病気やケガで従業員が働けなくなることは、誰にでも起こりうることです。 一方で、病気休暇中の従業員の収入を保障し続けながら、企業として業績を維持していくことは、経営者にとって大きな負担となります。
そのため、就業不能保険の必要性を感じながらも、保険料や保障内容、法人加入のメリットなどが分からず、導入を迷っている経営者の方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、法人向け就業不能保険の概要やメリット・デメリット、導入時の注意点などをわかりやすく解説します。
・従業員の病気やケガによる長期的な休業リスクに備え、事業の安定と従業員の生活を守る対策を検討している経営者
・従業員への福利厚生を充実させ、優秀な人材の確保や定着を図りたいと考えている経営者
の方はこの記事を読むことで、法人向け就業不能保険を導入するメリットや注意点が理解でき、自社にとって最適な保障内容を検討できます。
内容をまとめると
- 就業不能保険は、経営者が病気やけがなどで長期不在になるリスクとその影響に備えられる。
- 法人では事業対策として「資金繰り対策」「従業員の働けなくなった場合を想定した福利厚生」「役員慰労退職金の準備」として活用できる。
- 法人向け生命保険は複雑で種類も多いため、専門家のアドバイスが必須。
- 企業によって必要な事業保障やリスク対策は異なるので、法人保険のプロへ無料で何度でも相談できるマネーキャリアを使って事業保障の悩みを解消する会社が急増している。
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る
この記事の目次
- 法人向け就業不能保険
- 法人向け就業不能保険の活用方法
- 経営者の万が一に伴う資金繰り対策
- 従業員の働けなくなった場合を想定した福利厚生
- 役員慰労退職金の準備
- 就業不能保険でできること
- 医療保険でまかなえない生活費や治療費がカバーできる
- 一部もしくは全額損金算入が可能
- 就業不能保険の経理処理
- 保険料支払時
- 保険金受取時（生活障害保険金・死亡保険金）
- 解約返戻金受取時
- 就業不能保険に関してよくある質問
- 就業不能保険はいつまでもらえますか？
- 就業不能状態の具体例は？
- うつ病に疾患した場合は就業不能保険金が受け取れますか？
- 自社の課題を解決するのに最適な法人保険は？
- 自社に最適な法人保険を比較するなら：マネーキャリア
- 法人保険の活用事例集
- 法人向け就業不能保険・経営者の万が一や経理処理まとめ
法人向け就業不能保険
法人向け就業不能保険は、経営者が病気やけがなどで長期不在になるリスクとその影響に備える保険です。
経営者が長期不在になると、取引先からの条件変更や、営業利益の減少、借入金返済の困難が起こるリスクがあります。
従業員の給与支払いや借入金の返済のために、当面の資金を準備する必要があるのです。
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法人向け就業不能保険の活用方法
- 経営者の万が一に伴う資金繰り対策
- 従業員の働けなくなった場合を想定した福利厚生
- 役員慰労退職金の準備
経営者の万が一に伴う資金繰り対策
法人向け就業不能保険は、経営者の万が一に伴う資金繰り対策として活用できます。
資金繰り対策が必要となるケースは以下があります。
・経営者が長期不在になった場合の当面の事業運転資金
・経営者が長期不在になったことが原因で落ち込んだ利益の補てんや従業員の給与支払い
・経営者が死亡したときの借入金の返済
経営者に万が一が起きた場合は、保険金を借入金や経営者のご家族の生活に充てることができます。さらに、残された従業員の給与や退職金として活用することも可能です。
従業員の働けなくなった場合を想定した福利厚生
役員慰労退職金の準備
法人向け就業不能保険は、役員慰労退職金の準備として活用できます。
役員慰労退職金は、役員（取締役、会計参与、監査役など）が退職する際に支払われる対価のことです。会社が長期間にわたり貢献してくれた役員を慰労する目的で支給される役員報酬です。
役員退職金の支給額は1,000万円から4,000万円までと高額であるため、毎月一定額を積み立てておくことによって、役員慰労退職金の支給期に赤字を防げる場合もあります。
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就業不能保険でできること
医療保険でまかなえない生活費や治療費がカバーできる
就業不能保険は、公的医療保険でまかなえない生活費や治療費がカバーできることが特長です。
一般的な医療保険・がん保険は入院や手術が保障対象であるのに対し、就業不能保険はその後の「自宅での長期療養」「働けないときの収入」「介護」に対して保障する保険です。
さらに、保険金支払いだけでなく、早期復帰のためのサポートサービスが受けられる保険も多くあります。
一部もしくは全額損金算入が可能
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就業不能保険の経理処理
保険料支払時
＜法人が保険料を支払う場合の経理処理＞
| 最高解約返戻率 | 資産計上期間 | 資産計上額 | 取り崩し期間※1 |
|---|---|---|---|
| 50％以下 | 全額損金算入 | 全額損金算入 | 全額損金算入 |
| 50超‐70％※2 | 保険期間の当初40％の期間 | 支払保険料×40％ （支払保険料×60%は損金算入） | 保険期間の75％相当経過後、 保険期間終了日までの期間で 均等に取り崩して損金算入 |
| 70超‐85％ | 保険期間の当初40％の期間 | 支払保険料×60％ （支払保険料×40%は損金算入） | 保険期間の75％相当経過後、 保険期間終了日までの期間で 均等に取り崩して損金算入 |
| 85％超 | ①保険期間の開始 | 保険期間開始日から 10年経過日までは、 保険料×最高解約返戻率×90%を資産計上 11年目以降は、 支払保険料×最高解約返戻率×70%を 資産計上 (残りの割合は損金として算入) | 解約返戻金が最高金額に なったあと、保険期間終了日 までの期間で均等に取り崩し |
保険金受取時（生活障害保険金・死亡保険金）
- 生活障害保険金・死亡保険金の額を確認する
- いままで資産計上した前払保険料と配当積立金を取り崩す※1
- 生活障害保険金・死亡保険金と「前払い保険料と配当積立金を取り崩した金額」の差額を雑収入として益金算入する※2
解約返戻金受取時
- 解約返戻金の額を確認する
- いままで資産計上した前払保険料と配当積立金を取り崩す※1
- 前払保険料よりも解約返戻金が少ない場合には差額を雑損失として損金算入
- 前払保険料よりも解約返戻金が多い場合には差額を雑収入として益金算入
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就業不能保険に関してよくある質問
就業不能保険はいつまでもらえますか？
就業不能状態の具体例は？
うつ病に疾患した場合は就業不能保険金が受け取れますか？
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「自社に最適なリスク対策ができているか不安…」
業態業種問わず、法人保険のプロに無料で何度でも相談ができる「マネーキャリア」
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自社の課題を解決するのに最適な法人保険は？
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法人保険の活用事例集
営業活動を安心して継続するために法人保険の加入は必須となりますが、インターネット上で事例を調べても情報が非常に少ないのが現状です。
したがって、自社にどのような保険が必要か・リスク対策が必要かを「法人保険の事例」を参考に洗い出す必要があります。
そこで、マネーキャリアでは独自に「法人保険の活用事例集（全29ページ）」を作成し公開しています。
抑えるべき6つのリスクや、実際の企業で保険がどのように使われているのかもわかりやすくまとめているので、「どのようなリスク対策が必要か」「自社に最適な保険がわからない」担当者の方は必見です。
