企業の成長に伴い、将来の資金需要や事業承継対策など、中長期的な視点での資金準備が重要となります。
一方で、保険料負担を抑えながら、将来の保障額を増やしていきたいというニーズがあります。
そのため、逓増定期保険の仕組みを理解し、自社にとって最適な保険設計を検討したいと考えている経営者の方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、法人向け逓増定期保険の特徴やメリット、注意点などを詳しく解説します。
・事業承継対策や将来の資金需要に備え、保険を活用した資金準備を検討している経営者
・保険料負担を抑えつつ、将来の保障額を増やしたいと考えている経営者
の方はこの記事を読むことで、法人向け逓増定期保険の活用方法を理解し、自社の経営戦略に合わせた最適な保険選びのヒントを得ることができます。
内容をまとめると
- 逓増定期保険は、保険金額が当初の５倍まで逓増（徐々に増える）していく、法人契約向けの定期生命保険。
- 法人では事業対策として「退職金の準備（死亡退職金、弔慰金、退職慰労金）」「事業保障」に活用できる。
- 法人向け生命保険は複雑で種類も多いため、専門家のアドバイスが必須。
- 企業によって必要な事業保障やリスク対策は異なるので、法人保険のプロへ無料で何度でも相談できるマネーキャリアを使って事業保障の悩みを解消する会社が急増している。
企業の成長に伴い、将来の資金需要や事業承継対策など、中長期的な視点での資金準備が重要となります。そこで今回は、法人向け逓増定期保険の特徴やメリット、注意点などを詳しく解説します。この記事を読むことで、法人向け逓増定期保険の活用方法を理解し、自社の経営戦略に合わせた最適な保険選びのヒントを得ることができます。
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。
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この記事の目次
- 法人向け逓増（ていぞう）定期保険の定義をわかりやすく解説
- 法人向け逓増定期保険の活用方法
- 退職金の準備（死亡退職金、弔慰金、退職慰労金）
- 事業保障
- 逓増定期保険でできること
- 契約者貸し付け
- 一定の損金算入は可能
- 将来に向けて保障額が増加
- 逓増定期保険の経理処理（改正前と改正後）
- 保険料支払時
- 保険金受取時 （死亡保険金）
- 解約返戻金受取時
- 逓増定期保険に関してよくある質問
- 保険の逓増率とはなんですか？逓増の読み方はなんですか？
- 逓増定期保険のメリットとはなんですか？
- 逓増定期保険のデメリットとはなんですか？
- 自社の課題を解決するのに最適な法人保険は？
- 自社に最適な法人保険を比較するなら：マネーキャリア
- 法人の逓増定期保険の経理処理やメリットまとめ
法人向け逓増（ていぞう）定期保険の定義をわかりやすく解説
逓増定期保険（ていぞうていきほけん）は、保険金額が当初の5倍まで逓増（徐々に増える）していく、法人契約向けの定期生命保険です。
一般的に、会社は時間が経つにつれて成長していくため、経営者に万が一のことがあったときに必要な資金も、同時に増加するケースが多いです。逓増定期保険（ていぞうていきほけん）は徐々に保険金を増やすことで、企業の成長スピードとともに保障も手厚くなる保険なのです。
長期平準定期保険は20～30年程度で解約返戻金のピークを迎えるのに対し、逓増定期保険では5～10年程度でピークを迎えるものが一般的です。また、一般的に契約者貸付制度（解約返戻金の一定範囲内で貸付ができる）の利用が可能です。
逓増（ていぞう）定期保険は、高額な役員退職金を準備するとともに、事業保障資金の財源、事業承継・相続対策の納税資金（相続税・贈与税）も確保できます。
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法人向け逓増定期保険の活用方法
- 退職金の準備（死亡退職金、弔慰金、退職慰労金）
- 事業保障
退職金の準備（死亡退職金、弔慰金、退職慰労金）
事業保障
法人向け逓増定期保険は、事業保障として活用できます。
事業保障が必要となるケースは以下があります。
・経営者が長期不在になった場合の当面の事業運転資金
・経営者が長期不在になったことが原因で落ち込んだ利益の補てんや従業員の給与支払い
・経営者が死亡したとき連帯保証人を利用することなく借入金の返済を行うこと
経営者が死亡した場合は、死亡保険金を借入金や経営者のご家族の生活に充てることができます。また、保険事故がない場合でも、経営者の万が一の際には保険を解約して解約返戻金を事業保障に充てられます。
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逓増定期保険でできること
契約者貸し付け
一定の損金算入は可能
将来に向けて保障額が増加
逓増定期保険は、将来に向けて保障額が増加します。
解約返戻金の返戻率のピークが加入から5～10年であることが一般的なため、会社の成長に合わせた保障を準備しやすいのがポイントです。近い将来に予定している新規事業や退職金準備に活用する方法が一般的です。
早期解約により大きな元本割れとなるリスクや、他の保険と比較して支払保険料が割高であることを視野に入れる必要があります。
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逓増定期保険の経理処理（改正前と改正後）
保険料支払時
＜法人が保険料を支払う場合の経理処理＞
| 最高解約返戻率 | 資産計上期間 | 資産計上額 | 取り崩し期間※1 |
|---|---|---|---|
| 50％以下 | 全額損金算入 | 全額損金算入 | 全額損金算入 |
| 50超‐70％※2 | 保険期間の当初40％の期間 | 支払保険料×40％ （支払保険料×60%は損金算入） | 保険期間の75％相当経過後、 保険期間終了日までの期間で 均等に取り崩して損金算入 |
| 70超‐85％ | 保険期間の当初40％の期間 | 支払保険料×60％ （支払保険料×40%は損金算入） | 保険期間の75％相当経過後、 保険期間終了日までの期間で 均等に取り崩して損金算入 |
| 85％超 | ①保険期間の開始 | 保険期間開始日から 10年経過日までは、 保険料×最高解約返戻率×90%を資産計上 11年目以降は、 支払保険料×最高解約返戻率×70%を 資産計上 (残りの割合は損金として算入) | 解約返戻金が最高金額に なったあと、保険期間終了日 までの期間で均等に取り崩し |
保険金受取時 （死亡保険金）
- 死亡保険金の額を確認する
- いままで資産計上した前払保険料と配当積立金を取り崩す※1
- 死亡保険金と「前払い保険料と配当積立金を取り崩した金額」の差額を雑収入として益金算入する※2
解約返戻金受取時
＜解約返戻金を受け取った場合の経理処理＞
- 解約返戻金の額を確認する
- いままで資産計上した前払保険料と配当積立金を取り崩す※1
- 前払保険料よりも解約返戻金が少ない場合には差額を雑損失として損金算入
- 前払保険料よりも解約返戻金が多い場合には差額を雑収入として益金算入
※1 取り崩しとは、残りの保険契約期間の年数に応じて、均等に分けることを指します。
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逓増定期保険に関してよくある質問
保険の逓増率とはなんですか？逓増の読み方はなんですか？
逓増定期保険のメリットとはなんですか？
逓増定期保険のデメリットとはなんですか？
逓増定期保険のデメリットは以下の通りです。
・早期解約により大きな元本割れとなるリスクがある
・他の保険と比較して支払保険料が割高である
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「自社に最適なリスク対策ができているか不安…」
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