法人向け自動車保険とは？個人との違いや法人名義のメリット等を解説

法人向け自動車保険は、企業が所有する車両を守るために不可欠な存在ですが、その選び方や適切な補償内容の判断に悩む経営者も少なくありません。

そのため、コスト削減と十分な保護のバランスを取るのに苦心している経営者の方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、法人向け自動車保険の補償内容や選び方のポイント、注意点も踏まえて詳しく解説します。

・自社の車両管理コストを見直し、適切な保険プランを探している方

・事業拡大に伴い、より包括的な自動車保険の必要性を感じている方

は本記事を参考にすると、自社に最適な法人向け自動車保険を選択でき、リスク管理とコスト効率の両立を実現するための具体的な方法もわかります。

法人名義で契約した自動車保険は、従業員が運転し事故が起きたときに備える保険です。

自動車保険における、個人向けと法人向けの大きな違いは4つあるので、個人事業を法人化したときの参考にしましょう。

1. 契約方法
2. 保険料
3. 補償の幅
4. 付加できる特約

法人向け自動車保険は、従業員を事故から守ったり、事故による損害から事業を守ったりする目的で加入しなければなりません。

法人契約の場合は代理店を通して加入することが一般的ですが、ソニー損保やセコム損保、チューリッヒなど少数の保険会社で、インターネットで加入できる法人向け自動車保険も販売されつつあります。

個人契約と法人契約の4つの違いについて、詳しく解説していきます。

自動者保険は、契約者が個人か法人かなど名義の違いだけでなく、補償や保険料など大きく異なるポイントが4つあります。

以下が、自動者保険の個人契約と法人契約の比較となります。

近年はインターネットで加入できる「通販型法人向け自動車保険」も販売されてきており、手軽に自動車保険へ加入できるようになってきました。

しかし、自動者保険を法人契約する場合、保険料だけでなく、法人契約の特徴である複数の補償内容を検討する必要があるため、代理店や保険会社で契約することが一般的です。

ゴールド割引や運転者の限定などによって、保険料の負担を減らせる個人契約とは違い、法人契約には上記割引はありません。さらに、台数を保有している法人ならフリート契約を利用した割引を利用することになります。

また、人数に関わらずすべての従業員が運転した場合のリスクに備えられることも、法人契約である自動車保険の特徴です。

個人契約では、万が一事故がおきたときに備えた搭乗者や対人・対物、車両に対する補償が主となりますが、法人名義で自動者保険を契約する場合は、幅広い補償内容を考慮し、事業リスクに備えておくべきだと言えます。

自動者保険において、どのような補償が必要かは、個人も法人も実は大きな違いはありません。

個人契約でもよく見られる補償内容は、法人向け自動車保険でも同様に、以下4つを考慮してリスクに備えることになります。

これらの4つの補償は、強制加入である自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）では不足してしまう補償を補うために必要です。

以前は、搭乗者傷害保険がセットされた法人向けの自動車保険も多く、5つの補償をセットした自動車保険がありました。

過失を問わず、事故によって怪我や死亡した搭乗者に補償される搭乗者傷害保険は、過失をもとに計算される人身傷害保険だけで補償が十分であることから、近年では搭乗者損害保険を除いた4つの補償が主な自動車保険となっているのです。

自動車保険には「付帯できる特約」があり、個人向けでも法人向けでも付帯することが可能です。

特約の種類は保険会社によって様々ですが、東京海上日動火災保険の自動車保険に付帯できる特約を例にして紹介します。

個人向けの自動車保険よりも、豊富な特約がある法人向け自動車保険ですが、事業におけるリスクを考えて付帯する特約を検討することが大切です。  

法人契約となる自動車保険に付帯できる特約は、以下のような補償もあります。

たとえば、運送業を営む法人なら、輸送する貨物に損害を与えてしまった場合に備えて自動車保険に加入し、特約で「運送業者受託貨物賠償」を付帯することでリスクに備えられます。

しかし、なかにはこの特約を知らず、さらに「運送業者貨物賠償責任保険」へ加入し、貨物への補償が重複している場合も少なくありません。

そのため、法人向け自動車保険は、事業内容のニーズに合わせてマネーキャリアのような、法人保険のプロへ「無料で何度でも」相談できるサービスの活用が必須です。

社用車など保有する台数が多い法人は、フリート契約で自動車保険を締結した方が、保険料を抑えられるのです。

1台しか持たない個人向け自動車保険などでは、日常的に運転する人を記名被保険者を対象として、自動車保険に加入しますが、保有台数が9台以下の自動車保険はノンフリート契約となります。

もちろん法人契約も1台からノンフリート契約で加入することができますが、10台以上保有する自動車があれば、フリート契約として締結すると保険料が割引される可能性が高くなるのです。

では、フリート契約とノンフリート契約について、それぞれの特徴の一覧が以下のとおりです。

ノンフリート契約では、年齢の設定条件があり、最大63％まで保険料の割引が適用されます。

また、自動車1台につき1つの自動車保険であるため、1件の事故に対して割引率が下がるのは事故が起きた車両に対する保険料だけです。

割引率が最大80％と高いフリート契約は、複数台をまとめて1つの自動車保険で備えるため、車両ではなく保険金額の総額が保険料の割引率に影響する特徴があり、年齢設定による割引もありません。

保険会社によって異なる条件を満たしていれば、ノンフリート契約で複数台を補償の対象にでき、『ミニフリート契約』と呼ばれています。

ミニフリート契約における割引率は、等級などにおける割引率に加算され、台数によって異なり、2台なら3％、3～5台なら4％、6～9台なら6％程度が一般的です。

社用車などを10台以上保有しているなら、フリート契約が可能のため、事故がなければ大きな割引率が期待できる法人向け自動車保険です。しかし、メリットは安い保険料だけではありません。

法人名義で自動車保険に加入する大きなメリットは5つあります。

1. フリート契約で加入すると、保険料が割安になる
2. 支払った保険料は損金算入できる
3. 法人向け自動車保険にしかない特約が付帯できる
4. 契約者は法人であるため、運転手ごとに自動車保険へ加入する必要がない

保有台数によって異なりますが、フリート契約で自動車保険に加入した場合は、保険料の割引率が最大70～80％となります。

ノンフリート契約の最大割引率である20等級の63％と比べると、割引率の高さは保有台数が多いほど、保険料を大きく削減できるメリットがあるのです。

フリート契約における保険料は、以下のように計算されています。

フリート契約の保険料基本保険料×（割増・割引率+多数割引）

ここで使われる割増・割引率や多数割引とはどんな内容を指すのかも覚えておきましょう。

• 割増・割引率：過去の割増・割引や、契約期間中に支払った保険金額で決まる
• 多数割引：一律5％で、10台以上保有してフリート契約にすると適用される

法人名義で自動車保険を契約すると、フリートとノンフリートの契約形態にかかわらず、支払った保険料は全額損金算入できます。

ただし、損金扱いにするためには、次の2つの条件を満たしていることが必要です。

• 法人名義で自動車保険の契約を締結する
• 事業で使用する目的で、自動車保険に加入している

個人向けと法人向けでは、自動車保険に付帯できる特約が異なり、法人向けのほうがより事業のリスクに対する備えが可能な特約が販売されています。

法人名義の場合にのみ付帯できる特約には、以下のようなものがあり、個人名義の自動車保険に付帯することはできません。

• 企業・団体見舞費用特約
• カーリースの車両費用特約
• 搭乗者傷害事業主費用特約
  
• 対人賠償使用人災害特約
  
• 対物賠償非所有管理財物特約
  
• 法人他車運転特約
• 運送業者受託貨物賠償特約
• 事業用積載動産特約

個人名義で加入する自動車保険は、補償の対象となる記名被保険者ごとに加入する必要がありますが、法人名義なら、運転する従業員ごとに加入する必要はありません。

契約者である法人に雇用されている従業員なら、法人として運転するため、運転者ごとに補償の対象を切り替える必要がないのです。

ここで気をつけておきたいのは、自動車保険の契約形態が『フリート契約』か『ノンフリート契約』かの違いとなります。

• フリート契約：年齢条件の設定がないので、従業員はすべて補償の対象
• ノンフリート契約：年齢設定によって、補償の対象外となる従業員がいる可能性

メリットの多い法人向け自動車保険ですが、検討する際には2つの注意点に関して、正しく確認しておかなければなりません。

1. 事故を起こした場合は、すべての自動車に対する等級が下がる
2. 割引を適用しなければ保険料は割高になる

フリート契約で加入した法人向け自動車保険では、1台が起こした事故によって、全ての自動車に対する等級が下がり、保険料が割高になってしまう可能性があります。

1つの契約書で全車両を補償の対象とできるフリート契約は、自動車保険の保険料を計算するときに大きく関係するポイントは2つです。

• 法人に対して契約するため、全車両が対象となる
• 法人の事故件数と支払った保険金が全体に影響する

法人名義で複数の車両を対象にフリート契約を締結すると、安い保険料で加入できるメリットがある反面、全ての自動車を対象としているので、どの自動車が事故を起こしても割引率に関係する等級が下がってしまいます。

複数台を社用車として使用している法人で、社員のなかに運転が不得手な人がいる場合、事故を起こして修理や賠償に自動車保険を使うと、他の社員が事故を起こさなくても全ての社用車に対する保険料が高くなるのです。

フリート契約とノンフリート契約のメリットやデメリットを十分理解したうえで、自動車保険に加入することが大切です。

法人契約でフリート契約を締結すると、様々な種類の保険料割引によって、個人やノンフリートで締結するよりも安い保険料となります。

通常、個人やノンフリートで自動車保険に加入するよりも、法人でフリート契約を締結する方が保険料は、以下の理由により高く設定されているのです。

• 不特定多数の従業員の事故に対するリスクに備えられる
• 個人で契約するより法人の方が補償内容が充実している

個人で加入するよりも、事故が起きやすいというリスクのある法人契約は、フリート契約をすることによって4つの割引率が適用されるため、最大70～80％という大きな割引が期待できるのです。

割引される要素から外れてしまった場合、割引率が下がり保険料が高くなってしまいます。

• 保有台数が減り、総契約台数が少なくなった
• 事故で支払った保険金額が支払った保険料を大きく上回った
• 前年度に比べて、今年度は事故が多かった
• 契約更新日の5ヶ月前に車両保険を多く使った

社用車1台に対する自動車保険に支払う保険料相場は、年間35,000円～40,000円程度と言われています。

事業で使用する目的がある法人向け自動車保険と、個人向けの自動車保険を比較すると、リスクが高くなっていることがわかります。

同じ車種で個人向け保険に加入すると、約27,000円～35,000円程度となり、やはり法人向け自動車保険の方が、高い保険料となってしまうのです。

法人向け自動車で大きな割引を受けるためには、ドライブレコーダーの設置や等級、社内の事故率など様々な角度から検討する必要があるため、相場通りの保険料で自動車保険に加入できるとは限りません。

自社で保有する自動車保険を、法人契約で締結した場合の保険料で悩んだときは、マネーキャリアで保険の専門家に相談するのが鉄則です。

同種の企業であっても、社内の状況から大きく異なる法人向け自動車保険は、他企業と比較するよりも、自社が個人向けと法人向けのどちらに加入した方がお得なのかを、比較しなければならないのです。

実際に、業種ごとにおける法人向けの自動車保険は、どのように選べば良いのか2つの例で紹介します。

1. キッチンカー
2. 貨物運送業

キッチンカーは、事故による損失を防ぐため、2つの補償範囲を確保しておく必要があります。

• 積載している調理器具などの什器や備品
• 販売するための商品

貨物運送業の場合、顧客から預かった品物を届けることから、自社の車両を守るだけでなく、預かった品物を守ることも大切です。

事故によって品物に損失を与えてしまうと、顧客に対する賠償責任が発生してしまいます。賠償へのリスクに備えるためには、『運送業者受託貨物賠償特約』を付帯しておきましょう。

下請けで配達業務を引き受けるような場合は、想定しているよりも高い料金の賠償を荷主から求められてしまうこともあるのです。

正規の場所に積載しているものを補償する『運送業者受託貨物賠償特約』は、営業ナンバーをつけた貨物自動車なら、特約として付帯することができます。

配送を行う事業をするなら、品物への安全が信用に繋がるとも言えるため、特約の付帯は必須だと考えておくべきでしょう。

ここでは、法人向け自動車保険に関する悩みを解消する方法を解説します。

法人向け自動車保険は、事故や盗難などの直接的なリスクから企業を守るだけでなく、事業継続性や社会的信用の維持にも大きく関わるため、経営者は自社の事業規模や業態に応じた適切な保険を選択する必要があります。

しかし、自動車保険だけでなく、企業を取り巻く多様なリスクに対応するためには、総合的な視点から最適なリスク対策を行うことが不可欠です。

このような複雑な経営リスク対策の課題に対して、保険のプロフェッショナルが無料で何度でも相談に応じ、最適な解決策を提案してくれるマネーキャリアを活用する企業が急増しています。

丸紅グループが運営するマネーキャリアは、「80,000件以上の相談実績と98.6％の高い満足度」を誇ります。そのため、経営者の皆様が抱える保険関連の悩みを効果的に解消し、最適なリスク管理戦略の構築をサポートが可能です。  

法人向けの自動車保険を検討する際に、よくある法人保険の専門家に向けた2つの質問を紹介します。

1. 個人から法人への切り替え方法について
2. 法人名義の自動車は、1day自動車保険に加入できるのか？

個人名義の自動車保険を、法人名義に切り替えすることは可能です。

ただし、個人から法人へ切り替える場合は、以下の条件を満たしておかなければなりません。

• 新しい法人を設立した
• 個人事業で行っていた事業内容と同じ事業である
• 法人の設立時点で自動車保険に加入していた

免許証を取得した子供や友人が、自分の車を運転するときには、1day自動車保険を利用して指定した日のみ補償を確保することができます。

あまり使用しない社用車に、1day自動車保険へ法人名義で加入できるかという質問の回答は、結論として法人名義では加入できません。

ただし、加入できないのは原則であり、以下の一定の条件を満たしていれば、法人でも1day自動車保険に例外として加入できます。

• 車検証上の使用者が個人名である場合
• リース車両を個人で契約し車検証上の使用者が個人名の場合

一般的な法人名義の車両は、所有者も使用者の両方が法人名義となっていることが多いですが、なかには使用者が個人名である場合もあります。

これら2つのどちらかに該当すれば、法人名義でも、1day自動車に加入することができるので、まずは車検証の『使用者欄』に個人名の記載があるかを確認してみましょう。

これまで、法人向け自動車保険の補償内容や保険料相場・選び方などを解説しました。

法人向け自動車保険は、個人名義よりも保険料が安くなるだけでなく、事業のリスクに合わせて補償の範囲を広くすることが可能です。

基本的な補償に関して、法人向けなら業務上で起こりうるリスクも備えられるうえ、保有台数によってはフリート契約を利用で来ます。しかし、法人契約のフリート契約は1つの事故が全体の保険料に影響するので注意が必要です。