【注意点あり】法人向け掛け捨て生命保険の活用法とは?のサムネイル画像
今日では、法人保険に加入している企業も多いですが、法人保険の中でも掛け捨て生命保険は福利厚生として活用すると、最高解約返戻率が50%以下の場合保険料の全額を損金に計上できるメリットがあります。

しかし、2019年以降の税制改正により、法人向け掛け捨て生命保険の節税効果が小さくなり、それ以外の節税方法を探している方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、「法人向け掛け捨て生命保険の種類とその活用法」を中心に、掛け捨て生命保険の節税効果の有無、法人で生命保険を採用する際の注意点、掛け捨て生命保険が自社に最適なのかを解説します。

・掛け捨て生命保険がどのように法人で活用できるか知りたい
・より節税効果が高く、事業へのリスクがカバーできる方法があれば採用したい


方は本記事を参考にすると、掛け捨て生命保険の活用法がわかるのはもちろん、手間をかけずにどのような種類の生命保険に加入すべきかもわかります。

内容をまとめると

  • 法人向け掛け捨て生命保険は「事業継承・相続対策」「従業員の福利厚生」「決算」の観点で活用することができる。
  • しかし、税制改正により損金算入による節税効果が小さくなったり、解約返戻金がない点に注意。
  • 「自社の生命保険を見直したい」かつ「自社に必要なリスクをカバーができる」方法は、掛け捨て生命保険以外に選択肢があるため、「マネーキャリア」を使って無料で保険相談する企業も多い。

監修者「谷川 昌平」

監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。
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この記事の目次

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法人向け掛け捨て生命保険の概要と活用法


以下では、法人向け掛け捨て生命保険の概要と活用法を紹介します。自社のリスクを保険等のカバー力のある金融商品でリスクヘッジできている企業は、経営陣が以下の活用法を正しく把握しているのです。

法人向け掛け捨て生命保険とは

掛け捨て生命保険は、契約者を法人、保険金受取人を従業員もしくはその家族にすると、契約期間内に支払い条件を満たす偶発事故が生じたときに、従業員もしくはその家族が保険金を受け取れます。

掛け捨て生命保険は、契約期間内に事故が発生せずに保険金を受け取ることがない場合、支払った保険料は掛け捨てになります。つまり、貯蓄型生命保険と違い、解約返戻金がありません。

契約者が法人の場合、掛け捨て生命保険の主な選択肢は、定期保険の「長期平準定期保険」「逓増定期保険」です。「長期平準定期保険」は、保険期間を「99歳まで」や「100歳まで」などの長期間に設定できる定期保険です。一方で、「逓増定期保険」は契約から年数が経過するごとに死亡保険金額が増えていく定期保険です。

従業員の年齢層や自社の業種によって、掛け捨て生命保険を利用するか、それとも貯蓄型生命保険を利用するか、もしくはその他の法人保険を利用するかを比較検討しましょう。

なかには、法人保険の種類とメリット・デメリットを無料で解説する「マネーキャリア」のようなサービスを使って、自社に合った保険の種類を相談する企業も増えてきています。

掛け捨て生命保険を法人で活用するメリット

掛け捨て生命保険を法人で活用すると、福利厚生を充実や決算対策ができることがメリットです。

掛け捨て生命保険は、貯蓄型の養老保険や終身保険と比較的すると、同じ保障内容であっても保険料は少なく済みます

ほかにも、「資金繰りに影響を与えたくないが、従業員の福利厚生を充実させた求人で、優秀社員を確保したい」「業績が良いときに保険料を支払って、来期の決算に持ち越さないようにしたい」といったケースにも掛け捨て生命保険を利用できます。

上記のように、掛け捨て生命保険を活用して福利厚生を充実させたり柔軟な資金繰りをしたりできるのです。

掛け捨ての法人向け生命保険は節税効果が薄い?


掛け捨ての法人向け生命保険は、以前と比較すると大きな節税効果は見込めなくなりました。そのため、2019年の税制改正の内容や、節税対策の種類についても見直す必要があります。


以下では、損金算入ルールの変更および、掛け捨ての生命保険以外の代表的な節税対策を解説します。

2019年から保険商品の損金算入ルールが変更になった

2019年の税制改正が行われる以前は、法人保険の保険料の全額や2分の1を経費として損金算入することができました。しかし、国税庁による税制改正により、全額損金算入可能な法人保険は、最高解約返戻率が50%以下のものに変更されたのです。


今までは一定期間後に解約すると払い込んだ保険料とほぼ同額の解約返戻金を受け取れる保険が、企業に節税目的に利用されたりと、法人保険のありかたが本来の趣旨から外れすぎたために、2019年、国税庁が生命保険会社に対し「定期保険及び第三分野保険に係る保険料」の税制改正を通達しました。


実際に、税制改正の対象になったのは、「法人向け定期生命保険」「第三分野の法人保険(医療保険・がん保険等)」の2つです。


その中でも「法人向け定期生命保険」は、最高解約返戻率に応じて保険料の損金・資産の計上割合が決定されます。


▼2019年税制改正後の新ルール

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最高解約返戻率資産計上期間資産計上額取り崩し期間※1
50%以下全額損金算入全額損金算入全額損金算入
50超‐70%※2保険期間の当初40%の期間支払保険料×40%
(支払保険料×60%は損金計上)
保険期間の75%相当経過後、
保険期間終了日までの期間で
均等に取り崩して損金計上
70超‐85%保険期間の当初40%の期間支払保険料×60%
(支払保険料×40%は損金計上)
保険期間の75%相当経過後、
保険期間終了日までの期間で
均等に取り崩して損金計上
85%超①保険期間の開始日
から最高解約返戻額を
迎える期間の終了日まで

②1の期間経過後、年換算保険料に
対する解約払戻金の増加割合が
0.7を超える期間があれば、
その期間の終わりまで
保険期間開始日から
10年経過日までは、
保険料×最高解約返戻率×90%を資産計上
(残りは損金参入)

11年目以降は、
支払保険料×最高解約返戻率×70%を
資産計上 (残りの割合は損金として計上)
解約返戻金が最高金額に
なったあと、保険期間終了日
までの期間で均等に取り崩し

※1 取り崩しとは、残りの保険契約期間の年数に応じて、均等に分けることを指す

※2 解約返戻率が50%超~70%以下で、なおかつ被保険者1人当たりの年換算保険料合計額が30万円以下の定期保険や、保険料短期払込の終身タイプの第三分野(がん保険など)は保険料を全額損金可能。

※参考:「9-3-5の2」国税庁


今までは節税対策のために法人保険を使う手段もありましたが、いわゆる「バレンタインショック」と呼ばれる2019年2月この税制通達により、今日ではより従業員の保障としての機能が大きく、企業の節税対策には使いにくい法人保険となりました。


関連記事:法人向け生命保険の損金割合とは?保険料は全額損金にできる?

法人向け掛け捨て生命保険以外の節税対策はある?

法人保険以外の効果的な節税対策には以下の方法があげられます。


税制改正後の法人保険は節税が見込めないため、保険以外の節税方法を知ったうえで、自社に必要な節税対策をしましょう。


▼法人向け掛け捨て生命保険以外の節税対策

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節税対策方法損金計上にできるもの 注意点
法人名義の車車の取得費用、維持費、燃料費、保険料、高速料金など社用車のプライベート使用は、利用規定の作成をすることが望ましい
経営者宅を社宅化家賃のうち一定の金額 会社の受け取る賃料は、住宅の規模や所有者による
中小企業倒産防止共済に加入中小企業倒産防止共済への掛け金 業種によって加入できる基準が異なる
福利厚生の充実社員旅行、健康診断、社宅の提供、飲食費の負担各福利厚生が損金計上されるには各条件を満たす必要がある
赤字分の繰り越し繰り越しした期の所得金額の50%を限度として10年まで繰り越された赤字分は翌年度以降の所得と相殺される

上記をはじめとした節税対策に目を向けなければ、必要以上の支出が発生してしまいます。しかし、上記項目とは違い、保険に関しては自社に最適なものの加入を、知見がない中で判断するのは困難です。


そこで、法人保険の見直しに「マネーキャリア」のようなリスク対策を無料相談できるサービスを利用し、自社に合った保険を選ぶと今までの支出を抑えつつ、事業運営に集中できます。

掛け捨て生命保険を法人で取り扱うときの注意点


以下では、掛け捨て生命保険を法人で取り扱うときの注意点を解説します。損金に関する税制ルールが変わったことで、一層掛け捨て生命保険の取り扱いには注意しなければなりません。

掛け捨て生命保険は解約返戻金がない

掛け捨て生命保険は、解約払戻金がなく契約者貸付制度(解約払戻金の一定範囲内で借り入れできる制度)も利用できないケースがほとんどです。


特性として、多くの加入者から集めた保険料から、従業員の死亡時など限定的な事案に対して保険金を支払うため、安価な保険料で保障が受けられます。しかし、その分契約期間内に事故が発生せずに保険金を受け取らなければ、支払った保険料は返ってきません。


したがって、養老保険のように、満期金や解除払戻額の受取人を法人として、「解約して資金や利益として計上し、業績安定や調整を図る」「退職金の支払いに利用し、事業継続や資金繰りのネガティブな影響を抑える」などの目的で利用できないので注意しましょう。

ほかの生命保険と損金算入額や用途が異なる

掛け捨て生命保険を含む法人保険は、ほかの生命保険と損金算入額や用途が異なります。


法人保険の代表は「定期保険(掛け捨て生命保険を含む)」「養老保険」「年金保険」が挙げられます。


掛け捨て生命保険は、最高解約返戻率が50%以下であれば保険料の全額が損金算入が可能です。養老保険は、保険料の1/2が損金算入でき、1/2が資産計上となります。


また、年金保険は受取人が法人の場合、保険料は損金算入ができず資産計上となりますが、受取人が法人、死亡保険金の受取人は被保険者の遺族の場合、保険料の1/10が損金算入でき、9/10が資産計上となります。


▼掛け捨て生命保険以外の法人向け保険

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掛け捨て生命保険養老保険年金保険
最大損金算入割合保険料の全額※1基本的には保険料の1/2※2保険料の1/10※3
解約返戻金基本的になしありのところがほとんどありのところがほとんど
保険料比較的安い比較的高い固定(標準報酬月額×9.15%) 
保険の用途福利厚生
節税対策
福利厚生
退職金制度
決算対策
福利厚生
(常時5人以上の従業員がいる場合、
年金保険加入が義務)
※1:「2019年から保険商品の損金算入が変更になった」参照
※2:被保険者が従業員全員でない場合や、従業員のほとんどが同族経営の場合は給与算入
※3:受取人が法人、死亡保険金の受取人は被保険者の遺族の場合

たとえば、法人保険の中では、養老保険・年金保険は保険料の一部を損金算入できるものの、掛け捨て生命保険に比べて損金算入割合が低いです。法人保険は節税対策を目的とした運用ではなく、福利厚生・退職金制度・決算対策として採用されることがあります。

法人保険はルール改正後にほとんど節税ができなくなりましたが、経費算入はできます。そのため、節税以外の目的で法人保険を運用しつつも、不必要に損をしないように運用を見直しましょう。

※参考:「養老保険の保険料の取扱い」国税庁

「掛け捨ての生命保険が最適か」が無料で簡単にわかる方法


以下では、自社にとって掛け捨ての生命保険が最適かわかる方法を紹介します。


掛け捨て生命保険は、保険料は安いものの解約返戻金がなく、以下のような万が一のケースに対応できません。

  • 「従業員・役員の退職金を支払う必要があるが、支払額の大きな退職金による資金繰りの悪化や決算の悪影響が心配だ」
  • 「事業継承のために自社株を後継者に相続するつもりだが、多額の税金を支払うための資金繰りに不安がある」

節税・事業リスク軽減を目的として、掛け捨て生命保険を利用するのは、上記の観点から考え直すべきです。


しかし、事業推進で忙しいなか、何種類もある保険から自社の状況にあったものを検討するのは大変です。さらに、法人向け生命保険は個人向け生命保険とは違い、従業員・役員の福利厚生規定にも関わるため、安易な決定はトラブルにもなりかねません。


そのため、事業リスク軽減を目的とした法人向け生命保険の加入は、何度でも無料でプロに相談ができるマネーキャリアを利用すると、以降の事業推進における保険トラブルのリスクを解消できます。

法人向け生命保険の無料相談なら:マネーキャリア


マネーキャリアでは法人保険のプロが総合的な観点から、今の法人に必要な保険選びのご提案をします。  


▼企業成長に関するご相談の例

  • 法人保険を活用した事業リスクのカバーでより安定した事業の継続をしたい
  • これから法人化・事業拡大するので、経営者保険の見直しがしたい
  • 潜在的・顕在的な経営被害を抑えるための生命保険を検討したい
  • 高齢経営者で後継者不足もしくは相続・事業承継がよくわからない
  • 個人事業主として開業すべきか法人として開業すべきか相談をしたい

▼マネーキャリアに過去ご相談があった業種とポジション
  • 建設業、運送業、製造業、飲食業、建設業、不動産業、農業、コンサル業、工事業、観光業など
  • 個人事業主、法人の経営者、役員など

マネーキャリアは事業別の相談実績が豊富であり、「自社のリスクをカバーするのに必要な保険選び」のご提案が可能です。

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法人向け掛け捨て生命保険の活用法まとめ

本記事では、法人向け掛け捨て生命保険の活用法から、押さえておきたい掛け捨ての法人向け生命保険の節税効果の有無、生命保険が最適か判断する方法まで紹介しました。


メリットは主に安い保険料で大きな保障を受けられます。しかし、解約返戻金がなかったり、2019年の税制改正により損金参入割合が減少した事実もあります。そのため、法人保険には以前ほどの節税効果はありません。


一方で、「事業リスク軽減を目的とした法人向け生命保険の加入」は多くの企業で実施されています。将来のリスクを抑える保険を選び、事業運営に支障が出ないようにしなければなりません。


普段経営陣として時間が取れないなかでも、いつか来る出費に備えて保険の選定や見直しをするには、「すぐに無料で何度も有資格者のファイナンシャルプランナーに相談できるマネーキャリア」が必須です。


無料登録は1分で完了するので、ぜひマネーキャリアを使い、節税対策・事業リスク軽減効果がある生命保険を選びましょう。  

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