PL保険とは？適用補償や対策費用等をわかりやすく解説！

今日では、飲食店や製造業などにて、生産物に対して顧客トラブルとなる事例が発生するケースがあります。仮に、生産物が起因となる事故が発生した場合の損害賠償に対して補償されるのが「PL保険」です。

しかし、なかにはPL保険の加入で自社のリスク対策がカバーされるのか、に不安を抱える経営者の方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、「PL保険の概要や事例、補償費用や保険料の相場」などを網羅的に紹介します。

・PL保険の概要を知りつつ、自社に最適な保険かを判断したい

・顧客や取引先に対し、自社の生産物で発生する賠償リスクへ対策しておき安心したい

方は本記事を参考にすると、PL保険が自社に最適かが判断できるのはもちろん、適切なリスク対策が自社へ施せるようにもなります。

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PL保険とは、引き渡した製品や、作業の結果によって誰かをケガさせてしまったり、誰かのモノを壊してしまった場合に補償される賠償責任保険です。

PL保険とは、英語の「Product Liability」の頭文字からなり、日本語で「製造物責任」という意味です。製造業者や販売者などは、自社で製造・販売した製品について、顧客が安全に使用できるようにする責任があります。

しかし、万が一、その製品の欠陥によって顧客がケガをした場合や、顧客のモノを壊した場合に訴えられてしまうと、被害者に対して慰謝料などの損害賠償が生じてしまうのです。

生産物を介して第三者が生産者に対して損害賠償を請求できる法律を「PL法(製造物責任法)」といい、PL保険は、企業や個人事業主などが負うこの金銭的なリスクを補償の対象としています。 

とくに、以下のような事故が発生した場合に補償されます。

• 工事完了後、外壁が剥がれ落ち、通行人がケガをした
• 製造した電化製品の電池から発火し、家屋が一部焼失した
• 実施した排水管工事に欠陥があり、床下が濡れ、汚損した

また、PL保険の加入事業者は幅広く、製造業、販売業、飲食店、卸売業、工事業、サービス業が該当します。

販売者や卸売業者のように、自社で製造していない場合であっても、製品・商品に自社名を記載している場合や、加工・輸入をしている場合などは、被害者から賠償責任を問われる可能性があるため、加入は必須といえます。

最近では、国内だけでなく、海外へ製品を輸出する企業も多いです。また、国内のみで販売をしていても、外国人観光客が持ち帰り、海外で事故が発生する可能性もあります。

しかし、PL保険は、国内の事故のみが補償対象となるので注意しましょう。国外での事故リスクに備える場合は、別途「海外PL保険」に加入が必要です。

海外PL保険とは、以下のような事故を補償対象とする保険です。

• 外国人観光客が持ち帰った製品に不備があり、けがをした
• 輸出した製造機械で作業中、安全装置が正常に作動せず、作業員が腕を切断した
• 取引先を介して輸出した電子部品の不備が原因で、運転中のトラックの制御が効かず、子どもが死亡した

PL保険とは、飲食店や製造業などで実際に起きたPL事故の事例を紹介します。ご紹介する事例は以下の業種の事例です。

1. 飲食店で実際に起きた事例
   
2. 製造業で実際に起きた事例
   
3. 建設業で実際に起きた事例
   

飲食店で実際に起きた事例をご紹介します。

料亭で提供されたイシガキダイの刺身を食べた複数の顧客が、食中毒を起こした事例です。

被害者の中には、1か月近く休業を余儀なくされた人もいたため、休業補償も含めた742万円の請求が要求されました。

裁判が行われ、料亭側に責任があると確定し、300万円を超える賠償金が命じられました。

飲食店で食中毒を出した場合、評判にも影響し、賠償金の他、経営も圧迫される事態となりました。

(参照：料亭の刺身で食中毒！製造物責任による損害賠償請求)

製造業で実際に起きた事例をご紹介します。

2012年、小麦由成分を含んだ石鹸を使用した人が、小麦アレルギーやアナフィラキシー、蕁麻疹などを発症し、中には重篤な症状になった被害者もいた事例です。

石鹸の製造会社などに対して、8,000万円近い請求がなされましたが、被害者がこの先一生涯、小麦アレルギーを抱え続けることを考えると、高額な賠償請求を要求されてもおかしくない事例です。

(参照：過去に起こったPL法による訴訟事例)

建設業で実際に起きた事例をいくつかご紹介します。

• 新築の建物が完成して2年後、実施した電気工事の不備が原因で出火。建物オーナーの所有の家財などが焼失した。（3,180万円の損害賠償）
• 建設工事の作業終了後、機材を洗浄した水が予期せず水路へ流れこみ、水路を汚損してしまった。（432万円の損害賠償）
• 水道栓の工事完了後、接続不良が原因で建物の2階部分から漏水が発生。床だけでなく、1階の天井や壁、家財などにも水濡れ損害が生じた。（2,455万円の損害賠償）

以下では、PL保険の補償内容を解説します。基本補償では以下の内容が補償されます。

• 製造・販売・提供した製品・商品による対人・対物事故への賠償
• 行った工事、サービスの結果による対人・対物事故への賠償

PL保険とは、製品を引渡した後や、作業が完了した後の第三者へのリスクを補償する賠償保険であることが最大の特徴です。

ただし、商品の製造中や、作業中の事故については補償対象外となりますので注意しましょう。

PL保険の基本補償はシンプルですが、他にさまざまなオプションの特約が付帯できます。

たとえば、PL保険では以下のような特約が付帯できます。

• 初期対応費用担保特約
• 被害者治療費用担保特約
• 生産物・仕事の目的物自体の損壊担保特約
• 不良完成品・不良製造加工品損害担保特約

以下では、PL保険の基本補償で保険金の支払い対象となる費用を解説します。

PL保険の保険金が支払い対象とならない場合は以下のとおりです。

• 故意または重大な過失により法令に違反して製造などした生産物や仕事の結果
• 生産物などへの不当表示・虚偽表示
• 仕事が行われた場所に放置された機械や資材など
• 仕事の終了・放棄の前に発生した事故

以下では、PL保険の保険料の相場を解説します。PL保険は以下のような情報を参考に、保険料が算出されます。

• 製品や作業の内容
• 年間売上高
• 支払限度額、免責金額
• オプション特約の有無

たとえば、ある保険会社の保険料例では、年間における見込の売上高が3億円の飲食店で、以下のような支払限度額を設定した場合、保険料は約306,000円です。

※飲食店なので、提供した食品に対する事故を想定して補償内容を設定しています。

財物損壊もあまり想定できないことから、身体障害の補償をメインに設定された補償内容となっています。

また、年間における見込の完成工事高が5億円のビル建設業で、以下のような支払限度額を設定した場合、保険料は約293,000円です。

※建設業なので、大型の事故を想定して支払限度額を高めに設定しています。

免責金額は数万円程度までであれば、保険料に大きく影響はないので0円の設定にするのも選択肢のひとつです。

保険料は保険会社によって異なるうえ、事業内容や、製品でも異なってきます。また、保険会社によって各種割引がきくこともあります。

一方、各社にヒアリングして比較検討をするのは時間がかかるので、今日では法人保険のプロに無料で相談できる「マネーキャリア」のような無料相談サービスを使う会社が増えています。

PL保険に加入できる保険会社は複数あるので、ここからはPL保険に加入できる保険会社と比較をします。

結論として、各社の評価は以下表のとおりです。

上記表について、安心感は、社会的に良いイメージがある損害保険会社かどうか、損害保険協会に加入しているかどうかの評価しています。

続いて補償内容や特約の充実具合については、それぞれの保険会社でカバーできる範囲の広さや、契約方法がどのくらいあるかどうかを評価しています。

こちらの記事で最も高評価になっている保険会社は、損保ジャパン、東京海上日動、三井住友海上が提供しているPL保険です。

※「マネーキャリア」にて、より詳しくそれぞれの保険会社を比較ができます。

PL保険とは、さまざまな保険会社で加入できる保険ですが、商工会議所や商工会会員の方であれば、団体で加入できる保険制度があります。

各団体経由で加入できる保険制度の最大のメリットは、団体割引がきくことです。全国商工会議所で加入できる「超ビジネスプロテクト」や、商工会の「ビジネス総合保険」は最大33％割引が適用され、安価な点が特徴です。

もちろん、引受保険会社は大手の損害保険会社なので、補償内容や事故対応もあんしんして加入ができます。

（商工会議所の中小企業PL保険制度は、2020年6月に終了しましたが、PL補償を含んだビジネス総合保険制度にパワーアップして、引き続き加入ができます。）

以下が各団体で加入できる保険制度です。

各団体に加入していない方でも、数千円の会員費を払うだけで団体に加入ができ、各団体が実施している様々なサービスを受けられるケースもあります。

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以下では、PL保険についてよくある質問と回答を紹介します。

1. PL保険とE&O保険の違いとは？
   
2. 個人事業主でも加入できる？
   
3. 責任保険契約における先取特権とは？
   

E&O保険は、業務上の過失や怠慢によって、第三者に与えた営業機会の損失などの経済的な損失が補償対象の保険です。

※E&Oとは、「Errors&Omissions」の略語で、「過失」や「怠慢」などを指します。

たとえば、「納品した電子部品に欠陥があり、完成品である電子レンジを使用した消費者がヤケドを負った。」事故が発生した場合、以下のような賠償請求が考えられます。

PL保険とは、第三者に対して賠償責任をおった場合の法人保険です。しかし、個人事業主や建設業の一人親方でも加入が可能です。

最近では飲食店などでも個人で経営する方は多く、SNSでハンドメイドの品を販売されている方も増加傾向にあります。

PL保険は、年間の売上高や補償内容によって保険料が異なるので、保険料がどれほどになるのか詳しく知りたいには「マネーキャリア」のような、法人保険のプロへそうだんできるサービスを使うのが鉄則です。

先取特権とは、加害者よりも被害者が優先的に賠償金を受け取れる権利を行使できる制度です。

通常、保険会社は契約者からの許可を得て、保険金を被害者に直接支払えます。

しかし、賠償責任保険においては、事故を起こした契約者が、万が一先に倒産してしまった場合など、受け取った保険金が被害者に渡らないケースも想定されます。

倒産先が被害者に賠償金を支払わないことが起こらないように、被害者の救済を目的として、このルールが制定されています。

また、加害者経由で損害賠償金を受け取る場合であっても、保険会社は被害者の承諾もしくは被害者が確実に損害賠償金を受け取った事実が確認できない限り、加害者である契約者には保険金を支払わないことになっています。

このように、被害者が確実に損害賠償金を受け取れる仕組みがあるのです。

以下では、「自社に最適なリスク対策の方法」が簡単にわかり、悩みを解消できる方法を紹介します。

PL保険に加入するには、PL保険を取り扱っている保険会社または、保険代理店に問い合わが必要です。しかし、各保険会社に問い合わせるには時間がかかるうえ、保険会社によって取り扱い保険商品に偏りがあるなか、「どの保険が最適か」を自ら判断しなければなりません。

さらに、経営者が独断で保険の加入を決めてしまうと、同じ補償へ複数加入していたり、二重で保険料を支払ってしまう事態にも陥り損をするケースもあるのです。

したがって、個人向けの保険加入と同じような判断ではなく、従業員を守るためにも「法人保険のプロ」へ無料で何度でも相談が可能な「マネーキャリア」の活用が必須となります。

丸紅グループが運営するマネーキャリでは、毎月30社以上の経営者や個人事業主の方の相談があるうえ、80,000件以上の確かな相談実績を誇ります。保険だけではなく、総合的なリスク対策に関する提案も可能なので、相談満足度も98.6%となっています。

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ここまで、PL保険の概要から対象費用、実際に発生した対象事例まで紹介しました。

PL保険とは製品や、作業の結果によって誰かをケガさせてしまったり、誰かのモノを損壊してしまったりした場合に補償される賠償責任保険です。ただし、海外での事故を補償をするには、別途「海外PL保険」への加入が必要です。

また、保険料は、製品や業種、売上高などから算出されるので、統一された金額ではありません。一方、事例で紹介したように、業界業種問わずPL保険を含むリスク対策が、経営を続けていくうえで大切となるのです。