【注意点あり】法人向け掛け捨て生命保険の活用法とは？

以下では、法人向け掛け捨て生命保険の概要と活用法を紹介します。自社のリスクを保険等のカバー力のある金融商品でリスクヘッジできている企業は、経営陣が以下の活用法を正しく把握しているのです。

掛け捨ての法人向け生命保険は、以前と比較すると大きな節税効果は見込めなくなりました。そのため、2019年の税制改正の内容や、節税対策の種類についても見直す必要があります。

以下では、損金算入ルールの変更および、掛け捨ての生命保険以外の代表的な節税対策を解説します。

2019年の税制改正が行われる以前は、法人保険の保険料の全額や2分の1を経費として損金算入することができました。しかし、国税庁による税制改正により、全額損金算入可能な法人保険は、最高解約返戻率が50％以下のものに変更されたのです。

今までは一定期間後に解約すると払い込んだ保険料とほぼ同額の解約返戻金を受け取れる保険が、企業に節税目的に利用されたりと、法人保険のありかたが本来の趣旨から外れすぎたために、2019年、国税庁が生命保険会社に対し「定期保険及び第三分野保険に係る保険料」の税制改正を通達しました。

実際に、税制改正の対象になったのは、「法人向け定期生命保険」「第三分野の法人保険(医療保険・がん保険等)」の2つです。

その中でも「法人向け定期生命保険」は、最高解約返戻率に応じて保険料の損金・資産の計上割合が決定されます。

▼2019年税制改正後の新ルール

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※1 取り崩しとは、残りの保険契約期間の年数に応じて、均等に分けることを指す

※2 解約返戻率が50％超～70％以下で、なおかつ被保険者1人当たりの年換算保険料合計額が30万円以下の定期保険や、保険料短期払込の終身タイプの第三分野（がん保険など）は保険料を全額損金可能。

※参考：「9－3－5の2」国税庁

今までは節税対策のために法人保険を使う手段もありましたが、いわゆる「バレンタインショック」と呼ばれる2019年2月この税制通達により、今日ではより従業員の保障としての機能が大きく、企業の節税対策には使いにくい法人保険となりました。

関連記事：法人向け生命保険の損金割合とは？保険料は全額損金にできる？

法人保険以外の効果的な節税対策には以下の方法があげられます。

税制改正後の法人保険は節税が見込めないため、保険以外の節税方法を知ったうえで、自社に必要な節税対策をしましょう。

▼法人向け掛け捨て生命保険以外の節税対策

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上記をはじめとした節税対策に目を向けなければ、必要以上の支出が発生してしまいます。しかし、上記項目とは違い、保険に関しては自社に最適なものの加入を、知見がない中で判断するのは困難です。

そこで、法人保険の見直しに「マネーキャリア」のようなリスク対策を無料相談できるサービスを利用し、自社に合った保険を選ぶと今までの支出を抑えつつ、事業運営に集中できます。

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以下では、掛け捨て生命保険を法人で取り扱うときの注意点を解説します。損金に関する税制ルールが変わったことで、一層掛け捨て生命保険の取り扱いには注意しなければなりません。

掛け捨て生命保険は、解約払戻金がなく契約者貸付制度（解約払戻金の一定範囲内で借り入れできる制度）も利用できないケースがほとんどです。

特性として、多くの加入者から集めた保険料から、従業員の死亡時など限定的な事案に対して保険金を支払うため、安価な保険料で保障が受けられます。しかし、その分契約期間内に事故が発生せずに保険金を受け取らなければ、支払った保険料は返ってきません。

したがって、養老保険のように、満期金や解除払戻額の受取人を法人として、「解約して資金や利益として計上し、業績安定や調整を図る」「退職金の支払いに利用し、事業継続や資金繰りのネガティブな影響を抑える」などの目的で利用できないので注意しましょう。

掛け捨て生命保険を含む法人保険は、ほかの生命保険と損金算入額や用途が異なります。

法人保険の代表は「定期保険（掛け捨て生命保険を含む）」「養老保険」「年金保険」が挙げられます。

掛け捨て生命保険は、最高解約返戻率が50％以下であれば保険料の全額が損金算入が可能です。養老保険は、保険料の1/2が損金算入でき、1/2が資産計上となります。

また、年金保険は受取人が法人の場合、保険料は損金算入ができず資産計上となりますが、受取人が法人、死亡保険金の受取人は被保険者の遺族の場合、保険料の1/10が損金算入でき、9/10が資産計上となります。

▼掛け捨て生命保険以外の法人向け保険

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以下では、自社にとって掛け捨ての生命保険が最適かわかる方法を紹介します。

掛け捨て生命保険は、保険料は安いものの解約返戻金がなく、以下のような万が一のケースに対応できません。

• 「従業員・役員の退職金を支払う必要があるが、支払額の大きな退職金による資金繰りの悪化や決算の悪影響が心配だ」
• 「事業継承のために自社株を後継者に相続するつもりだが、多額の税金を支払うための資金繰りに不安がある」

節税・事業リスク軽減を目的として、掛け捨て生命保険を利用するのは、上記の観点から考え直すべきです。

しかし、事業推進で忙しいなか、何種類もある保険から自社の状況にあったものを検討するのは大変です。さらに、法人向け生命保険は個人向け生命保険とは違い、従業員・役員の福利厚生規定にも関わるため、安易な決定はトラブルにもなりかねません。

そのため、事業リスク軽減を目的とした法人向け生命保険の加入は、何度でも無料でプロに相談ができるマネーキャリアを利用すると、以降の事業推進における保険トラブルのリスクを解消できます。

丸紅グループのマネーキャリアでは法人保険のプロが総合的な観点から、今の法人に必要な保険選びのご提案をします。  

▼企業成長に関するご相談の例

• 法人保険を活用した事業リスクのカバーでより安定した事業の継続をしたい
  
• これから法人化・事業拡大するので、経営者保険の見直しがしたい
• 潜在的・顕在的な経営被害を抑えるための生命保険を検討したい
• 高齢経営者で後継者不足もしくは相続・事業承継がよくわからない
• 個人事業主として開業すべきか法人として開業すべきか相談をしたい

マネーキャリアは事業別の相談実績が豊富であり、「自社のリスクをカバーするのに必要な保険選び」のご提案が可能です。

本記事では、法人向け掛け捨て生命保険の活用法から、押さえておきたい掛け捨ての法人向け生命保険の節税効果の有無、生命保険が最適か判断する方法まで紹介しました。

メリットは主に安い保険料で大きな保障を受けられます。しかし、解約返戻金がなかったり、2019年の税制改正により損金参入割合が減少した事実もあります。そのため、法人保険には以前ほどの節税効果はありません。

一方で、「事業リスク軽減を目的とした法人向け生命保険の加入」は多くの企業で実施されています。将来のリスクを抑える保険を選び、事業運営に支障が出ないようにしなければなりません。

普段経営陣として時間が取れないなかでも、いつか来る出費に備えて保険の選定や見直しをするには、「すぐに無料で何度も有資格者のファイナンシャルプランナーに相談できるマネーキャリア」が必須です。

無料登録は1分で完了するので、ぜひマネーキャリアを使い、節税対策・事業リスク軽減効果がある生命保険を選びましょう。