法人の節税対策9選！黒字決算対策に保険が有効活用できるワケ

黒字決算で法人税が多くなってしまう場合は、「役員報酬を損金算入する」「経営者や従業員の家を社宅にする」「健康診断制度を導入する」などの節税対策が効果的です。

一方、「今期は黒字だけど来期は赤字になってしまうかも」という場合には法人保険を活用して一時的な課税繰り延べが可能です。しかし、自社に合った節税方法が何か疑問に思う経営者の方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、「法人の節税対策9選」を中心に、黒字決算対策に保険が有効活用できるワケを解説します。

・法人の節税対策にはどのような種類があるのか把握したい

・今期に限って利益が出すぎてしまったが、その分の差分を調整しつつも業績が悪かったときにカバーする方法があるのか知りたい

方は本記事を参考にすると、法人の節税対策がわかるほか、自社に必要な節税対策を簡単に知る方法がわかります。

役員報酬は要件を満たせば損金算入できます。

税法上、損金として認められる役員報酬は以下の3種類です。

それぞれの支払い方法の要件を満たす場合のみ、損金算入が可能になります。

役員や従業員の家を社宅にすると、賃貸料相当額の50％程度を損金算入できます。

会社が住宅を購入して役員や従業員に貸し付けた場合、社宅の減価償却費や固定資産税、維持費を経費に計上できます。ただし、賃借料の一部を役員または従業員が負担する必要があります。

社宅の利用者が役員か従業員かによって、損金算入割合が異なります。

＜役員の場合＞

賃貸料相当額の算定方法は以下の通りです。

・小規模な住宅である場合は、従業員と同じ方法で計算します。

・小規模な住宅でない場合は、以下の合計額の12分の1が賃貸料相当額です。

1. 建物の固定資産税の課税標準額×12％（法定耐用年数が30年超の場合は10％） 
2. 敷地の固定資産税の課税標準額×6％
   

＜従業員の場合＞

賃貸料相当額は以下1〜3の合計額です。

1. （その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2％ 
2. 12円×（その建物の総床面積㎡/3.3㎡） 
3. （その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22％
   

赤字は、以下の要件に当てはまる場合、10年間まで繰越可能です。

1. 青色申告承認申請書、確定申告書を期限内に提出している
   
2. 欠損金が生じた事業年度においても青色申告である確定申告書を期限内に提出している
   
3. ②後の各事業年度についても連続して確定申告書を提供している

翌期以降に黒字の場合は赤字と相殺し、課税所得を減らせます。ただし、赤字になると返済能力が低いと扱われ、金融機関から融資を受けれない場合があるので注意が必要です。

また、資本金が1億円以下の中小企業では欠損金を全額控除できます。

取引先の接待のため飲み会等を行った場合、その費用を「交際費」として損金算入できます。

取引先を接待するための飲食代、飲食をするための会場代、弁当差し入れ代などの「接待飲食費」は、50％は損金算入が可能です。

ただし、接待飲食費のうち1人あたりの金額が5000円以下の費用は交際費から除外され、会議費などに処理されます。

また、出資金の額が1億円以下の「中小法人に対する特例措置」として、以下のいずれかを2つのうちから1つを選択して適用できます。

1. 年間800万円（定額控除限度額）までの損金算入
2. 接待飲食費の50％にあたる金額の損金算入
   

従業員の賃上げを行うと、令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度が対象に「賃上げ促進税制」が適用され、税額控除を受けられます。

賃上げ促進税制の適用要件と税額控除率は以下の通りです。

※参考：「賃上げ促進税制」中小企業庁

なお、賃上げ促進税制を利用するにあたって、事前の認定や申請は必要ありません。控除上限額は法人税額または所得税額の20％までですが、特に中小企業は赤字になってもおいては次年度以降に繰越しして利用が可能です。

不要な固定資産を処分すると、固定資産の帳簿価額を固定資産除却損として損金算入できます。

簿価が10円の固定資産であれば、除却損は10円となり、大きな節税にはなりません。しかし、大規模な設備などで未償却部分の簿価の金額が高い固定資産の場合、節税効果も大きくなるのです。

また、不要な固定資産を処分し、償却資産税が減額できる場合もあります。償却資産税は、市区町村が事業で使っている固定資産に対して「課税標準額✕約1.4%」が課税されます。

損金算入の日は、有姿除却でなければ、実際に廃棄をおこなった日です。廃棄を決算日前に行うと会計上で除却処理ができ、節税になります。

従業員の健康診断にかかった費用は福利厚生費として損金算入できます。

非課税の福利厚生費として処理できるのは、以下の3つの要件のいずれかに当てはまる場合です。

1. 正社員だけでなくアルバイトや派遣社員も含む従業員全員が受診できること
   
2. 企業が医療機関に費用を直接支払うこと
   
3. 法律上の上限はないが費用が常識的な範囲内にとどめられていること
   

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ここまで、法人の節税対策9選、黒字決算対策に保険が有効活用できるワケを紹介しました。

法人の節税対策では、役員報酬の損金算入から従業員の福利厚生導入などさまざまな方法がありました。来期の会社を安定させるために法人保険を活用して、一時的な課税繰り延べをする企業が増加しています。

しかし、法人保険には従業員の福利厚生として活用できる医療保険から、経営者の万が一に備えた事業継続のための資金繰り対策など、目的に合わせて多種多様な組み合わせがあります。

忙しい経営陣が独断で法人保険を選ぶことは難しいため、マネーキャリアのように「法人保険をプロへ何度でも相談できる」無料相談窓口を使うと、黒字決算対策を含めた節税方法を知ることができます。 

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