内容をまとめると
- 利益の繰り延べは、特例措置等を活用して課税を将来に先延ばしにし、会社の利益が出すぎた場合に節税スキームとして利用される。
- 利益の繰延方法は「中小企業倒産防止共済に加入する」「中小企業退職共済に加入する」「法人生命保険に加入する」が代表的。
- 利益の繰延は税制改正によりどんどん変化していくため、専門家への相談が必須。
- 事業規模や業種によって対策方法が異なるので、法人保険のプロへ無料で何度でも相談できるマネーキャリアを使って利益の繰延の悩みを解消する会社が急増している。
この記事では、「利益が出すぎてしまったときに会社の所得を減らして節税できる方法を知りたい」「一般的に知られていないが有効な節税スキームがあれば導入したい」方に向けて、利益の繰延方法と税金対策で購入できるもの10選を解説します。
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る
この記事の目次
利益の繰延とは？
利益の繰延とは、当年度に支払った費用・利益が、次年度以降分を含んでいる場合、実際の年度分として決算時に処理を行うことです。
特に、課税の繰り延べとは、特例措置等を活用して課税を将来に先延ばしにすることを指します。会社の利益が出すぎた場合に節税スキームとして利用されるケースが多いです。
しかし、課税の繰り延べを行うために本来の用途とは異なる意図で特例措置等を活用した例が多発し、「少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度」や「法人保険分野」の税制改正が行われました。
法改正により節税方法は変化していくため、定期的な節税方法の見直しが必須です。特に、中小企業・大企業が利用できる一時的な課税繰り延べ方法として効果的な「生命保険」の活用は、FPに相談が必須です。
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利益の繰延で節税する最強の方法4選
- 中小企業倒産防止共済に加入する
- 中小企業退職共済に加入する
- 法人生命保険に加入する
中小企業倒産防止共済に加入する
中小企業退職共済に加入する
- 掛金の一部を国が助成（初めての利用や掛金月額を増額する事業主）
- 掛金月額は従業員ごとに16種類から選択でき、金額の変更も可能
- 掛金は口座振替で手間がかからない
- 短時間労働者には特例掛金月額（低額）が利用できる
- 掛金が非課税で損金算入可能
- 従業員の転職時に積み立てていた退職金が引き継げる
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【3ステップ】法人の利益が出過ぎたらすべきこととは
会社の所得に対する法人税を算出する
会社の所得に対する法人税の算出方法は、以下の手順で計算します。
①法人税が課せられる「所得」を計算する
所得＝益金（売上収入・売却収入・利益）−損金（費用・損失）
②「法人税額」を計算する
法人税額＝課税所得×税率−税額控除額
③「税額控除額」を計算する
・所得税額の控除
・外国税額の控除
・租税特別措置法上の控除 など
参考：法人税の税率｜国税庁
過剰な利益を減らすための節税対策を行う
過剰な利益を減らすための節税対策には、主に以下の方法があげられます。
- 役員報酬を損金算入する
- 経営者や従業員の家を社宅にする
- 赤字を繰り越す
- 取引先との飲食費や接待費を経費にする
- 従業員の賃上げを行う
- 30万円未満の消耗品の購入費用を損金算入する
- 貸倒損失を計上する 不要な固定資産を処分する
- 健康診断制度を導入する
- 生命保険の加入で一時的な課税繰り延べをする
さらに、その中でも黒字決算である今の状況を活用して、今期決算時の一時的な課税繰り延べをしつつ、将来の赤字決算や事業リスクに備えられる方法は「保険の活用による課税繰り延べ」です。
節税方法によって減らせる利益の額が異なり、自社に必要な節税内容であるかの判断も容易ではないため、対策時には専門家への相談が必要です。
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| 相談員の数 | 3,500名 | 50名 | ⁻ |
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法人の税金対策でおすすめの買うもの10選
| 節税対策 | 損金算入割合 | 要件 |
|---|---|---|
| 社宅 | 賃貸料相当額の50％程度 | 利用者が役員か従業員によって 損金算入割合が異なる |
| 飲食費 接待費 | 年間800万円まで 接待飲食費の50％ のいずれか | 接待飲食費のうち1人あたりの金額が 5000円以下の費用は交際費から除外 |
| 30万円未満の 消耗品 | 全額 | 事業年度における少額減価償却資産の 取得価額の合計は300万円 |
| 従業員の健康診断 | 全額 | 以下の3つの要件を満たすときに限り ・従業員全員が受診できること ・企業が医療機関に費用を直接支払う ・常識的な範囲内にとどめられている |
| 社用車 | 全額 | 社用車をプライベートでも使用する場合は、 社用車の利用規程を作成 |
| 養老保険 | 支払保険料の50％ | ・福利厚生規定の作成 ・全役員・従業員が同額の保険に加入 |
| 長期平準定期保険 | 期間・最高解約返戻金率 によって変化する | 特になし |
| 逓増定期保険 | 期間・最高解約返戻金率 によって変化する | 特になし |
| 法人向けがん保険 | 「保険の種類」もしくは 「一被保険者あたりの年払保険料」 によって変化 | 特になし |
| 収入保障保険 | 全額 | 特になし |
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法人の節税でグレーとみなされる方法に注意！
過度な節税は脱税とみなされ、追加徴税されるケースもあるため注意が必要です。
脱税のペナルティを回避するための方法は以下の通りです。
- 外部から見ても明確な会計資料を用意する
- ペーパーカンパニーの設立は避ける
利益の繰延ができて事業リスク対策も可能な法人保険とは？
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