法人の長期平準定期保険の定義や経理処理をわかりやすく解説のサムネイル画像

近年、保険料が一定期間変わらない法人向け長期平準定期保険は、経営者の死亡保障と事業資金準備の両立を図れるとして注目されています。


そのため、保険料負担を抑えながら、万が一の場合の事業への影響を最小限に抑えたい経営者の方も多いのではないでしょうか。


そこで今回は、法人向け長期平準定期保険の特徴、メリット・デメリット、導入事例などを分かりやすく解説します。


・保険料負担を抑えつつ、長期的な死亡保障を確保したい経営者

・事業資金の確保と節税対策を同時に検討している経営者


の方はこの記事を読むことで、法人向け長期平準定期保険が自社にとって最適な選択肢かどうか判断できます。

内容をまとめると

  • 長期平準定期保険は、95歳～100歳が満期となる長期の保険期間が設定される、法人契約向けの定期生命保険。
  • 法人では事業対策として「経営者の万が一の準備」「経営危機の際の資金準備」に活用できる。
  • 法人向け生命保険は複雑で種類も多いため、専門家のアドバイスが必須。
  • 企業によって必要な事業保障やリスク対策は異なるので、法人保険のプロへ無料で何度でも相談できるマネーキャリアを使って事業保障の悩みを解消する会社が急増している。
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この記事の監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。
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この記事の目次

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法人向け長期平準定期保険の定義をわかりやすく解説

長期平準定期保険は、95歳～100歳が満期となる長期の保険期間が設定される、法人契約向けの定期生命保険です。


満期まで加入を続けるのではなく、役員の死亡など保険事故がなければ、解約返戻金がピーク時の時点で解約することが一般的です。


また、長期平準定期保険は一般的に契約者貸付制度が設けられているため、会社で資金が必要になったときに、解約返戻金の約7割から9割を保険会社から借り入れることが可能です。


長期平準定期保険は、高額な役員退職金を準備するとともに、事業承継・相続対策の納税資金（相続税・贈与税）も確保できます。

法人向け長期平準定期保険の活用方法

法人向け長期平準定期保険の活用方法は、主に以下の2つが代表的です。

  • 経営者の万が一に備える
  • 経営危機の際の資金を準備する

経営者の万が一に備える

法人向け長期平準定期保険は、経営者の万が一に備えることができます。


経営者の万が一には以下のケースがリスクとしてあげられます。

・経営者が疾病や怪我になったときの治療費・入院費

・経営者が長期不在になった場合の当面の事業運転資金

・経営者が長期不在になったことが原因で落ち込んだ利益の補てんや従業員の給与支払い

・経営者が死亡したとき連帯保証人を利用することなく借入金の返済を行うこと


経営者が死亡した場合は、死亡保険金を借入金や経営者のご家族の生活に充てることができます。また、保険事故がない場合でも、経営者の万が一の際には保険を解約して解約返戻金を事業保障に充てられます。



経営危機の際の資金を準備する

法人向け長期平準定期保険は、経営危機の際の資金を準備することができます。


経営危機に陥るケースには以下があげられます。

・取引先から取引条件変更をされたために利益が落ち込む

・取引先の倒産で利益が大幅に減少した

・コロナなどの外的要因で業界全体が大きな打撃を受けた

・経営者、役員、従業員の疾病や怪我による休職が影響して利益が減少した


解約返戻金を経営危機の資金準備に充てることによって、当面の補てんが期待できます。

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長期平準定期保険でできること

以下では、長期平準定期保険でできることや長期平準定期保険の特長を解説します。保険ごとに特長が異なるため、会社が求めているメリットが含まれているか確認する必要があります。

契約者貸し付け

長期平準定期保険は、契約者貸し付けが可能です。

契約者貸し付けとは、保険契約者が一時的に資金が必要になった場合に、保険会社が解約返戻金の一定範囲内で貸し付ける制度です。解約返戻金を担保とし、保険会社や金額などによって異なりますが、約2～6％前後の利率が一般的です。

保険を解約すると解約返戻金が受け取れますが、保障が無くなります。「今は解約返戻金額全額相当を受け取る必要ないが、保障をキープしながら少額を借り入れたい」場合に契約者貸し付けを利用するケースが多くあります。

ただし、契約者貸し付けの返済がない場合には、保険契約が失効または解除となる可能性もあるため、注意が必要です。    

一部の損金算入が可能

長期平準定期保険は、一部の損金算入が可能です。

法人向け生命保険の損金算入には2つの方法があり、ひとつめは「保険料支払い時に定められた税制に沿って一部もしくは全額損金算入する方法」、ふたつめは「福利厚生として生命保険に加入し、支払保険料を福利厚生費として全額損金算入する方法」です。

長期平準定期保険は税制に沿って一部損金算入が可能なため、利益が出すぎて多額の納税が想定される場合、保険料を支払う過程で一部を損金算入することによって一時的な課税繰り延べができます。

高い解約返戻金の活用

長期平準定期保険は、高い解約返戻金の活用が可能です。


定期保険には、支払保険料が年月とともに減っていくタイプや、増えていくタイプがありますが、長期平準定期保険は支払保険料が平準なまま、解約返戻金が変動する保険です。


長期平準定期保険の解約返戻金のピークは、加入期間と共に増加し、20～30年後に最高値を迎えます。経営者や役員の退職タイミングに合わせて解約することで、役員退職金の準備を有利に行うことが可能です。



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長期平準定期保険の経理処理を改正前と改正後にわけて解説

以下では、長期平準定期保険の経理処理について解説します。2019年の税制改正後、生命保険の損金算入ルールが大幅に変更されました。以前は節税として活用できた保険も、現在では節税効果がない場合もあるため、必ず経理処理方法は確認する必要があります。

保険料支払時

＜法人が保険料を支払う場合の経理処理＞

最高解約返戻率資産計上期間資産計上額取り崩し期間※1
50％以下全額損金算入全額損金算入全額損金算入
50超‐70％※2保険期間の当初40％の期間支払保険料×40％
（支払保険料×60%は損金算入）		保険期間の75％相当経過後、
保険期間終了日までの期間で
均等に取り崩して損金算入
70超‐85％保険期間の当初40％の期間支払保険料×60％
（支払保険料×40%は損金算入）		保険期間の75％相当経過後、
保険期間終了日までの期間で
均等に取り崩して損金算入
85％超

①保険期間の開始
日から最高解約返戻額を
迎える期間の終了日まで

②1の期間経過後、年換算保険料に
対する解約払戻金の増加割合が
0.7を超える期間があれば、
その期間の終わりまで

保険期間開始日から
10年経過日までは、
保険料×最高解約返戻率×90%を資産計上

11年目以降は、
支払保険料×最高解約返戻率×70%を
資産計上 (残りの割合は損金として算入)		解約返戻金が最高金額に
なったあと、保険期間終了日
までの期間で均等に取り崩し
※1 取り崩しとは、残りの保険契約期間の年数に応じて、均等に分けることを指す
※2 解約返戻率が50％超～70％以下で、なおかつ被保険者1人当たりの年換算保険料合計額が30万円以下の場合は、保険料の全額を損金へ算入可能。

※参考：「第3節　保険料等　9-3-5の2」国税庁

保険金受取時（死亡保険金）

＜死亡保険金を受け取った場合の経理処理＞

  1. 死亡保険金の額を確認する
  2. いままで資産計上した前払保険料と配当積立金を取り崩す※1
  3. 死亡保険金と「前払い保険料と配当積立金を取り崩した金額」の差額を雑収入として益金算入する※2
※1 取り崩しとは、残りの保険契約期間の年数に応じて、均等に分けることを指します。 ※2 益金算入は、二重課税などを防ぐために、法人税上の益金として計上されず、企業会計上の収益として計上することです。

解約返戻金

＜解約返戻金を受け取った場合の経理処理＞

  1. 解約返戻金の額を確認する
  2. いままで資産計上した前払保険料と配当積立金を取り崩す※1
  3. 前払保険料よりも解約返戻金が少ない場合には差額を雑損失として損金算入
  4. 前払保険料よりも解約返戻金が多い場合には差額を雑収入として益金算入
※1 取り崩しとは、残りの保険契約期間の年数に応じて、均等に分けることを指します。

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長期平準定期保険に関してよくある質問

長期平準定期保険に関してよくある質問をまとめました。

長期平準定期保険は全額損金になりますか？

長期平準定期保険は原則として全額損金になりません。全額損金算入の条件は、最高解約返戻率が50％以下の保険商品のみです。長期平準定期保険は一般的に最高解約返戻率が50％を上回ります。

長期平準定期保険の勘定科目はなんですか？

 例として、年間保険料が200万円、保険期間を40年、解約返戻率を65％とすると上記3つの期間の仕訳は以下になります。

 

平準保険料とは何ですか？

平準保険料とは、契約期間全体で収支のバランスをとるように計算して、保険料を契約期間中ずっと同額にしたものです。


例えば、準払とは、保険料を契約から保険料払込期間満了時まで一定にして払込む方式です。払込期間を長くすれば毎月（または毎年）の保険料は一般的に低くなりますが、払込期間満了まで払い込む保険料の総額は高くなります。

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自社の課題を解決するのに最適な法人保険は？

ここでは、経営者の万が一に備える法人保険、長期平準定期保険について解説します。

企業の成長には、経営者の存在は不可欠ですが、病気や不慮の事故など、予期せぬ事態が発生する可能性もあるため、リスク対策全体を考えなければなりません。

しかし、保険料の負担や保障内容の選択など、経営判断が求められる場面も多く、専門家のサポートを受けられるサービスを選ぶ必要があります。

そこで、今日では上記のような複雑な経営課題に対応するために、マネーキャリアのような「法人保険のプロに無料で何度でも」相談が受けられ、悩みを解消できるサービスの活用が必須なのです。

丸紅グループが運営するマネーキャリアでは「相談実績80,000件以上、満足度98.6%」の高い信頼性を誇ります。経営者の皆様の悩みを効果的に解消し、安心して事業に専念できる環境づくりに強みです。

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法人の長期平準定期保険の定義や経理処理まとめ

ここまで、法人長期平準定期保険の概要、経理処理の方法について解説しました。

法人長期平準定期保険は、長期にわたって安定した保険料で経営者の万が一に備えることができるため、事業の安定的な継続を望む企業にとって検討すべき保険です。

しかし、法人長期平準定期保険に関する検討や比較には、保険期間や保険金額の設定、税務上の処理など専門知識が必要であり、企業の状況に最適な保険設計が難しいという問題点があります。

さらに、保険商品ごとに保障内容や保険料が異なるため、多くの選択肢の中から最適なプランを選び出すことは容易ではありません。

そこで、「マネーキャリア」を利用し、法人保険のプロのアドバイスを受けながら、自社に最適な長期平準定期保険プランの相談・設計を無料で行ってもらう経営者の方も急増しているのです。

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