社長の高齢化や引退を目安に事業継承を検討している企業では、金庫株（自社株買い）を行うことによって事業継承の際の納税資金や引き継ぐトラブルを解決する方法が多く実施されています。
金庫株とは何か、どのように活用されるのか疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事は、「金庫株で事業承継する方法と資金準備の仕方をわかりやすく解説」を中心に自社に必要な事業承継対策まで解説します。
・金庫株とは何か知った上で自社の事業承継に活用できるか検討したい
・金庫株化を検討しているがその中でも最適な方法で実施したい
方は本記事を参考にすると、金庫株で事業承継する方法がわかるほか、必要な事業承継対策がわかります。
内容をまとめると
- 金庫株（自社株買い）とは、事業承継の際に「株式の分散を防止する」「相続税の納税資金を準備する」「スムーズな引継ぎをする」ために利用される、会社による自己株式の買い戻し。
- 金庫株（自社株買い）のタイミングは、経営者の生前時と死亡（相続）時の2パターン。
- 金庫株化の資金や納税資金を準備をするには「金融機関からの借入」や「法人生命保険を利用した積立」利用をするのが一般的。
- 丸紅グループ運営、かつ法人保険のプロである「マネーキャリア」を利用して、金庫株の資金準備に法人保険を選択する企業が急増している。
社長の高齢化や引退を目安に事業継承を検討している企業では、金庫株（自社株買い）を行うことによって事業継承の際の納税資金や引き継ぐトラブルを解決する方法が多く実施されています。「金庫株で事業承継する方法と資金準備の仕方をわかりやすく解説」を中心に自社に必要な事業承継対策まで解説します。
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る
この記事の目次
金庫株（自社株買い）とは？わかりやすく解説
金庫株（自社株買い）が法人で活用されるケース
- 株式の分散を防止する
- 事業承継の際に親族間の引継ぎをスムーズにする
- 相続税の負担を減らし、納税資金を準備する
金庫株化のタイミングは2種類
金庫株化のタイミングは、「生前」と「死後（相続）」の2種類です。
生前に金庫株化をした場合、死後に代表となって経営を行う経営者を決定しやすくなりますが、非上場企業へ自社株を売却した場合には、「死後（相続）」に比べて多額の税負担が発生しやすく、最高55％課税されます。
死後（相続）に金庫株化をした場合、 自社株を相続人の後継者に買い取ってもらう場合、「みなし配当課税の特例（相続の発生から3年10か月以内に株式を発行会社に売却した場合に課税が20.315％になる）」が適用できます。しかし、自己株式の取得を理由とした自己資本率の低下により、株価の変動が激しくなる場合があります。
「生前」と「死後（相続）」のどちらのメリット・デメリットも十分理解した上で金庫株化を行う必要があるのです。
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金庫株化のメリット・デメリット
以下では、金庫株化のメリット・デメリットを解説します。
金庫株は株を自社で買い取った資金を相続に活用する方法であるため、株価の上下や相続に必要な金額など総合的に判断しなければらないため、メリットとデメリットともに認識する必要があります。
メリット
金庫株化のメリットは、非上場会社を事業承継する際に、相続税の納税資金を用意できます。
経営者が死亡し、後継者が会社を相続する場合、相続された金庫株を株式発行会社に譲渡します。その際、後継者は会社から相続税の納税資金を受け取ることが可能です。
特に金銭資本のない後継者が多額の納税資金を準備するのは困難であるため、納税資金の準備として金庫株化されることも多いのです。
デメリット
金庫株化のデメリットは、上場会社の場合、株価の変動が激しくなる場合があります。
金庫株の取得を公表した場合に株価が著しく上昇する傾向があり、一方で処分をすると株価が下落する傾向があります。株式を処分すると売却した際の資金を企業は得られます。しかし、発行済みの株式の数が増えるために、1株当たりの資産は減るのです。
したがって、金庫株化は株式の変動を激しくし、結果的に企業価値を揺るがす可能性があります。
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金庫株化を行うための要件とは
以下では、金庫株化を行うための要件を解説します。
金庫株化は株式の評価や財源規制等の制限内で行う必要があり、専門家への相談が必須であるため、いつどの部分で専門家に依頼する必要があるのか、確認します。
中小企業としての株価算定
- 評価する株式を発行した会社を総資産価額
- 従業員数および取引金額
分配可能額における財源規制
- 株式会社が株主に配当を行うとき
- 株式会社が自社株を買い取るとき
株主総会での特別決議
自社株買取（金庫株化）を行う手順
以下では、自社株買取（金庫株化）を行う手順を解説します。以下の手順を踏まないと、さらに追加で外部株式を購入しなくてはならなかったり、追加費用がかかる場合があったりするので、注意が必要です。
株式買い取り資金の準備する
- 自社株式の価格
- 事業承継までの期間
- 経営者の年齢・後継者の年齢
買取資金を確保する
金庫株化後の議決権割合を検討する
金庫株の買取資金準備を無料で簡単に知る方法
法人保険を活用した相続準備は：マネーキャリア
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＜マネーキャリアのおすすめポイントとは？＞
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法人保険の活用事例集
営業活動を安心して継続するために法人保険の加入は必須となりますが、インターネット上で事例を調べても情報が非常に少ないのが現状です。
したがって、自社にどのような保険が必要か・リスク対策が必要かを「法人保険の事例」を参考に洗い出す必要があります。
そこで、マネーキャリアでは独自に「法人保険の活用事例集（全29ページ）」を作成し公開しています。
抑えるべき6つのリスクや、実際の企業で保険がどのように使われているのかもわかりやすくまとめているので、「どのようなリスク対策が必要か」「自社に最適な保険がわからない」担当者の方は必見です。
金庫株（自社株買い）で事業継承する方法と資金準備の仕方まとめ
ここまで、金庫株（自社株買い）で事業継承する方法と、資金準備の仕方まで紹介しました。
金庫株はスムーズな事業承継を行うための重要な経営戦略です。
一方、金庫株の買取資金準備に関する保険商品の選択や比較には専門的な知識が必要であり、自社の状況に最適な保障対策の構築は容易ではありません。さらに、経営者の属性によっても必要な法人生命保険のあり方は異なるので、経営陣が独断で判断するのも危険です。
そこで、「マネーキャリア」を利用し、法人保険のプロのアドバイスを受けながら、自社に最適な金庫株買取の相談・設計を無料で行ってもらう経営者の方も急増しているのです。
無料相談予約は30秒で完了するので、ぜひマネーキャリアを活用し、安心して事業に専念できる環境を整えましょう。
