企業財産包括保険とは？どこまでを包括的に補償してくれる？

内容をまとめると

企業財産包括保険は、1つの保険で自社が保有する複数の財物を補償する
財物だけでなく、利益減少や営業の継続費用の間接損害も補償される
複数の建物を保有しているなら火災保険よりもコストダウンが見込める
保険会社によっては複数の損害保険に加入することで割引が適用される場合がある
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企業財産包括保険とは、企業が保有する全ての物件を一つの保険で包括的に補償することができる損害保険です。保険対象とする物件が、火災や自然災害、水災などの被害にあった際に必要となる費用や賠償金をこちらの企業財産包括保険で補償してくれます。

監修者金子賢司
フィナンシャルプランナー

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。<br>以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。＜保有資格＞CFP

この記事の目次

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企業が保有する財産を取り巻くリスク
企業財産包括保険とは企業が保有する全ての物件が補償対象
企業財産包括保険の補償内容とは？
企業財産包括保険で支払われる保険金
企業財産包括保険の保険料
企業財産包括保険に加入する方法
まとめ：企業財産包括保険について

企業が保有する財産を取り巻くリスク

企業を取り巻くリスク

企業を取り巻くリスクには様々なものがあります。

これらに対するリスクマネジメントには、リスクの種類を可視化するために、必須となるものが、上記のようなリスクマップです。

なかでも、企業が保有する財産に関するリスクには、以下のようなものがあげられます。

風水害や落雷などの自然災害、火災などによる建物の損傷
ミスや過失などによって損害を与えた場合の賠償責任
企業が保有している資産の損失
休業を余儀なくされた場合の損害

このようなリスクに備えるためには、損害保険への加入が不可欠です。

しかし、複数の企業財産に対して別々の損害保険へ加入した場合には、起こりうる可能性も考慮しておく必要があります。

各損害保険による補償の範囲が不明確となる可能性
事故が起きたとき、補償内容に漏れがでてしまう可能性
補償が重複して保険料に無駄が出てしまう可能性

また、トラブルが起きたあとの復旧に対しても、備えておくことも大切です。

企業財産包括保険とは企業が保有する全ての物件が補償対象

複数の物件をもつ企業なら、企業財産包括保険を利用すれば、1つの契約で保有物件すべての企業財産を対象に損害に備えることができます。

オフィスや事務所
工場や倉庫
店舗
社宅や福利厚生の施設

保有物件であれば、これらすべてが補償の対象となり、建物だけでなく、設備や什器備品、商品や製品などの財物、店舗で休業せざるを得ないトラブルがあったときには、利益損失まで補償してもらえます。

限度内であれば、新規の不動産契約をした場合や、新しい物件に関係する設備などが増えた場合も、1つ1つ管理しなくても、自動的に追加されることから、新規契約を締結する必要がないという点でも大きなメリットです。

企業における損害保険の管理リスクで重要なのは、補償漏れや補償の重複による無駄が出てしまうことですが、企業財産包括保険なら、これらのリスクをなくすことができます。

自社の保有する建物などに対する補償は、法人向けの火災保険と似ている部分がありますが、企業財産包括保険とは補償の範囲が大きく異なるのです。

ここでは、法人向けの火災保険と企業財産包括保険を比較しながら解説するので、ぜひ違いについて確認しておいてください。

火災保険との違いは？

「法人向けの火災保険」は指定する財物に対する補償ですが、「企業財産包括保険」は、保有するすべての財物が補償範囲となります。

どちらの損害保険も、保有する建物や什器品など、財物の損害に備えたり、休業補償などに備えたりできる「火災保険」ですが、「企業財産包括保険」では保有するすべての建物など財物の損害に備えられるのです。

「火災保険」と「企業財産包括保険」、それぞれ補償範囲の特徴をまとめてみたので、参考にしてみてください。

補償範囲の違い	火災保険	企業財産包括保険
補償対象	契約した建物に対する補償	保有するすべての建物に対する補償
建物への補償	・火災や水災、風災や雪災・落雷や爆発・外部からの衝突・水漏れや破損・盗難・騒擾	・水災や火災、風災や雪災・落雷や爆発・外部からの衝突・水漏れや破損・盗難・騒擾・電気的事故や機械的事故
休業補償	粗利益を補償 ※特約が必要な場合あり	・利益の減少を補償・営業を継続するための費用を補償

小規模な事業で、補償を必要とする財物がすくなければ、「法人向けの火災保険」に加入した方が、それぞれ必要なリスクに対して備えやすくなります。

しかし、事業を拡大していくにつれ、複数の火災保険を管理することが難しくなった場合や、コストダウンをはかりたい場合には、「企業財産包括保険」を検討した方が、財産規模でリスクに備えやすいと言えるでしょう。

法人向けの火災保険とは？個人との違いや補償内容等を徹底解説！

企業財産包括保険の補償内容とは？

規模の大きな企業にとって、大きなコストダウンが見込める「企業財産包括保険」には、3つの基本補償があります。

財物損害補償
利益損失補償
営業継続費用補償

それぞれの補償内容について、具体的に確認してみましょう。

基本補償	具体的な補償内容
財物損害補償	企業が保有・管理している財物を対象とした損害費用を補償・建物・設備や什器・商品や製品・屋外の設備や装置
利益損失補償	休業や阻害された場合の喪失利益や収益減少防止に対する費用を補償
営業継続費用補償	損害があり営業を継続するために支出した費用のうち、通常を超過する部分を補償

「財物損害補償」では、企業が保有するオフィスや事務所をはじめ、倉庫や工場、社宅や保養所などまで補償対象となり、火事や落雷、爆発など様々なリスクから備えられます。

「利益損失補償」や「営業継続費用補償」では、休業時だけでなく、電気やガス・水道や通信状態などで営業が中断された場合や阻害された場合も補償され、間接的な損害までもが補償されることが特徴です。

自社で保有するすべての財物に対して、不測かつ突発的なトラブルにより損害が出た場合に備えられる「企業財産包括保険」は、1つの損害保険契約で幅広く補償されています。

企業財産包括保険に付帯できる特約

基本補償だけでも、幅広い補償に備えられる「企業財産包括保険」には、さらに補償範囲を拡大するための特約を付帯することができます。

特約	補償内容
借家人賠償責任補償特約	不測かつ突発的な事故によって借用戸室に損害が生じた場合に建物の所有者に対する損害賠償責任を補償
修理費用補償特約	不測かつ突発的な事故により、借用戸室に損害が生じた場合に建物賃貸借契約に基づいて修理、または緊急的に修理した場合の修理費用を補償
家賃補償特約	火災や落雷、破裂や爆発、風災や雹災害、雪災により賃貸用建物が損害を受けた場合に生じた家賃温室を補償
業務用通貨等盗難補償特約	建物内で保管中、または通常経路で輸送中に、業務用通貨や預貯金証書などが盗難にあった場合に補償
安定化処置費用補償特約	火災や水害で損害が出た一定の建物や設備などに対して、損害の拡大防止を講じるため災害復旧専門会社による安定化処置を行った場合の費用を補償
食中毒・特定感染症利益補償特約	宿泊施設や飲食店、食品販売・製造の施設で、食中毒が発生し、施設が休業・休止した場合の利益喪失を補填
地震・噴火危険補償特約（財物損害用）	地震や噴火による火災や破損、爆発や破裂、津波や洪水、埋没や水害など財物に損害が出た場合に補償

「企業財産包括保険」を販売する損害保険会社によって、付帯できる特約の種類は異なります。

事業内容によってリスクが異なるため、自社にとって必要だと思われる特約を販売している損害保険会社をえらんで、加入を検討することが大切です。

企業財産包括保険で支払われる保険金

「企業財産包括保険」の保険金は、次のような計算によって支払われます。

保険金＝損害額×（保険金額/保険価格）ー免責金額

このように計算される補償は基本補償であり、不測かつ突発的な事故によって起こる以下のようなものが対象です。

火災や落雷、破裂や爆発
風災や雹債、雪災
水災
外来の事故に直接起因しない電気的事故や機械的事故

その他、損害により発生した被害額に応じて支払われる保険金もあり、以下のような種類があります。

保険金の種類	保険金が支払われる損害費用
残存物取片づけ費用保険金	損害を受けた対象の残存物の取片づけに必要な費用
修理付帯費用保険金	復旧時に必要となった損害原因調査費用などの費用
損害拡大防止費用保険金	火災や落雷、爆発や破裂により、損害の拡大防止に必要となった費用のうち、消火薬剤などの再取得費用
請求権の保全・行使手続費用保険金	他人に損害賠償を請求できるとき、その権利の保全または行使に必要な手続きの費用
失火見舞費用保険金	発生させた火災や爆発、破裂で第三者に損害を生じたときの見舞金費用
地震火災費用保険金	地震や噴火による津波で火災が起きた場合、一定の損害に対する補償

たとえば、「地震火災費用保険金」では、1回の事故において、1つの敷地内における保険金は、物件の種類によって相違するなど、それぞれ支払われる保険金に限度が設けられている場合があります。

「企業財産包括保険」への加入を検討するときには、支払われる保険金の種類だけでなく、どのような場合に、どれくらい支払われるのかという点も、必ず確認するようにしてください。

企業財産包括保険で保険金が支払われないケース

企業が保有するすべての財物に対して補償される「企業財産包括保険」では、保険金が支払われないケースの例を紹介します。

契約者である企業または従業員の、故意または重大な過失・法令違反
戦争や暴動、サイバー攻撃によって損害が出た場合
地震または噴火、津波による損害
経年劣化やサビ、変色や腐食などによる損害
欠陥が原因で生じた損害
温度管理をおこなう設備の破壊や変調、機能停止により温度変化で生じた損害
機能の喪失・低下を伴わない傷やゆがみなどの損傷や損害
火事などの事故でおこった紛失や盗難
万引きによる損害

上記の例では、すべての事故に共通した保険金が支払われないケースですが、「電気的・機械的な事故」や「利益損失・営業継続費用」などにも、損害保険会社によっては細かく設定されている場合があります。

もしも事故が起きたとき、せっかく高額な保険料を支払ってリスクに備えていたとしても、保険金が支払われなければ意味がありません。

事故となった原因を探ると、実は経年劣化が原因で保険金が支払われなかったというケースもあります。

「企業財産包括保険」の補償される・されない場合だけでなく、常日頃から自社の財物に対する管理をおこなうことも大切だと言えるでしょう。

企業財産包括保険の保険料

事業の種類にかかわらず加入できる「企業財産包括保険」は、事業内容や商品・製品などによって保険料は異なるため、一般的な保険料というものはありません。

保険料を決定する際には、7つのポイントが大きく影響するので、ぜひ参考にしてみてください。

対象となる法人の範囲：企業のみ、またはグループ会社を含む
リスク区分：財物・利益・営業継続費用リスク、水災、電気・機械的事故に対する補償の有無
保険の対象と範囲：全財物を対象、または建物や設備を指定
協定保険価格や保険金額：再調達価格または時価額の基準
支払限度額や免責金額
特約の有無
保険期間や保険料の払い込み方法

免責金額を低く設定すれば、事故が起きたときには自社で負担する金額は少なくなる一方、保険料は高額です。

また、特約を付帯して補償範囲を拡げる必要性の高い事業も存在します。

たとえば、貴金属や美術品を取り扱っている場合、基本補償の対象外となるため貴金属盗難補償などを付帯しなければなりません。

飲食店や宿泊施設を伴う事業であれば、食中毒や特定感染症利益補償特約が必要だと考えられます。

このように、事業内容は保険料差に影響するため、自社の事業において「企業財産包括保険」の保険料が知りたい場合は、複数社から見積もりを取り寄せ、補償内容や保険料の違いを比較しながら検討してみてください。

適用できる割引制度

「企業財産包括保険」のみに対する割引制度はありませんが、加入する方法によっては保険料に割引が適用されるケースがあるので、ご紹介します。

割引の制度	概要
損害保険会社A	・条項セット割引（2種類加入で3％、3種類加入で5％割引）・始期日時点に該当する契約に加入していた場合（3％割引）
商工会議所向け	商工三団体を通じて加入した場合は団体割引（最大33％）

割引制度を利用するには、「企業財産包括保険」だけでなく他の損害保険もセットで加入することがポイントです。

たとえば、セットで契約できる法人向けの損害保険には、次のような種類があります。