長期平準定期保険の経理処理や仕訳をわかりやすく解説!のサムネイル画像
長期標準定期保険とは法人向け生命保険の一種であり、通常の定期保険よりも保険期間が長いものを指します。また、解約返戻金もあるので、貯蓄性のある定期保険としてニーズがあります。

一方で、税制改正により、長期平準定期保険の経理処理も複雑化しました。そのため、経理処理に悩む経営者の方や「そもそも自社には長期平準定期保険がマッチしているのか」と考える方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、長期平準定期保険の経理処理や仕訳から、長期平準定期保険の注意点までを解説します。

・長期平準定期保険の経理処理の方法が複雑で現場の負担が増えている
・長規平準定期保険の仕訳をよりうまく運用できないか

と悩む方は本記事を参考にすると、長期平準定期保険の経理処理や仕訳がわかるほか、自社の最適な生命保険の運用方法までわかります。

内容をまとめると

  • 2019年の定期保険の損金算入ルールが改正され、長期平準定期保険でも最高解約返戻率によって損金算入できる割合が少なくなった。
  • 最高解約返戻率が「50%以下」「50%超〜70%以下」「70%超〜85%以下」「85%超」の4つの区分で経理処理や仕訳のルールが異なる。
  • 長期平準定期保険は保険期間が非常に長いので、短期解約をしないことを前提に、出口戦略まで検討する必要がある。
  • ルール改正後の複雑な経理処理や保険料の見直しなどのために、マネーキャリアのような法人向け無料相談サービスを使って、自社にマッチする保険を選ぶ企業も多い。
監修者「谷川 昌平」

監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。
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この記事の目次

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2019年の税制改正と長期平準定期保険の関係性


国税庁の通達により、定期保険の損金算入ルールが大きく変化しました。


2019年の改正前までは、長期平準定期保険を含む法人保険の保険料が「2分の1、3分の1、ものによっては全額損金」算入ができていたうえ、保険料の8割から10割以上解約返戻金がある商品がありました。


長期平準定期保険だけに限定すると、改正前は以下の計上ルールでした。

  • 保険期間の60%まで:50%を損金算入、50%を資産計上
  • 残りの保険期間40%まで:保険料は全額損金。期間中に積み立てた保険料は、残りの期間で均等に切り崩して損金算入

しかし、金融庁は、保険申請時の説明と実態に乖離があるとし、のちに国税庁から「保険料の経理処理を見直す」と、定期保険やがん保険や養老保険を含む「第三分野保険」の保険料の扱いに関する通達を出したのです。


長期平準定期保険は定期保険に含まれるため、節税目的で加入したとしてもほとんど節税効果は得られなくなってしまいました。一方、解約返戻率によっては一部を損金算入できる点や、貯蓄性が高く退職金の準備も可能なメリットがあるので、現在でも加入を検討する方の多い定期保険のひとつです。


生命保険は通常10年から20年を保険期間としていますが、長期平準定期保険では、おおむね100歳までを満期としています。数十年の保険期間が設定され、この期間中は保険金や保険料の変動はありません。

長期平準定期保険の加入範囲とは


ここでの長期平準定期保険とは、逓増定期保険(保険期間が経つにつれて保険量が変わらずに保障額が大きくなる保険)とは別に、以下を満たすものを指します。

  • 保険期間満了時の被保険者の年齢>70
  • 保険加入時の被保険者の年齢+保険期間(年)×2>105

保険期間が長くなるので、短期的な保険を検討している方は「平準定期保険」を検討する選択肢もあります。

長期平準定期保険の経理処理と仕訳とは


ここでは、長期平準定期保険の経理処理と仕訳を解説します。


長期平準定期保険の解約返戻金は上記の図のように、加入から20年から30年ほどでピークを迎えるので、従業員の退職と合わせて加入し、ピーク時に解約をして保険金を受け取る方法として使われます。


また、保険期間がほかの定期保険より長いことからも、長期平準定期保険は解約返戻率が高く設定されたものが多くあります。しかし、解約返戻率が100%を超えるような商品は2019年以降はほぼなくなりました。


そして、長期平準定期保険の経理処理は、定期保険の税制ルールが適用され、最高解約返戻率によって4つのパターンで算入方法が異なります。

最高解約返戻率50%以下のケース


保険期間の経過を問わず、支払った保険料の全額を損金算入できます。

最高解約返戻率50%超~70%以下のケース


被保険者1人あたりの年間保険料が30万円を下回る場合は、保険料を全額損金できます。


30万円以上の場合の計上方法は以下です。

保険期間の40%保険期間の40%〜75%保険期間の75%〜満期
最高解約返戻率50%超~70%以下保険料の60%:損金算入
保険料の40%:資産計上
保険料は全額損金保険料は全額損金
積み立てた資産計上分を均等に割って取り崩し、損金算入


 例として、年間保険料が200万円、保険期間を40年、解約返戻率を65%とすると上記3つの期間の仕訳は以下になります。 


 <1〜16年目(40年×40%=16年)>


<16〜30年目(40年×75%=30年)> 


保険期間75%までは、支払保険料を全額損金算入します。


<31年目〜40年目>


残り25%の期間は支払い保険料は全額損金参入します。加えて、16年間の前払い保険料の累計額を残り25%(10年)の期間で均等に割り、支払い保険料へと損金算入します。


※前払い保険料累計額は800,000円×16年=12,800,000円、1年あたりの取り崩し(残りの保険期間で均等に割る)額は、12,800,000円÷10年=1,280,000円となります。

最高解約返戻率70%超85%以下のケース


「最高解約返戻率が50%超〜70%以下」のケースと比較して、保険期間40%までの損金算入割合と資産計上割合が「損金算入40%、資産計上60%」と逆転します。

保険期間の40%保険期間の40%〜75%保険期間の75%〜満期 
最高解約返戻率70%超~85%以下保険料の40%:損金算入
保険料の60%:資産計上
保険料は全額損金保険料は全額損金
積み立てた資産計上分を均等に割って取り崩し、損金算入

例として、年間保険料が200万円、保険期間を40年、解約返戻率を80%とすると、3つの期間の仕訳は以下になります。


<1〜16年目(40年×40%=16年)>


<16〜30年目(40年×75%=30年)>


保険期間75%までは、支払保険料を全額損金算入します。


<31年目〜40年目>


残り25%の期間は支払保険料は全額損金参入します。加えて、16年間の前払保険料の累計額を残り25%(10年)の期間で均等に割り、支払い保険料へと損金算入します。


※前払い保険料累計額は1,200,000円×16年=19,200,000円、1年あたりの取り崩し(残りの保険期間で均等に割る)額は、19,200,000円÷10年=1,920,000円となります。

最高解約返戻率85%超


一番複雑なケースが最高解約返戻率が85%超のパターンです。

  • 保険期間開始から10年間:年間支払保険料×最高解約返戻率×0.9を資産計上、残りを損金算入
  • 11年目より最高解約返戻率がMAXになるまでの期間:年間支払保険料×最高解約返戻率×0.7を資産計上、残りを損金算入

例として、年間保険料が200万円、保険期間を40年、解約返戻率を90%とすると、最初の10年間で資産計上する金額は162万円(2,000,000円×90%×0.9=1,620,000円)であり、損金算入分は38万円になります。


以上4つのタイプの損金額から、最高解約返戻率が高くなるほど、損金参入できる割合が減ることがわかります。

長期平準定期保険の注意点とは


以下では、長期平準定期保険を選ぶ際の注意点を紹介します。あらかじめ注意点を把握しておけば、自社とマッチしない保険に加入してしまうリスクを下げられるので安心です。

損をしてしまうので短期間の解約は控える

長期平準定期保険は保険期間が非常に長いので、短期間で解約をすると解約返戻率も低いので損をしてしまいます。


最高解約返戻率になるまでには数十年の期間が必要です。そのため、退職金や経営資金準備のために加入しても、必ずしも必要なタイミングで解約返戻金が最も高い状態であるとは限りません。


したがって、短期的な決算対策などを目的として加入すると、想像以上に保険金が保険料を下回る可能性に注意しましょう。

大きな節税効果は見込めない

長期平準定期保険の損金ルール上では、一部の保険料を損金扱いできます。しかし、大きな節税効果は見込めず、解約返戻金を受け取ったタイミングで益金で計上しなければなりません。 


そのため、課税対象の益金を繰延しただけとなり、解約返戻金を受け取るタイミングで役員退職金を支払って相殺するなどの工夫が必要になります。


また、国税庁の損金ルールが改正され、2019年以前の割合で損金算入できないことからも、大きな節税はできないといえるのです。

出口戦略の検討が必要

長期平準定期保険では、保険期間の長さや経理処理が最高解約返戻率によっては複雑になるケースがあるので、出口戦略の検討が必要です。


最高解約返戻率が50%超〜70%、70%超〜85%の間では保険料を全額損金参入できる期間はあるものの、該当期間に利益が出ていなければ赤字にもなりかねません。


したがって、解約返戻金の高さのみで長期平準定期保険を選ぶと、デメリットがメリットを上回る状況に陥ってしまいます。そこで、マネーキャリアのように法人向け生命保険のプロに無料で相談できるサービスを使って、加入すべき保険を正しく検討する企業も多いのです。

長期平準定期保険の加入や見直しに必須のサービス


以下では、長期平準定期保険はもちろん、法人向け保険の加入検討に使えるサービスを紹介します。


長期平準定期保険は保険期間が非常に長いので、事業保障や役員退職金準備のために加入する企業も多く、財源確保に適した保険です。しかし、損金ルールが変わり経理処理も複雑になったことから、節税目的で入っても逆にデメリットが多くなるおそれもあるのです。


しかし、正しく出口戦略を検討すれば有効に使える保険であっても、そもそも自社にどのような保険が最適なのか、長期間にわたって加入する保険が本当に必要なのかは、知識がなければ検討に多くの時間を使ってしまいます。


そこで、法人向け生命保険のプロであるファイナンシャルプランナーに「無料で何度でも」相談できるマネーキャリアの活用一択です。


マネーキャリアには、法人向けに特化した質の高いファイナンシャルプランナーが多く在籍しているうえ、相談満足度も98.6%であることからも「そもそも長期平準定期保険が自社に合っているのか」などの漠然とした悩みも解決できます。


法人向け生命保険の無料相談なら:マネーキャリア



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<マネーキャリアのおすすめポイントとは?>


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長期平準定期保険の経理処理や仕訳まとめ


ここまで、長期平準定期保険の経理処理や仕訳方法から、長期平準定期保険の加入や見直しに最適なサービスまで紹介しました。


長期平準定期保険の経理処理は、2019年に国税庁による通達で、最高解約返戻率によって損金参入割合が以前よりも減っています。さらに、最高解約返戻率が50%超の経理処理は、期間ごとに損金処理、資産計上しなければならないので複雑化しています。


一方、長期平準定期保険は保険期間が長いので、解約返戻金の高さや節税目的だけで加入すると、損をしてしまう可能性もあるのです。


そこで、自社に合った正しい保険を選ぶためにも、法人向け保険の見直しに定評のある「マネーキャリア」を使って、効率的に自社のリスクヘッジを進めるべきです。


無料登録は1分で完了するので、ぜひマネーキャリアを使い、すでに加入している保険はもちろん、自社全体の保険を総合的に見直しましょう。

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