この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
付加年金とiDeCoは併用できる？
老後資金の準備方法として、付加年金とiDeCoの併用を検討する人が増えています。どちらも将来の年金額を増やす手段ですが、制度の仕組みや掛金の扱いに違いがあるため、併用する際には注意が必要です。
特に、iDeCoの掛金上限が減額されるケースがあるため、事前の確認が欠かせません。ここでは、付加年金とiDeCoの併用が可能かどうかを明確にし、併用時に押さえておきたいポイントを解説します。
- 【結論】付加年金とiDeCoは併用可能
- 併用する際はiDeCoの掛金上限が減額される点に注意
それぞれの制度の特徴を理解し、自分に合った老後資金の準備方法を選ぶための参考にしてください。
【結論】付加年金とiDeCoは併用可能
付加年金とiDeCoは、制度上併用が可能です。ただし、併用できるのは国民年金第1号被保険者（自営業者・学生など）に限られます。
付加年金は月額400円で、納付月数×200円が年金に上乗せされる仕組み。一方、iDeCoは自ら運用商品を選び、積立額に応じて老後資金を形成できます。
両制度を併用する場合、月額の拠出上限は68,000円で、付加年金分を差し引いたiDeCoの上限は67,000円となります。
＜併用の概要＞
| 制度 | 加入対象者 | 月額拠出額 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 付加年金 | 第1号被保険者のみ | 400円 | 定額で年金額を上乗せ |
| iDeCo | 全被保険者 | 5,000円〜 | 自分で運用、税制優遇あり |
| 併用時上限 | 第1号被保険者のみ | 68,000円 | iDeCoは最大67,000円まで可能 |
併用する際はiDeCoの掛金上限が減額される点に注意
自営業者など国民年金第1号被保険者が付加年金とiDeCoを併用する場合、両制度の合計拠出額は月額68,000円が上限です。
付加年金の保険料は月400円で固定されているため、iDeCoの掛金上限は68,000円から400円を差し引いた67,600円となります。
しかし、iDeCoは1,000円単位で掛金を設定するため、実際の上限は「月67,000円」となります。この点を理解せずに設定すると、制度上の制限により申請が通らない可能性があります。
＜注意点まとめ＞
- 付加年金：月400円（固定）
- iDeCo：月5,000円〜67,000円（1,000円単位）
- 併用時の合計上限：月68,000円
- 実質的なiDeCo上限：月67,000円
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付加年金とiDeCoはどっちを選ぶべき？
老後資金の準備において、「付加年金」と「iDeCo」はどちらも魅力的な選択肢です。しかし、それぞれに特徴があり、目的や資金の使い方によって向いている制度が異なります。
少額でも確実に年金額を増やしたい人には付加年金が適しており、節税効果を活かしながら長期的な資産形成を目指すならiDeCoが有力です。さらに、両者のメリットをバランスよく活用したい場合は、併用という選択肢もあります。
- 少額で確実に増やしたいなら「付加年金」
- 節税＋長期で増やしたいなら「iDeCo」
- 安定と成長を両取りするなら「併用」がおすすめ
ここでは、それぞれの制度の特徴と選び方のポイントをわかりやすく解説します。自分に合った老後資金の準備方法を見つける参考にしてください。
少額で確実に増やしたいなら「付加年金」
付加年金は、月額400円という少額の保険料で、将来の年金額を確実に上乗せできる制度です。
納付月数×200円が年額で加算され、2年以上受給すれば元が取れる高利回り設計が特徴。対象は国民年金第1号被保険者に限られ、自営業者やフリーランス、任意加入者に向いています。
運用リスクがなく、途中で加入・脱退も可能な柔軟性があり、iDeCoとの併用も可能です。資産形成に不安がある方や、確実性を重視する方に適した選択肢です。
＜向いている人＞
- 自営業・フリーランスなど第1号被保険者 運用リスクを避けたい人
- 少額で老後資金を増やしたい人
- 長期加入が可能な人（20〜60歳まで）
- iDeCoと併用して効率よく準備したい人
節税＋長期で増やしたいなら「iDeCo」
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が全額所得控除となり、運用益も非課税となるため、節税効果が非常に高い制度です。
さらに、60歳まで引き出せない仕組みが強制的な資産形成につながり、長期運用による複利効果も期待できます。
向いているのは、安定した収入があり、老後資金を計画的に準備したい人。特に30〜40代で始めると、長期運用のメリットを最大限に活かせます。
＜向いている人＞
- 安定収入がある人（会社員・公務員・自営業者）
- 所得税・住民税の負担が大きい人
- 長期で資産形成したい人（30〜40代）
- 老後資金を計画的に準備したい人
- 投資に関心があり、自分で運用したい人
安定と成長を両取りするなら「併用」がおすすめ
付加年金とiDeCoは、性質の異なる制度でありながら、国民年金第1号被保険者であれば併用が可能です。
付加年金は月400円で確実に年金額を上乗せできる「安定型」、iDeCoは節税効果と長期運用による資産形成が期待できる「成長型」と言えるでしょう。
両者を併用することで、リスク分散と制度のメリットを最大限に活かすことができます。特に、老後資金に不安がある自営業者やフリーランスにとって、併用は合理的な選択肢です。
＜向いて入りる人＞
- 自営業・フリーランスなど第1号被保険者
- 安定性と資産成長の両方を求める人
- 長期で資産形成を考えている人
- 節税効果を最大限に活用したい人
- リスク分散を意識した制度選びをしたい人
付加年金とiDeCoの仕組み・特徴は？
老後資金の準備を考える際、付加年金とiDeCoはどちらも有力な選択肢です。それぞれ制度の仕組みや特徴が異なるため、目的に応じて使い分けることが重要です。
付加年金は国民年金に上乗せする形で少額から始められ、確実に年金額を増やせるのが魅力。一方、iDeCoは自分で運用することで資産形成を図る制度で、節税効果も期待できます。
ここでは、両制度の基本的な仕組みとメリット・デメリットを整理し、自分に合った選択のヒントを提供します。
- 付加年金の仕組み・特徴は？
- iDeCoの仕組み｜メリット・デメリット
制度の違いを理解し、将来に向けた資金計画に役立てましょう。
付加年金の仕組み・特徴は？
付加年金は、国民年金第1号被保険者（自営業・フリーランス・学生など）が任意で加入できる公的年金の上乗せ制度です。
月額400円の保険料を納めることで、将来の年金額に「納付月数×200円」が加算されます。加入は原則20歳〜60歳まで可能で、任意加入者は65歳未満まで対象です。
途中で加入・脱退もできる柔軟性がありますが、国民年金基金や農業者年金との併用は不可。また、受給開始前に死亡した場合、掛け金は戻らず掛け捨てに近い性質です。
＜不可年金のメリット・デメリット＞
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| メリット | ・月400円で高利回り（約2年で元が取れる） ・所得控除で節税効果あり ・繰下げ受給で増額される ・途中加入・脱退が可能 |
| デメリット | ・受給前に死亡すると掛け金は戻らない ・物価スライドがなく実質価値が目減り ・国民年金基金・農業者年金と併用不可 |
iDeCoの仕組み｜メリット・デメリット
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で積み立て・運用し、60歳以降に受け取る私的年金制度です。掛金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税です。
受け取り時にも税制優遇があり、節税効果が高いのが特徴です。掛金は月5,000円から始められ、1,000円単位で変更可能です。
年1〜2回の変更が認められており、支払い停止も可能ですが、原則60歳まで資金を引き出すことはできません。
＜iDeCoのメリット・デメリット＞
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| メリット | ・掛金が全額所得控除で節税効果 ・運用益が非課税 ・受取時にも控除あり ・長期運用で資産形成が可能 |
| デメリット | ・原則60歳まで引き出せない ・元本割れのリスクあり ・手数料がかかる ・手続きが複雑な場合もある |
【まとめ】付加年金とiDeCoは併用可能｜どっちがいいか迷ったらFP相談へ
ここまで、付加年金とiDeCoの仕組みや特徴、併用の可否、そして「どっちを選ぶべきか」について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。
付加年金は少額で確実に年金額を増やせる制度、iDeCoは節税と長期運用による資産形成が可能な制度です。両者は併用も可能で、それぞれのメリットを活かすことができます。
付加年金とiDeCoは、どちらも老後資金準備に有効な制度ですが、選び方には個人差があります。制度の理解だけでなく、将来の生活設計や税負担、資金の流動性などを総合的に考慮する必要があります。
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