計算式を使って契約者(被共済者)には妻と子供が3人いると仮定します。


妻と子3人を法定相続人でするならば、500万円×4人=2000万円が非課税枠となります。


契約者(被共済者)が死亡した場合、預金口座の凍結のおそれを防げる

契約者(被共済者)が亡くなると、その方の預金口座は相続手続きが完了するまでの間凍結されます。


しかし死亡共済金であれば保険会社宛手続きを行えば1週間程度で死亡保険金として受け取ることができます


死後の整理資金や納税資金等にすぐさま充てることができます。


そのほか節税対策に使える特約

生存特則付一時払終身共済であれば生前贈与といったかたちで遺産を相続することが可能です。


贈与税は贈与される側の贈与額が110万円を超えると税金が課せられます。


生存給付金支払期間に中に共済年度満了時に生存していることが確定していれば、

「共済金額×20%」の額が受け取れます


受け取り人は子や孫に指定していれば贈与税がかからずに受け渡しができます。


もちろん相続財産の額によっては贈与税がかかってしまうこともあるので、そのことは十分に理解しておきましょう。

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せっかく毎月の保障のためにお金を支払うのであれば、節税や返戻金での資産形成を同時に行うのがおすすめです。


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JA共済の「一時払介護共済」とは【解約返戻金の計算方法やシミュレーション】


JA共済の「一時払介護共済」とは、一生涯にわたって備えられる介護保障です。


この章では、一時払介護共済に関する以下の内容について1つずつ解説します。

  • 一時払介護共済の特徴や保障内容について
  • 解約返戻金の額について
  • 一時払介護共済に加入している場合の自己負担額について
介護共済は、介護認定がおりたとき役立つ共済商品となっています。
特徴や保障内容を参考に、加入を続けるか解約するか判断しましょう。

ただし、終身共済と同様に解約返戻金の正確な額はJA共済にしかわかりませんので注意が必要です。

一生涯の介護保障「一時払介護共済」の特徴や保障内容

一生涯の介護保障「一時払介護共済」は介護共済の払込が一時払いになったもので、特徴や保障内容のポイントは以下の3つです。

  1. 一生涯にわたる介護保障
  2. 公的介護保険制度に連動
  3. 死亡給付金が相続税対策になる
そして以下は一時払介護共済の内容をまとめた表です。

加入可能年齢40~75歳
掛金払込回数一括
掛金払込方法口座振替
共済金額
100万円単位/100~500万円

また一時払介護共済についても終身共済、一時払終身共済のように以下の特約をつけることができます。

一時払介護共済につけることができる特約

一時払介護共済につけられる特約は主に以下の2つです。
特約の種類特約内容
指定代理請求特約受取人となる共済者が共済金などを
請求できない身体状態にあること。
元々指定された方が代理で請求することが可能。
共済年金支払い特約共済金全部または一部を
「年金」で受取りができる。
確定年金が保証期間付終身年金として選択可能。
(ただし受取りには一定条件がある)

一時払介護共済の保障内容は非常に分かりやすい商品で、「介護共済金=死亡給付金の受け取りのこと」と考えれば良いのです。

ただし共済金の受取りには条件があるので注意が必要です。

介護共済金の受け取り条件

介護共済金の受け取り条件は以下の2つを満たしている必要があります。
  1. 要介護2~5に認定を受けたとき(公的介護保険制度に定めたもの)
  2. 重度介護状態になったとき(所定の要件による)
重度要介護状態とは以下の(1)・(2)の状態に該当、その状態が6ヶ月以上継続、将来回復の見込みがない場合をいいます。

(1)ベッド周辺での歩行が一人では不可能な状態。

(1)に合わせて、以下の条件に2つ以上当てはまること。
  • 自分だけで衣服の着脱が不可能
  • 自分だけで入浴ができない
  • 自分の目の前にある食器類や食物の選定、工夫しても用意された食物を自分では摂取できない
  • 自力で大小便の排泄後の拭き取りや始末ができない
(2)認知症となり、他人の介護が必要な状態。
  • 時間、場所、人物の見当障害があること
このように介護共済金の受け取りには数多くの条件があることに注意が必要です。

解約返戻金の額について【いくら返ってくる?】

解約返戻金は共済金額によって異なります。


以下は50歳男性・女性それぞれの共済金額を100万円~300万円で設定して、解約返戻金の金額をシミュレーションしたものです。(2024年2月)

共済金額50歳男性50歳女性
100万円715,894円745,484円
200万円1,431,788円1,490,968円
300万円2,147,682円2,236,452円


一時払介護共済の解約返戻金は終身共済と同様に、解約返戻金は契約者価格責任準備金-解約控除=解約返戻金の計算式で求められますが、契約者価格責任準備金は、解約までに積み立てた掛金の合計額からJAの経費を差し引いた金額となるため、JAしか金額がわかりません。


さらに、解約控除とは、共済にかかるすべての経費であり、こちらもJAしか確かな金額がわからないため、正確な計算やシミュレーションはJAしかできません。


2023年10月1日からJA共済の一時払介護共済は今まで予定利率は年で計算していたものを、契約月ごとに設定することになりました※。



これに伴い、契約月の予定利率によりますがJA共済からの給付率が上がることもあります。


解約返戻金にも関わってくる内容なので、解約する際には契約月の予定利率をご利用のJA共済窓口へ確認しておきましょう。


※参照:令和5年10月実地の共済掛金率変更および仕組み改訂について

一時払介護共済は患者の自己負担額を賄うのに役立つ

一時払介護共済は患者の自己負担額を賄うのに役立ちます。


前述した介護状態になり介護サービスを受けることになった場合、公的な介護給付は受けとれます。


ただこれだけでは「全ての介護サービス費を賄うことが出来ない」場合があります。(使用するサービスによって支払う金額に差があります)


そのため患者の自己負担額を賄うために介護給付金が役立ちます。


実際に、この2つを説明しましょう。

  1. 要介護2~5はどれくらいをさす?
  2. 支払うべき自己負担額がどれくらい?

1.要介護2~5について

介護共済金の受け取りには要介護2~5状態であることが要件となっています。


具体的にどのような状態であるのかをみてみましょう。

要介護2理解力・判断力の低下
日常生活で声掛けが必要
歩行・立ち上がりに介助が必要等
要介護3日常の基本動作に介護が必要
歩行・立ち上がりに介護が必要
認知症の場合、目が離せなくなる等
要介護4
日常生活に介護が必須となる
歩行・座位が困難
認知症の場合、コミュニケーションが不可能等
要介護5
24時間の介護生活
食事が流動食など液体状でないと受け付けない
重度の認知症の場合、寝たきりや経管栄養となる

その時の状態により内容に変動はあります。


2.支払うべき自己負担額がどれくらいなのか

いざ要介護認定を受けサービスの利用を開始したときどのくらい【自費】が発生するのでしょうか?


以下の表は居宅サービスを1ヶ月間利用した場合の金額となります。

要介護度利用限度額自己負担1割自己負担2割自己負担3割
要介護2197,050円19,705円39,410円59,115円
要介護3270,480円27,048円54,096円81,144円
要介護4309,380円30,938円61,876円92,814円
要介護5362,170円36,217円72,434円108,651円

自己負担額が3割であることや要介護状態があがるにつれて手出しする金額も高くなってきます。


そのため介護共済金が不足分をサポートする立場として働いてくれます。

JA共済の個人年金共済「ライフロード」と学資保険「こども共済」の受け取り率や解約返戻金について


この章では、以下のポイントに沿って、JA共済の個人年金共済「ライフロード」と学資保険「こども共済」の受け取り率や解約返戻金はどういった内容なのかを解説します。

  • ライフロードの特徴
  • こども共済の特徴
  • JA共済の商品は解約しない方がいい?

ライフロードの特徴

JA共済の個人年金共済「ライフロード」は「自分で準備する将来の年金保障」として販売されている商品です。


JAが指定する予定利率によって年金だけでは賄えないであろう期間の生活費を備えるためのものとなっています。


選べる年金

年金の受取り期間や保証内容が違うタイプが2種類あります。
  1. 定期年金タイプ→5・10・15年で受取期間を設定。
  2. 終身年金タイプ→保証期間に応じて受取開始年齢を選べる。

解約返戻金はどうなる?

ライフロードの解約返戻金額は払込回数に応じて異なり、10年以内に解約してしまうと受け取れる金額は掛金よりも少なくなるでしょう。

基本的にライフロードの解約返戻金は、「払込んだ共済掛金に相当する額ー払い込まれた共済掛金のうちまだ到来していない期間に対応する額(年払の場合)ー差引額」で計算されます。

この時、年払いで払込回数が1回で解約する場合は払込共済掛金の0.4倍、10回の場合は0.04倍が差引額になるため、解約するタイミングや本当に解約するかどうかは慎重に検討しましょう。

節税対策:個人年金保険料控除

ライフロードは「個人年金保障料として控除の対象となります。

会社員で年末調整を行っているのであれば、個人年金保険料控除を受けることが可能です。

払込みをしている期間は控除が利用できるので長期的な節税対策として有効です。

こども共済の特徴

JA共済の学資保険である「こども共済」も他の保険会社の商品と同様、こどもが将来必要となってくる「教育資金の備え」として積立を行う商品です。


学資金受取率

こども共済には3種類の商品タイプがあり、それぞれ受取率は異なります。
  • 学資応援隊
  • にじ
  • えがお
それぞれの商品タイプには、加入対象年齢、満期の年齢、払込期間、受取時期などに違いがあります

受取率が高くなるのは、積立てを長く行う商品(にじ、えがお)です。

目的に合わせて積立を行えば将来の学資金を堅実に貯蓄することができるでしょう。

JA共済の商品は解約しない方がいい?

JA共済に加入した目的によって商品を解約するかどうかを決めると良いでしょう。


JA共済は長期運用により利益が発生するものがほとんどなので中途解約によって契約時に期待していた利益は得られなくなりますが、主に日本の国債で運用しているので利益は限定的です。


同じ保険でも海外の金利の高い国債や成長が期待できる株式で運用しているものも存在します。


貯蓄目的で加入した場合は他の運用方法も検討する余地がありそうです。


一方で保障目的で加入された方も多いでしょう。


そういった場合でも他の民間の保険の方が保険料が低いという可能性もありますし、そもそもその保障が本当に必要なのかの検証も大切です。


長期間の運用となりますので損することのないように、しっかりと考えてから解約を検討しましょう。

JA共済の解約返戻金について【いくら返ってくる?】

JA共済の解約返戻金はそれぞれの商品によって異なるため、自分の目的に合った商品を購入するのが良いでしょう。


解約返戻金について詳しく知るために、以下の3つの視点によって分けて見ていきましょう。

  • 解約返戻金の詳細
  • 解約返戻金で得したいなら生命保険がいい?
  • 資産運用におすすめの死亡保険

「解約返戻金がなるべくもらえる保障プランを探している」

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解約返戻金の詳細

解約返戻金とは、保険を途中で解約すると手元にもどってくるお金のことです。


保障を得て貯蓄もする商品には解約返戻金があります。

解約返戻金をより多く返ってくるようにするためには、解約のタイミングが重要となってきます。

解約する時期によって戻ってくるお金が「増えてたり減ったり」するためです。

解約のタイミングやかえってくる解約返戻金の金額などは契約時にあらかじめ記載されているのでよく確認しておきましょう。

実際にいくらかえってくるのか?といった計算方法もあります。

解約返戻率の計算方法↓
  • 解約返戻金の額÷払込保険料(掛金)×100
の計算式で【返戻率の計算】が可能です。

この解約返戻率が高ければ、かえってくるお金が多くなる。

(例)100万を払込み、110%の返戻率であれば…110万円となります。

つまり払込んだ保険料(掛金)に利息がつき、利息分返ってくるお金は増えることになります。

ご自身がいくら払込み、解約返戻金はいくら戻ってくるのかを理解しておくことが重要です。

また、「生活保護を受けている方も解約返戻金のある保険商品に加入していることもあります。

生活保護受給者であっても一定の条件にそっていれば保険金・解約返戻金を資産の運用に回すことが可能です。

解約返戻金で得したいなら生命保険がいい?

ここでは「解約返戻金で得をしたい」ことを目的とするならば生命保険がおすすめです。


保険会社では解約返戻金を使った資産運用・老後の資金などに対応した商品を多く扱っています。


取扱商品は以下です。

  • 死亡保険
  • 養老保険
  • 個人型年金保険
  • 学資保険
解約返戻金付の保険商品は払込んだ金額より返ってくるお金のほうが少なくなってしまう場合もありますが、死亡保険だけは返戻率が高いので預金と比較して有利な保険となっています。

万一の保険といった目的で加入する人もいますが、多くの人は将来の必要なお金を貯めておく「貯蓄用」として解約返戻金のある保険商品を活用しています。

近年は老後の資産形成や教育資金の備えとして活用している方も多くなっています。

解約返戻金付の保険解約時に保険会社から煙たがられることはありませんのでご安心を。

資産運用におすすめの死亡保険

将来資産を増やすための「おすすめ死亡保険」は以下の3つです。

  1. 低解約返戻金終身保険
  2. 外貨建て終身保険
  3. 変額終身保険
それぞれの死亡保険の内容について詳しく説明します。

①低解約返戻金終身保険

低解約返戻金終身保険は通常の終身保険よりも払込み金額が安めに設定されています。(通常よりも約70%程度安い)

保険料費用の支出を安くできるのがメリットです。

保険料の払込期間満了後は払込料よりも上回る金額を解約返戻金として受け取れます

家計への負担を減らしながら将来の資産も増やしたい、万一の保障も続けたい人に向けた保険商品です。

②外貨建て終身保険

外貨建て終身保険は円以外で保険料を払い込む終身保険です。

つまり、「外貨=米ドル、豪ドルなど」で運用する商品を指します。

メリット日本円よりも金利高いことがある
生命保険料控除の対象になる
デメリット為替リスクがある
円での受取に手数料(両替)がかかる
契約、解約をするさい手数料がかかる
メリットに「金利が高い=利回りが良い」ことがあげられます。

しかし反対に受取時の為替手数料等もかかってしまうリスクがあることを理解して契約するようにしましょう。

③変額終身保険

変額終身保険は払込掛金から運用に回せるお金を債券・株式に投資することで、受取額が増減する商品です。
メリット死亡保険金は最低限保障
生命保険料控除の対象
インフレ対策
デメリット元本が割れる恐れあり
コストは投資信託より高い
デフレに対応しにくい
運用がうまくいっていれば払込掛金よりも上回った分が戻ってきます

しかし反対に下降していれば受取額が減ることになります。

受取にかなり変動があるのが、変額終身保険の特徴になります。

JA共済の解約払戻金に関してよくある質問


ここではJA共済の「解約払戻金」に関してよくある質問は以下の4つです。

  • JA共済だけでも大丈夫?
  • 解約してから何日で入金される?
  • 解約返戻金が振り込まれるまでに何日かかる?
  • JA建物共済を解約する方法は?
それぞれの質問について詳しく見ていきましょう。

JA共済だけでも大丈夫?

共済は掛金額も少ないため保障に不安をもつ方もいますが、将来必要な保障がJA共済だけでまかなえるのであれば十分な保障内容となっています。


より多くの保障を求める方や、掛金をしっかり払い込める方であればJA共済以外の保険商品を掛け合わせておくのも良いかもしれません。

解約してから何日で入金される?

JA共済は解約してから7~10日ほどで入金されます。


必要に迫られているならば、早めに手続きを済ましておくと良いでしょう。


解約するためには、まず窓口で解約の手続きを行います。


よりスムーズに解約手続きを行うのであれば前もって担当者へ連絡をしておきましょう。

解約返戻金が振り込まれるまでに何日かかる?

解約返戻金が指定の口座に振り込まれるまでの期間は7~10日ですが、指定の口座の営業日が土日や祭日をはさむ場合にはそれ以上に日数がかかってしまう可能性もあります。


そのため、計画性をもって解約と振込日を把握しておくことが大事となってきます。


振込されたのちに、JA共済から振込完了通知が届くので内訳をしっかり確認し、不明点は窓口へ連絡をし、不明箇所の内容を明らかにしておきましょう。

JA建物共済を解約する方法は?

家を建てるときに加入したまま「放置状態」だったから解約方法は知らない、といった方のために解約方法を以下にまとめています。

解約場所どの店舗でも可能
解約時に必要なもの共済証書
身分証明書
(免許証、健康保険証、マイナンバーカード)
印鑑
解約返戻金の振込先口座

自宅近く、または職場近くなどJAの支店であればどこでも解約が可能です。


解約の前には、事前に担当者へ連絡をいれておくことも忘れないようにしましょう

まとめ:JA共済で解約返戻金が受け取れる商品は?解約返戻金の計算・シミュレーションも解説

JA共済で解約返戻金が受け取れる商品やそれぞれの商品における解約返戻金について計算やシミュレーションを通して解説しました。


JA共済で解約返戻金が受け取れる商品は「限られたもの」となります。


今回の記事では以下の内容を解説してきました。

  • 終身共済の解約返戻金を多く受け取るには全期前納で掛金を払い込むのがおすすめ
  • 一時払終身共済の解約返戻金は、共済金を受け取る月の利率によって金額が決定する
  • 一時払介護共済は解約返戻金を受け取れるのはもちろん、公的な介護給付だけでは賄えない患者の自己負担額を賄うために役立つ
  • ライフロードは基本的に元本割れしないので最低利率で積み立てても受け取れる金額は増える
  • こども共済で受け取り金額が大きくなるのは、積立を長く行える「にじ」「えがお」のような商品
ほかにも共済で解約返戻金を受け取れる商品はあります。

マネーキャリアではJA共済に関する情報を多くとりあげていますのでぜひ参考にしてください。