建設業に必要な工事保険とは？保険の種類や保険料などを徹底解説！

リスクごとに備えられる工事保険には3つの種類があり、検討する際にはそれぞれの特徴をよく理解しておくことが重要です。

それぞれの工事保険は、不測かつ突発的に起こった事故でなければ補償されないという共通はあるものの、補償内容の特徴は異なります。

施工内容に応じた現場保険として考えるべき工事保険は、どのようなリスクに備えるべきなのかに着目し、工事保険を選ぶようにしましょう。

建設に携わる際のリスクに備えた建設工事保険は、不測かつ突発的に起きた事故に対する補償があり、対象となる工事には、以下のようなものがあります。

• 戸建て住宅やマンション、事務所やビルの建設工事
• 改修や改築、増築工事などの建設工事
• 建築に必要な仮設工事
  
• 建設にかかわる配管や電気工事など

道路工事や上下水道工事、トンネルや高速道路などの土木工事を行うとき、自然災害や火災など、不測かつ突発的に起こった事故に対して備える保険が土木工事保険です。

土木工事の現場保険として、工事の対象となるようなものには、以下のような工事例があるので参考にしておいてください。

• 道路工事や高速道路などの橋梁工事
• 地下鉄や地下街、トンネル工事
• ダムや河川、港湾工事
• 上下水道工事
• 土地造成工事など

エスカレーターや立体駐車場、発電所などの工事が対象となる組立保険では、他の工事保険と同様に、不測かつ突発的に起こった事故に対して備えられますが、補償対象の工事には注意しておきましょう。

建設工事保険と一緒に加入することのある組立保険では、以下のような工事が対象です。

• 建物の外装や内装工事、付帯設備（給排水や電気、ガスなど）工事
• アンテナや鉄塔、鉄骨見物や歩道橋など鋼構造物
• プレス機械や発電機、ケーブルやエレベーターなど機械の据付・組立工事
• 発電や冷却、運輸設備や受変電設備など複数の機械や装置の設備一式の工事
• 加工工場や化学プラント、発電所や鉄工所など工場設備一式の工事

工事現場ごとに、適切な保険種類に加入すべき工事保険について、代表的な建設工事保険の補償内容について、詳しく解説します。

原則として補償されるのは、以下のような不測かつ突発的に起きた事故が原因で、現状復旧させるために要した費用です。

• 落雷や火災、爆発や破裂
• 台風や竜巻、暴風や突風
• 地盤沈下や洪水・雪崩による被害
• 盗難
• 施工や設計、製作や材質などの欠損や施行ミスに起因する事故
• 従業員や労働者、元請け会社の従業員など第三者の過失または悪意による事故

建設工事保険では、基本補償だけでは不安がある場合、特約を付帯することで補償の適用範囲を拡げることができます。

損害保険会社によって特約有無が異なるので、2つの損害保険会社で比較してみましょう。

建設工事保険は損害保険ですので、復旧するために保険金が支払われることになり、その金額は基本的に実損払方式で決定されています。

損害に対する補填を原則とする損害保険は、生命保険のように決まった保険金額をいくら支払うというわけではないのです。

損害保険金は、以下のように計算され、保険金を受け取るときに免責額などを除いた保険金が支払われます。

支払われる保険金＝復旧費用－残存物価格－免責金額

事故とは直接関係なくても、被害の拡大を防ぐために発生した費用を復旧費用として含まれる場合もあり、どこまで補償されるかは保険会社によって規定が異なるので、加入前に確認することがおすすめです。

復旧費用の計算は、損失したものの再取得や再築、修理などに必要となる費用のことをいい、基礎となる金額は工事請負金額の内訳書をもとにして計算されます。

特約を付帯していれば、特約ごとに計算された保険金額が上乗せされますが、保険会社の算出方法によっては、必ずしも満足できる金額にはならないケースがあることも、覚えておいてください。

建設工事保険への加入を検討するなら、保険金が支払われないケースをあらかじめ確認しなければなりません。

不足する補償を特約として付帯しなかった場合だけでなく、基本補償にも保険金が支払われない場合があるのです。

保険金が支払われないのは、一般的に以下のようなケースがあります。

• 建設工事保険に加入した法人や一人親方、現場責任者の故意または重大な過失、法令違反をしたときの事故
• テロ行為やサイバー行為、戦争などによる被害
• 地震や噴火、津波による被害
• 損害発生から30日以内に知ることができなかった盗難被害
• 経年劣化が原因となった事故

建設工事保険に加入する際には、請負金額や事業内容などの告知が必要となりますが、告知義務違反が発覚した場合にも、保険金が支払われなくなるケースがあるので、気をつけておきましょう。

建設工事保険の保険料は、保険会社の違いだけでなく、所在地や請負金額などの保険料算出に必要となる条件によって異なります。

そのため保険料の相場は一概にいくらとは言えず、保険料には請負工事による統一性もありません。

たとえば、ある損害保険会社の建設工事保険では、次のような条件だと年間の保険料は16万円です。

• 工事場所：東京都
• 建物の構造：鉄筋コンクリート造
• 工事期間：6ヶ月
• 請負金額：5,000万円
• 免責金額：火災や落雷、破裂や爆発以外を原因とした損害（10万円）
• 損害賠償責任担保特約：対人1事故（1億円、1名5,000万円）、対物（1,000万円）

工事保険への加入は、各損害保険会社の商品を取り扱う代理店へ相談しましょう。

• 東京海上日動火災
• 損保ジャパン
• 三井住友海上
• あいおいニッセイ同和損保
• AIG損保

ここからは、法人保険の専門家に寄せられる、工事保険に関するよくある質問をご紹介します。

1. 工事保険と各賠償責任保険の違いは？
2. 工事保険に加入義務はある？

工事保険と各賠償責任保険では、代表的な違いとして、補償すべきものや相手であることがあります。

工事保険は、建物などの建設工事中に突発的に発生した火災や事故、盗難や施行ミスなどによって、引渡し前に建物など工事対象物へ損害が出てしまった場合に補償される保険です。

• 建設工事保険
• 土木工事保険
• 組立工事保険　など

一方、賠償責任保険は、第三者の生命や身体、財物に損害を与えてしまった場合に備えておく補償であり、いくつか種類があります。

• 請負業者賠償責任保険：工事中に第三者への賠償責任を補償
• 生産物賠償責任保険（PL保険）：引渡し後の事故を補償
• 労災上乗せ保険：自社や下請け会社の従業員など業務中のケガを補償
• 使用者賠償責任保険：労災保険では不足する従業員への賠償金額を補う補償
• 法定外補償保険：労災保険とは別に企業独自で労働者を補償するための保険

工事保険は任意の損害保険であるため、法的な加入の義務はありません。

事故が起きないことが一番ですが、突発的なことは、いつ起こるか予測ができませんよね。

もしも事故が起こってしまい、賠償金額が発生しまったら、工事保険がなければ驚くほどの賠償金を支払わなくてはなりません。

企業の健全な経営のためにも、社会的信用のためにも、万が一に備えたリスク管理は必須です。

工事を営む法人や個人事業主は、現場ごとのリスクに備えた適切な工事保険と、第三者への賠償に備えて請負業者賠償責任保険には加入しておくべきだと言えます。

工事保険や賠償保険に対する保険料は、勘定科目「損害保険料」へ全額経費として損金扱いが可能です。

法的義務はない工事保険ですが、工事を請け負う限りは、安全に対する責任として検討すべき保険だと考えておきましょう。

工事保険への加入義務はありませんが、企業としてのリスクや責任を果たすうえでも、加入を考えておいた方が良い損害保険です。

現場保険としても考えられる工事保険には、3つの種類があり工事内容に合った工事保険に加入しなければ、万が一のときに補償されなくなってしまうので注意しておきましょう。

• 建設工事保険
• 土木工事保険
• 組立保険