法人生命保険の解約返戻金の使い道とは？出口戦略も解説！

「役員・従業員の退職金支払い」「事業承継・相続」「借入金の返済」「売上減少や取引先倒産時における事業継続資金」などの事業リスク対策として、解約返戻金がある法人生命保険に加入している企業が増えています。

しかし、加入している保険の解約返戻率ピークが予期せぬ時期に重なってしまい、追加課税が発生してしまうケースも増加しています。

そこで今回は「法人生命保険の解約返戻金の使い道と出口戦略」を中心に解説します。

・最高解約返戻率時に解約返戻金を受け取りつつ追加課税を発生させないようにしたい

・解約返戻金がある法人保険の種類と経理処理方法を把握したい

方は本記事を参考にすると、法人生命保険の解約返戻金の使い道と出口戦略がわかるほか、解約返戻金のある生命保険が自社に最適か確認する方法もわかります。

法人生命保険の解約返戻金とは、契約した保険を期間の途中で解約した際に、契約者に戻ってくるお金です。

生命保険に加入した被保険者（会社）は、いつでも保険契約を解約する権利があります。保険を解約すると、保険会社に運用されながら留保されている保険料のうち、契約者に帰属する分の資金が返還されます。

契約者が支払う保険料に対する解約返戻金の割合を返戻率といいます。返戻率は保険会社や保険商品によって異なり、解約返戻率が95％を超えるものもあれば、解約返戻金自体がない保険商品もあります。

解約返戻金の用途に制限はないため、契約者である法人は解約返戻金を退職金の支払いや借入金の返済に利用したりと、自由に使えます。

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解約返戻金の出口戦略とは、法人契約の生命保険の満期返戻金や解約返戻金をどのように使うのか、あらかじめ対策・戦略を決めることです。

特に法人契約の生命保険は、「保険料支払時」「解約返戻金受取時」「保険金受取時」の3回経理処理が必要です。

2019年の税制改正により、支払保険料を全額損金算入できるのは解約返戻率が50％未満の保険商品のみです。その他の法人保険商品は一部損金算入もしくは全額資産計上となります。

解約返戻金の受取時や保険金の受取時には税金がかかるため、受け取った後の使い道を確保した後に受け取ることが一般的です。

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以下では、具体的な生命保険の解約返戻金の出口戦略の事例を紹介します。

具体的な事例から、自社がどのように解約返戻金の出口戦略を立てるのか、プロと相談して今後の計画を作成することが重要です。

以下では、出口戦略の作り方を解説します。

• 役員退職金として準備していたが、まだ退職する予定はない
• 今期は利益が出ているため、解約返戻金の雑収入が出ることを避けたい
• 解約返戻率がピークになる契約が複数あるが使い道が決まっていない
  

まずは、加入している保険の最高解約返戻率と解約返戻金額を確認します。

逓増定期保険（ていぞうていきほけん）は、保険加入から5～10年程度で最高解約返戻率がピークを迎えます。また、長期平準定期保険は、20～30年程度で最高解約返戻率がピークに達します。

自社が契約した保険の最高解約返戻率のピークと、それに伴い支払われる解約返戻金額を確認したのち、自社に多額の資金を使うイベントがないか確認します。

事前に予測できる多額の資金を使うイベントは、「役員・従業員の退職金支払い」や「借入金の返済」、「事業承継・相続」があげられます。予測が難しいものには「売上減少や取引先倒産時における事業継続資金の調達」があります。

プロとともに追加納税を押さえられる解約返戻金の使い道を選びます。

「今期は利益が出ているため解約返戻金の雑収入が出ることを避けたい」の場合、「役員・従業員退職金の準備」と「損金性のある保険に再加入することで雑収入となる解約返戻金の受取り方を平準化」の方法を利用すると、利益の繰り延べができます。

また、「役員退職金として準備していたがまだ退職する予定はない」場合、「損金を発生させえ雑収入と相殺し、追加納税を抑える」と「財務対策を兼ねて解約返戻金を事業承継資金の一部として活用」の方法を利用すると、多額の雑収入の追加課税を回避できます。

このように、自社の状況に合わせてファイナンシャルプランナーが企業に最適な出口戦略を提案します。

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以下では、解約返戻金がある法人保険の種類と経理処理方法を解説します。

解約返戻金がある法人保険は「逓増定期保険（ていぞうていきほけん）」「長期平準定期保険」「がん保険」「養老保険」の主に4つで、解約返戻金の経理処理は基本的にすべて同じです。

しかし、保険の内容によって「死亡保険金」や「満期保険金」などがあり、解約返戻金の経理処理方法とは異なるため注意が必要です。

養老保険は、保険期間が定められており、保険期間中に役員・従業員が死亡した場合には「死亡保険金」、満期まで生存した場合には「満期保険金」が支払われる保険です。

従業員の死亡リスクに備えつつ、保険料の1/2は福利厚生費として計上でき、満期時には納めた保険料がほぼ100%戻ってくることから、貯蓄性が高い保険として扱われます。

養老保険の経理処理方法は、「解約返戻金の受取時」「死亡保険金の受取時」「満期保険金の受取時」の3つに分けられます。 

＜解約返戻金の経理処理＞

①保険料支払時に支払った保険料すべてを損金算入した場合

受け取った解約返戻金は「雑収入」として処理します。

②保険料支払時に支払った保険料を資産計上した場合

受け取った解約返戻金等は「現金・預金」等で資産計上し、保険料支払時に資産計上した「前払保険料」を取り崩すことで差額を益金（損金）に算入します。 

＜死亡保険金受取時の経理処理＞

死亡保険金を役員・従業員の遺族が受け取った場合、法人が積み立てていた保険料積立金は雑損失として損金算入します。

＜満期保険金受取時の経理処理＞

満期保険金を法人が受け取った場合、保険料積立金を取り崩し、保険料積立金と満期保険金の差額を雑収入として益金算入します。

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以下では、解約返戻金のある生命保険が自社に最適か確認する方法をご紹介します。

法人保険の解約返戻金の出口戦略にはさまざまな方法がありましたが、出口戦略をプロと相談した後は、事業継続とそれに伴うリスク対策を踏まえて、生命保険の再加入を検討する必要があります。

現在加入している生命保険の使い道を決めた後に、さらに将来の自社に必要な保険を決定するのは、忙しい経営者にとって困難です。そこで、出口戦略から将来のプラン設計を逆算し、法人保険のプロに相談が必須です。

出口戦略と保険の再加入は多額の資金が動き、会社の将来を左右しかねないため、何度でも無料で法人保険のプロに相談できるマネーキャリアの利用が必須です。

丸紅グループが運営するマネーキャリアでは将来の事業リスクに対し、自社の状況を総合的にヒアリングをしたうえで、法人保険の提案を中心に、どのようにリスクに備えるべきかの提案が受けられます。

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ここまで、法人生命保険の解約返戻金の活用と経理処理、解約返戻金のある生命保険が自社に最適か確認する方法までを紹介しました。

法人生命保険の解約返戻金の受取時や保険金の受取時には税金がかかるので、受け取った後の使い道を確保するために出口戦略を作る必要があります。

また、解約返戻金がある法人保険の解約返戻金の経理処理は基本的にすべて同じですが、保険の内容によって「死亡保険金」や「満期保険金」などがあり、解約返戻金の経理処理方法とは異なるため注意が必要です。

出口戦略にはさまざまなパターンがあり、事業規模や事業フェーズによっても対策が変わるので、マネーキャリアのような無料で何度でも相談できるサービスを活用し、リスク対策をする必要があります。

無料登録は30秒で完了するので、ぜひマネーキャリアをパートナーとして自社の解約返戻金の活用方法を決定していきましょう。