PI保険（船主責任保険）とは？保険料や加入の義務などについて解説

船舶所有者を取り巻くリスク

漁船所有者や使用者が加入する「PI保険（船主責任保険）」は、賠償責任を負ったときの費用を補償する船舶保険の1つです。

上記のリスクマップでは、船舶を所有・使用・管理している事業者に関して、リスクの発生頻度と事業経営への影響を表しています。

海上を行き来する漁船では、さまざまなリスクを抱えており、第三者や人命救助に要する費用は莫大となるリスクがあるのです。

そこで、まずは以下のリスクについて詳しく解説していきます。

1. 従業員の労災リスク
2. 船舶が損傷するリスク
3. 乗客が死傷するリスク

漁業における従業員の労災リスクは、陸上でおこなう全産業の平均と比べて約6倍のリスクがあります。

参考：農林水産省「漁業における事故の発生状況」

令和2年には、死者・行方不明者86人を含む死傷者は279人にのぼっており、漁業事業者のリスクは非常に高いと言えるのです。

このような背景からも、漁船同士の衝突時や、陸上での作業時に従業員がケガを負ってしまう可能性だけでなく、転覆によって作業員が海に投げ出され、行方不明になってしまうリスクも考えられます。

漁船上で従業員がケガを負った事故には、次のような事例があります。

• 波浪注意報が出ているなか出港し、波で揺れたため従業員が転倒し腰椎圧迫骨折
• 冷凍カツオを揚貨装置で荷揚げする際、冷凍カツオが塊で崩れ落ち下敷きになった1人が死亡

車の交通事故と同様、漁船などの船舶を運航する際も、他の船舶と衝突や接触事故が起こる可能性があります。

もしも事故の加害者となってしまった場合は、相手の船舶や乗務員に対して損害賠償責任が発生し、修理費用や治療費、逸失利益や慰謝料など、途方もない請求額となることが考えられるのです。

また、船舶が損傷するようなリスクは、他船との接触だけではありません。

• 沈没
• 座礁
• 火災
• 自然災害

乗客を乗せて出港する釣船漁船や遊覧漁船などでは、万が一事故が起き乗客が死傷した場合、損賠賠償責任が発生するリスクがあります。

まだ記憶に新しい北海道・知床半島沖で起きた観光船「KAZU 1（カズワン）」の沈没事故では、26人中20人が死亡し、6人は行方不明となった重大事故として世間を騒がせました。

なお、この船舶事故では、犠牲者1名の遺族が訴訟を起こした和解案として、損害賠償請求が総額8,000万円の和解案が出ています。

その他の遺族も今後訴訟を起こす方針であることがわかっており、船舶事故による乗客への損害賠償責任は、非常にリスクが高いことがわかります。

また、船舶で事故が起きたときには、損害賠償以外にも費用が発生します。

• 人命救助
• 遺骸捜索
• 遺骸・遺骨・遺品引渡し
• 弔祭費　など

船舶事故による人命に対する賠償は、訴訟へと発展することが多くあるため、釣船漁船や遊覧漁船など乗客のいる船舶では、万が一のリスクに備えておくべきだと言えるでしょう。

船舶を所有または使用者が、第三者に対する損害賠償費用を支払う事故が起きたとき、費用を補填できる補償が「PI保険（船主責任保険）」です。

船体への補償は「船舶普通期間保険」で補償されますが、第三者に対するリスクに備えるためには、PI保険（船主責任保険）が必要となります。

• 港湾の施設を損壊させたとき
• 魚網・海産養殖施設を損傷させたとき
• 海上でブイを損傷させたとき
• 沈没や座礁により油濁で損害を出したとき
• 他船と衝突したときの賠償
• 沈没や転覆などで船骸の撤去が必要なとき
• 港湾の作業で第三者に損害を負わせたとき
• 船員に対する賠償
• 航波で他船へ損傷を与えたとき
• 運搬中の積荷を損傷させたとき
• 提訴された場合の訴訟・仲裁費用

自動車保険に例えると、対物・対人保険にあたるため、船舶に対する保険を検討するなら、いかにPI保険（船主責任保険）が必要となるかが理解できることでしょう。

補償内容が充実しているPI保険（船主責任保険）では、何に対する補償なのかによって、補償される内容がさまざまです。

また、人命救助や遺骸捜索にかかった費用や事故による他船の残骸撤去費用、密航者の下船に要した費用なども補償の対象となります。

その他、PI保険（船主責任保険）には、契約上の責任に対する補償があります。

これは、事故によって船が動かなくなってしまったとき、他船に牽引してもらったときに発生する費用を補償するというものです。

このように、PI保険（船主責任保険）では、船舶を使用する事故のリスクに対し、莫大な賠償責任を負う可能性に備えられるため、任意加入とはいえ事業を守るためにも加入しておくべき保険だと言えます。

PI保険（船主責任保険）に加入できる内航船には、主に作業船や総重量100トン未満の商船が対象で、以下のような船舶があります。

• 貨物船、油槽船、漁船、客船、フェリーなど
• 杭打船・起重機船などの作業者、自己昇降式台船（SEP）などの非自航船舶

なお、外航船でPI保険（船主責任保険）に加入するなら、以下の条件を満たしていなければ加入できないので注意しておきましょう。

• 国際線級協会連合（IACS）加盟の船級または同等の期間（JGなど）による船級もしくは資格を保持していること
• ISMコード（国際安全管理コード）およびISPSコード（船舶および港湾の国際保安コード）を保持していること

PL保険（船主責任保険）は一般的に1年契約の更新型で、保険料の設定は以下の内容をもとに算出されています。

• 船舶に対する保険価格
• 補償される範囲
• 基本契約内容
• 特約の有無

PI保険（船主責任保険）に加入する主な方法は2つあります。

• 取り扱いのある損害保険会社
• 保険代理店

日本では、2004年4月に「油濁損害賠償補償法」が改正されて、外航船保有者にはPI保険（船主責任保険）への加入義務が課せられるようになりました。

これには、沿岸に放置される座礁船の問題に対処する目的があり、2005年3月1日以降は、該当する外航船においては、PI保険（船主責任保険）に加入していなければ、入港が禁止されるようになったのです。

なお、船内に証明書などを備えおおくことが必要で、入港時には地方運輸局などへの事前通報も義務づけられています。

参考：国土交通省「詳しい外交船舶へのPI保険加入義務付けについて」

PI保険（船主責任保険）は、船舶の運航において事故が起きたとき、第三者への損害賠償を補償する保険です。

この記事のポイントをまとめてみました。

• 船舶を保有・使用して事業をおこなっているひとはPI保険に加入しておくべき
  
• PI保険は船舶保険の1つで、第三者へ財物や死傷に対する損害賠償費用を補填する
• PI保険では、船舶残骸撤去費用や油濁損害費用も補償される
• PI保険は、乗組員への補償はあるが乗客への補償はない
• 海上だけでなく、PI保険は港湾の作業中も補償の対象となる
• PI保険の保険料は、補償内容や保険金額などによって異なる
• 日本の港に入出港する外航船舶は、PI保険への加入義務がある
• 法人保険や事業のリスク対策で悩んだら「マネーキャリア」で専門家に相談することがおすすめ

船舶を所有・使用・管理している事業者は、さまざまなリスクが取り巻いており、事故が起きた場合の損害賠償は莫大な費用となる可能性があります。

北海道・知床沖の遊漁船事故によって、世間の注目を浴びた船主の責任は、今後もより一層厳しい目を向けられていきます。

こうした背景からも、船舶におけるリスクマネジメントでは、補償内容に漏れがないようしっかり対策が求められているのです。

船舶のリスクについては、専門家のプロからアドバイスをもらうことがおすすめで、「マネーキャリア」を活用すれば無料で何度でも相談することが可能です。

すでにPI保険を含む船舶保険に加入しているひとでも、補償の重複や漏れが気になるなら、ぜひマネーキャリアで法人保険の専門家に相談してみてください。

保険料や補償内容について、専門家目線で事業リスクに沿ったアドバイスをしてもらうことができますよ。