システム開発に必要なIT業務賠償責任保険とは?補償範囲などを解説のサムネイル画像

内容をまとめると

  • IT業務賠償責任保険とは、システム開発などによる、損害賠償のリスクを補償するための損害保険です。
  • 具体的に、業務遂行中の偶然の事故、サイバー攻撃による損害、個人情報漏洩による賠償責任を補償します。
  • IT業務賠償責任保険の細かな補償内容は保険会社によって異なるため確認が必要
  • 事業のリスク対策や法人保険に関する相談は「マネーキャリア」がおすすめ
  • 専門家に何度も相談でき、利用者の98.6%が満足しており安心して利用できる。

IT業務賠償責任保険とは、システム開発などによる、損害賠償のリスクを補償するための損害保険です。具体的にIT業務賠償責任保険は、業務遂行中の偶然の事故や、サイバー攻撃による損害、個人情報漏洩による賠償責任を補償することができます。

この記事の目次

システム開発による賠償責任の事例


システム開発企業は、提供しているサービスの納期が遅延することや、システム納品後の不具合によって第三者に経済的損失を発生させてしまい、損害賠償請求を受けるリスク等があります。


発注企業とのトラブルによって発生する損害賠償金は高額になるケースも多く、特に顧客に多大な損害を与えてしまった場合は、自社の存続が危うくなる可能性もあります。


そのため、IT事業者の方々は、IT業務賠償責任保険に加入する等でリスク対策をすることをおすすめします。


実際にあった事例は以下のとおりです。

  • 納期遅延による賠償請求
  • 発注企業とのトラブル
  • 開発後の不具合
自社を取り巻くリスクや影響の大きさ、対策方法等を知りたい方は専門家に相談しましょう。

おすすめは、事業のリスク対策や法人保険に詳しい専門家に相談できる「マネーキャリア」をです。

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IT業務賠償責任保険の中でも、取り扱い保険会社によって補償内容や保険料等が異なる場合があります。

マネーキャリアは、各社の補償内容や保険料等を無料で試算し、比較検討することができます。

自社が抱える個別のリスクについて相談したい方は、ぜひマネーキャリアを活用してみてはいかがでしょうか。

以下、具体的な高額賠償事例をご紹介します。

IT業務賠償責任保険について相談する

事例1:納期遅延による賠償請求

1つ目は、納期遅延による賠償請求の事例です。


発注会社は、会社の主な事業で使用する宿泊予約などができるシステムの再構築を開発企業へ依頼しました。


しかし、開発企業側のプロジェクト体制や開発側の人員体制を見直したにもかかわらず、スケジュールを大幅に遅延してしまい、当初予定していた見積額も大幅に超えてしまいました。


さらに、稼働時期を1年以上伸ばすことを開発企業側が申し出たため、発注会社は作業中し及び契約解除をしました。


その後、システム開発のプロジェクトが失敗した責任や開発費用支払いを巡り交渉を続けましたが、解決に至らず訴訟となりました。


3年もの裁判の結果、両者ともに請求を放棄し和解という結果になりました。


参考:システム開発の納期遅延による賠償請求

事例2:発注企業とのトラブル事例

2つ目は、発注企業とのトラブル事例です。


発注会社は、会計や人事関連の情報を一元管理するシステムの構築を開発会社へ依頼しました。


しかし、システム導入直前に、発注会社内で新しいシステムの導入することを強く反対、開発協力を拒否したために仕様変更することを余儀なくされました。


多くの仕様変更に伴うスケジュール遅延が起き、プロジェクトは中断されました。


発注会社は、開発会社に対してシステムの使用不適合、品質の問題、請負契約の成立を理由に約18億円の損害賠償請求を行いました。


裁判所は、開発会社に対して約5億円の損害賠償金の支払い、発注会社に対して約2億円の支払いを命じました。


発注会社が現場の反発を抑えることができなかったことも原因にあり、双方に責任があると判断したためです。


本件のように、発注会社側にもトラブルがあったとはいえ、開発会社は発注企業との間で請負契約を成立していること等の理由で多額の損害賠償金を支払うことになります。


企業間トラブルは、双方にとって経済的損失が大きいため、リスク対策をとっておく必要はあるでしょう。


参考:発注会社とのトラブル事例

事例3:開発後の不具合に関する事例

3つ目は、開発後の不具合に関する事例です。


発注企業が開発企業に販売管理システムの開発を依頼しました。


納品後に発注会社がシステムを稼働させたところ、処理速度が遅く不具合が発生しました。


発注企業は開発企業に対してシステムの補修を求めましたが、開発企業側は不具合を認めず補修も行わなかったため、支払いを拒否しました。


一方、開発会社側は、システム完成・納品後に支払いがないとして損害賠償請求を行いました。


そのため、発注企業も請負契約の解除や損害賠償金の支払いなどを求める反訴をすることになりました。


裁判の結果、開発会社が前払金約1,000万円の返還と、約500万円の損害賠償金を発注会社に支払うという判決が下されました。


理由としては、開発会社のシステムは完成しているものの、システムの不具合は重大であり、それに対して補修がされないことが契約解除の原因であるとしたためです。


上記の事例以外でも、開発企業はシステム不具合によって、発注会社がシステムを利用できなかった期間の代替手段に要した費用等も損害賠償請求される可能性があるでしょう。


参考:システム開発後の不具合に関する事例

IT業務賠償責任保険とは?

IT業務賠償責任保険は、IT事業者が提供するサービスに欠陥等があり、第三者が経済的損失を負ってしまった場合に請求される損害賠償金を補償する保険です。


急成長で伸び続けるIT業界では、業務遂行中に起きた損害賠償責任や、サイバー攻撃による損害、情報漏洩等のリスクが起こり得ます。


これらのリスクは、一度起きてしまうと被害が大きいため、IT事業者はリスク対策を取る必要があります。


以下、IT業務賠償責任保険の補償内容を詳しく解説します。

IT業務賠償責任保険の補償内容


IT業務賠償責任保険の補償内容は以下のとおりです。

  • 業務遂行中に発生した損害賠償責任
  • サイバー攻撃による損害
  • 情報漏洩による損害

業務遂行中に発生した損害賠償責任
例えば、開発したシステムやソフトウェアを納品した後にバグや瑕疵が発覚し、顧客の業務に損失を与えてしまった場合などが挙げられます。

つまり、開発したシステム等を顧客に納品後に発生した損害に対して、損害賠償請求をされた場合に被る費用を保障します。

サイバー攻撃による損害
サイバー攻撃は、年々巧妙化してます。強固なセキュリティであったとしてもサイバー攻撃を受けるリスクを完全にゼロにすることは難しいです。

IT業務賠償責任保険では、サイバー攻撃によって発生した損害を補償します。

情報漏洩による損害
個人情報が漏洩するリスクは、サイバー攻撃以外でも起こり得ます。

例えば、顧客の氏名や口座番号等の個人情報が記載されたデータを、誤って別の顧客に送信する誤操作による情報漏洩事故があります。

また、社員が顧客情報が入ったパソコンを紛失してしまい漏洩する事故など、徹底した管理を心がけていたとしても、ヒューマンエラーによる事故は完全にゼロにできないのが現状です。

このような人為ミスで起きる情報漏洩による損害も、IT業務賠償責任保険では補償されます。

保険対象となる主なIT業務については、以下の通りです。

主な業務内容
システム開発顧客の社内システム開発・構築・メンテナンス、
コンサルティングなどの業務
システム管理システムの保守・管理業務
(顧客データ管理、インターネットホスティング等)
パッケージ
ソフトウェア開発
パッケージソフトウェアの開発業務
ASP、SaaS顧客に対してビジネス用ソフトを
インターネット経由でレンタルする業務
インターネット
プロバイダ(ISP)
インターネットへの接続および
付帯するサービスの提供(ドメイン、サイト運営)
情報処理サービス顧客のデータ入力、処理、加工等の業務
情報技術者派遣オペレーター派遣やIT技術者派遣の業務
その他データマイニング、市場調査・分析、
情報技術に関する教育業務
IT業務賠償責任保険は、保険会社によってはデータ復元費用を補償する等、補償内容や補償対象となるIT業務が異なる場合があるため、詳細は必ず保険会社に確認しましょう。

自社の業務内容によって抱えるリスクを個別に相談したい方は、ぜひマネーキャリアを活用してみてはいかがでしょうか。

マネーキャリアは、「国内最大級の法人保険・リスク対策」相談サービスで、厳選された専門家に何度でも無料で相談できます

累計8万件以上の相談実績があり、実際に利用した方の98.6%に満足いただいているため、安心して利用できます。

マネーキャリアでは、各社の補償内容や保険料等を無料で試算し、比較検討することができます。

少しでも気になることがあれば、ぜひ一度マネーキャリアに相談してみましょう。
IT業務賠償責任保険について相談する

IT業務賠償責任保険で補償できないケース


IT業務賠償責任保険では、保険金の支払い対象にならないケースがあります。


具体的には以下のとおりです。

  • 保険契約者及び被保険者が故意に損害を発生させた場合
  • 保険契約者が保険期間開始時点で、保険期間開始以前に発生した事由に対して賠償請求を受ける可能性があると認識していた場合
  • 被保険者が窃盗、横領、背任行為等の犯罪行為を行った場合
  • 通常行うべきテストをしていないシステムもしくはソフトウェアの瑕疵が原因で事故が生じた場合
  • 被保険者の業務履行遅延もしくは履行不能によって生じた賠償責任
  • 第三者の身体障害、財産紛失、損壊等の損害賠償
  • 商標権及び特許権、著作権などの知的財産権を侵害した場合
ただし、サイバー攻撃による業務履行不能や火災・爆発等偶然起きた事故によって設備や機器が壊れ機能停止してしまった場合などは除きます。

知的財産権の侵害についても、ネットワーク上で提供されているデータベースやプログラム、ソフトウェアは除きます。

また、IT業務賠償責任保険では、地震や津波などの自然災害に起因する場合や国外の裁判所から提訴された賠償責任についても一部の保険会社では対象外となります。
  • 戦争や暴動、騒じょう、労働争議などが原因の場合
  • 地震や噴火、津波、洪水等の自然災害が起因する場合
  • 日本国外の裁判所にて損害賠償請求の訴訟が起きた場合
海外の事故が補償対象になるかは保険会社によって異なるため、IT業務賠償責任保険に加入する前に確認しましょう。

IT業務賠償責任保険に加入する方法


これまでに、IT業務賠償責任保険の補償内容や実際の賠償責任の事例についてご紹介してきました。


この記事を読んでいる方の中には、自社でリスク対策する上でIT業務賠償責任保険への加入が必要、もしくは加入を検討している方もいるかと思います。


今回ご紹介したIT業務賠償責任保険への加入方法は、保険を取り扱っている保険代理店や保険会社に問い合わせることで加入できます。


とはいえ、保険会社に問い合わせる前に自社にどのようなリスクが潜んでいるかや、対処方法等を個別に確認したい方もいるでしょう。


その際に利用したいおすすめのサービスは「マネーキャリア」です。


マネーキャリアは、企業を取り巻くリスク対策や法人保険に詳しい専門家に何度でも相談できる国内最大級の相談サービスです。


企業の経営者や役員の方、個人事業主の方々から累計8万件以上の相談実績があり、実際にサービスを利用した方々の98.6%に、満足いただいています。


マネーキャリアでは、各保険会社で補償内容や保険料を比較検討できるため、貴社を担当する専門家がリスクを総合的に判断し最適な提案を行います。


新たに保険に加入したい方や、加入中の保険の見直しを検討している方は、ぜひお気軽にマネーキャリアを活用ください。

自社のリスク対策を相談する

まとめ:IT業務賠償責任保険について


IT業務賠償責任保険では、IT事業者が提供するサービスに欠陥等があり、第三者が経済的損失を負ってしまった場合に請求される損害賠償金を補償する保険です。


急成長で伸び続けるIT業界では、業務遂行中に起きた損害賠償責任や、サイバー攻撃による損害、情報漏洩等のリスクが起こり得ます。


発注企業とのトラブルによって発生する損害賠償金は高額になるケースも多く、特に顧客に多大な損害を与えてしまった場合は、自社の存続が危うくなる可能性もあります。


 そのため、IT事業者の方々は、IT業務賠償責任保険に加入する等でリスク対策をすることをおすすめします。


また、今回ご紹介したリスク以外にも、業務に使用するPCの保全やオフィスの火災リスクにも別途備える必要があります。


自社を取り巻くあらゆるリスクに対して対策をとるためにも、企業のリスクを総合的に判断し適切な提案をしてもらえる「マネーキャリア」に相談することをおすすめします。


マネーキャリアでは、事業のリスク対策・法人保険に詳しい専門家に何度でも無料相談できます。


相談時に各社の補償内容を比較検討できるのはもちろん、自社の抱えるリスクを総合的に判断した上で、補償漏れやダブり等も確認することが可能です。


新たに保険に加入しようと検討している方も、加入中の保険を見直しする方もぜひ一度マネーキャリアでご相談ください。

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