オフショア法人の設立で節税する方法とは？海外移住とデメリットも解説

オフショア法人は節税対策として創設されるのが一般的ですが、タックスヘイブン対策税制により実態のないペーパーカンパニーでは、節税できない場合があります。

なかには、日本国との税制や会社法が異なる海外で法人を設立するリスクには、どのようなものがあるのか疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事は、「オフショア法人の設立で節税する方法」を中心に自社に必要な節税対策と事業リスク対策まで解説します。

・オフショア法人設立のメリットやリスクを知って、事業リスクに備えたい

・相続税の観点からオフショア法人の設立を検討している

方は本記事を参考にすると、オフショア法人の設立で節税する方法がわかるほか、必要な節税対策がわかります。

オフショア法人を展開する国によっては節税ができる場合があります。

日本の場合、普通法人の法人税は23.2％（資本金1億円以下の普通法人は、所得の金額のうち年800万円以下は15％）です。さらに法人住民税や法人事業税を加えると、実効税率は30％前後となります。

しかし、日本よりも法人税率が低い、もしくは法人税がない国で実質的な活動をすることで、実効税率を下げられます。

ただし、オフショア法人の節税効果を利用して不当に資産を隠す事例があったために、「タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）」が施行されました。

タックスヘイブン対策税制は、外国子会社を利用した国際的な租税回避に対処するので、外国子会社の所得をその株主の所得とみなして合算し、日本で課税する制度です。

したがって、事業内容が株式保有のみなどの実態を伴わない運営の場合、オフショア法人で節税できない可能があります。

※参考：「法人税の税率」国税庁

※参考：「我が国タックス・ヘイブン税制と租税条約の関係」国税庁

オフショア法人で節税をするには、国内での課税を合法的に回避するために海外に移住する必要があります。

日本の非居住者と認められると、海外での所得が課税対象になりません。一方、被相続人と相続人の双方が10年以上海外を拠点として暮らすと、相続税を回避できます。

また、日本と海外での二重課税を防止する制度として「短期滞在者免税（183日ルール）」が適用されます。海外における滞在日数が183日以内などの条件を満たせば、その国での所得税の納税義務は生じません。

ただし、海外への長期移住には下記のようなデメリットもあります。

• 日本人のコミュニティーが少なく交友が広げにくい
• 社会保険制度がない国の場合は医療にアクセスしにくい
• 治安や衛生面で生活が困難になる場合がある

以下では、オフショア法人を節税目的で設立できる国を紹介します。

オフショア法人の設立として一般的な国は「国際ビジネス法人（IBC）制度」に加入している国です。IBCに加入していない国でも、日本より税率が低いことから節税ができる法人設立可能国として扱われる場合もあります。

とくに、国際ビジネス法人（IBC）制度に加入している国にオフショア法人を設立する場合、ペーパーカンパニーとしてオフショア法人を設立しても、タックスヘイブン対策税制により課税されます。

したがって、法人が実態のある経済活動であるとみなされるために、各国の法人設立要件を確認する必要があります。

ここでは、実際に海外法人を設立した経営者に聞いた「意外な落とし穴」を紹介します。

駐在員や現地在住者に向けて不動産仲介をする「A社」では、親日国として有名なアジア圏で法人を設立しました。

• 事業フェーズ：創業期
• 資本金：100万円以上
• 従業員数：7名
• 事業内容：不動産仲介事業、不動産管理事業、Webサービス事業など

現地で法人を設立したものの、会社に万が一があったときの保険制度がその国に存在しない事例がありました。

日本で会社を設立する際は、法人で損害保険や生命保険に加入するケースが多いです。損害保険は、業務上の過失によって顧客に事故や病気が発生した際の賠償に備える保険です。また、生命保険は赤字決算や資金繰りのために活用できます。

国によっては会社法や税制が整っておらず、それに対応した保険商品を保険会社が販売していないケースがあります。また、外国人の経営者は保険加入不可のケースも実際の事例として報告されました。

したがって、日本国内の損害保険・生命保険が海外子会社であるオフショア法人でも適用可能か確認し、オフショア法人の保証も充実させる必要があります。

以下では、自社に必要な節税対策と事業リスク対策を簡単に知る方法を解説します。

オフショア法人は節税対策として有効活用できますが、一方で日本の制度との違いもあり、海外では自身の身は自身で守ることが鉄則です。

オフショア法人を設立する際に海外移住をする役員・従業員本人の生命保険の充実はもちろん、法人の事業リスク対策として加入する損害保険の導入は必須となります。

しかし、国内の親会社だけでなく、海外の子会社まで対応した法人保険を見つけることは容易ではありません。そこで、節税対策としてのオフショア法人設立と共に、事業リスク対策として効果を発揮する保険はプロの「マネーキャリア」と共に選ぶ必要があります。

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ここまで、オフショア法人設立での節税方法を紹介しました。

オフショア法人は節税効果があると言われていますが、タックスヘイブン対策税制によって節税できる範囲にも限度が設けられています。

オフショア法人の節税効果を最大限に発揮するには、経営者や従業員が現地に移住する必要があります。しかし、海外移住に伴い、医療保険や損害保険に加入するのが鉄則です。

業種ごとに加入するべき保険が異なれば、国ごとの税制や会社法にもとづいた加入すべき保険の種類もさまざまです。したがって、マネーキャリアのような「法人保険のプロ」へ何度も相談できる無料相談窓口を使うと、自社に適した保険を知ることができます。

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