企業経営において、万が一の事態で経営者が死亡したり、高度障害状態になったりした場合、企業の収益が途絶えてしまうリスクがあります。
一方で、残された従業員やその家族の生活を守ることも経営者の大きな責任です。そのため、収入保障保険の必要性を認識しつつも、自社にとって最適な保障内容や保険料はどの程度なのか、頭を悩ませている経営者の方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、法人向け収入保障保険の概要やメリット・デメリット、導入時の注意点などをわかりやすく解説します。
・経営者の万が一の場合に備え、事業の安定と従業員の生活を守る対策を検討している経営者
・役員退職時の退職金代わりとして、節税効果のある方法を模索している経営者
の方はこの記事を読むことで、法人向け収入保障保険を導入するメリットや注意点が理解でき、自社にとって最適な保障内容を検討できます。
内容をまとめると
- 収入保障保険は、契被保険者（経営者・役員・従業員）に万が一のことがあった場合、毎月継続的な保険金を年金方式で受け取れる。
- 法人では事業対策として「借入金の返済を対策する」「事業運転資金として利用する」に活用できる
- 法人向け生命保険は複雑で種類も多いため、専門家のアドバイスが必須。
- 企業によって必要な事業保障やリスク対策は異なるので、法人保険のプロへ無料で何度でも相談できるマネーキャリアを使って事業保障の悩みを解消する会社が急増している。
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る
この記事の目次
法人向け収入保障保険とは？
法人向け収入保障保険とは、被保険者（経営者・役員・従業員）に万が一のことがあった場合、毎月継続的な保険金を年金方式で受け取れます。
収入保障保険は定期保険です。保障額は加入当初から保険期間満了にかけて減少します。
一般的には解約返戻金や満期保険金はありませんが、年金方式の支給は借入金対策や経営の安定化に活用できます。
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法人向け収入保障保険の活用方法
- 借入金の返済を対策する
- 事業運転資金として利用する
借入金の返済を対策する
事業運転資金として利用する
法人向け収入保障保険は、事業運転資金として利用できます。
事業運転資金として法人向け収入保障保険を活用するケースには以下の例があげられます。
・経営者が長期不在になった場合の当面の事業運転資金
・経営者が長期不在になったことが原因で落ち込んだ利益の補てんや従業員の給与支払い
・経営者が死亡したとき連帯保証人を利用することなく借入金の返済を行うこと
毎月年金方式で一定額が受け取れるため、金額変動の少ない借入金の返済や、給与支払いに活用できます。また、従業員が疾病やけがを理由に長期休職する場合も、収入保障保険の保険金を法人が受取り、法人が見舞金として従業員に一定額を支給することも可能です。
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収入保障保険でできること
保険金を年金方式で受け取れる
収入保障保険は、保険金を年金方式で受け取れます。
保険金を年金方式で受け取れるため、毎月一定額を補金できます。保険金の受取は課税対象のため、一括で受け取る場合は同時に多額の納税資金を準備しなければなりませんが、年金方式の場合は金額が一定のため、納税負担を分散できます。
毎月一定額を支払う従業員の給与や借入金の返済に適しています。
支払保険料は全額が損金算入できる
保険料の負担が低い
収入保障保険は、保険料の負担が低いことが特長です。
収入保障保険は、解約返戻金のない掛け捨て型の死亡保険のため、一般的な定期保険や終身保険などの貯蓄型と比較して、保険料を抑えながらも大きな死亡保障を確保できます。
ただし、保険期間が終了するまでに被保険者の死亡など保険事故が発生しない場合は、支払保険料は戻ってこないので注意が必要です。
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収入保障保険の経理処理
保険料支払時
＜法人が保険料を支払う場合の経理処理＞
法人向け収入保障保険は支払保険料の全額が損金算入できます。
保険金受取時
＜保険金を受け取った場合の経理処理＞
- 保険金の額を確認する
- いままで資産計上した前払保険料と配当積立金を取り崩す※1
- 保険金と「前払い保険料と配当積立金を取り崩した金額」の差額を雑収入として益金算入する※2
※1 取り崩しとは、残りの保険契約期間の年数に応じて、均等に分けることを指します。
※2 益金算入は、二重課税などを防ぐために、法人税上の益金として計上されず、企業会計上の収益として計上することです。
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収入保障保険に関してよくある質問
法人が保険金を受け取ると雑収入になる？
収入保障保険は経費で落とせますか？
収入保障保険は支払保険料に限り、「収入保障保険の経理処理」に記載された方法にて経費で落とせます。
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