法人の損害保険料・保険金の経理処理についてわかりやすく解説

法人が損害保険に加入する際、経理処理が複雑になることが一般的に言われています。損害保険の保険料や補償金の扱いは、経理担当者にとって頭を悩ませるポイントです。

とくに、保険料の計上方法や保険金の受け取り時の処理については、細かい規定が多く、間違えると税務上の問題が発生する可能性があります。しかし、経営陣としては上記の事態は避けたく、加入中の損害保険に問題にも課題を感じている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、法人が損害保険に加入する際の経理処理を中心に詳しく解説します。

・法人の経理担当者で、損害保険の経理処理方法に悩んでいる方

・損害保険に加入しているものの、現場の負担が多いので、保険の加入見直しを検討している

方が本記事を読むと、損害保険の経理処理に関する具体的な方法や注意点が分かり、経理業務がスムーズに進むようになります。

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• 損害保険料の経理処理と仕訳
• 損害保険金の経理処理や仕訳
  
• 【参考】個人事業主の場合の経理処理

損害保険料は「支払った保険料の全てを経費として処理」できます。また、以下の損害保険料は、経費の対象とすることができます。

• 火災保険料（事業用）
• 自動車保険料（事業用）
• 損害賠償保険料（事業用）

保険期間が1年以内の場合は、「保険料を精算したタイミングで全額を経費として計上可能」です。

例えば、3月1日付で1年契約の自動車保険料を支払った場合は以下のようになります。

1年契約の場合は、毎年更新になりますので、毎年上記のように処理します。

保険期間が1年以上の場合は、先に資産として「前払費用」として支出日付けで計上します。その後、保険期間で毎年分を按分することで経費として処理します。

例えば、保険期間が10年の火災保険料15万円を、7月31日に支払った場合の経理処理は以下のようになります。

前払費用は、一度資産として計上されますが、これは減価償却の対象とはなりません。

貯蓄性がある損害保険の経理処理について解説します。

貯蓄性がある損害保険とは、例えば積み立て火災保険があります。満期になると保険金を受けれますが、支払保険料のうち、積立部分のみが満期まで資産計上されます。

たとえば、保険期間5年の積立火災保険は、保険料が100万円であり、そのうち、損害保険料部分が6万円、積立部分が94万円の場合は以下のようになります。

損害保険料6万円のうち、今期分のみが損害保険料として計上されます。

今期分の損害保険料は以下です。

6万円÷60か月（5年）×2か月（11月、12月分）＝2,000円

残りは、長期前払費用として計上します。そして、仮に120万円の満期返戻金を受け取った場合は以下のようになります。

満期返戻金との差額の20万円が雑収入として計上されます。

損害保険金の経理処理や仕訳について解説します。

万が一の事故の際に保険会社から受け取ることができるのが「損害保険金」です。損害保険金は、原則非課税ですが、受取人によって経理処理方法が異なります。

ここからは以下について解説します。

• 保険金受取人が役員・従業員・遺族の場合の経理処理
  
• 保険金受取人が法人の場合の経理処理

保険金受取人が役員・従業員・遺族の場合について解説します。

例えば、従業員の労災上乗せ保険、従業員の出張時の海外旅行保険などは、保険金受取人を法人ではなく、本人や家族としています。

• 保険料の支払：法人
• 保険金の受取：役員・従業員・遺族

保険金受取人が法人の場合の場合とはどういった場合が考えられるでしょうか。

例えば、火災保険や、自動車保険など、法人が所有しているものに保険をかけている時は受取人が法人となっていることがほとんどです。

ここでは以下の場合について解説します。

• 保険料の支払：法人
• 保険金の受取：法人

個人事業主の場合の経理処理について解説します。

個人事業主の場合であっても、保険会社に支払う「損害保険料」と、事故があった際に受け取る「損害保険金」とで経理処理方法が異なります。

• 損害保険料の経理処理
  
• 損害保険金の経理処理

個人事業主の場合であっても、損害保険料は基本的には全額損金扱いとなります。

例えば以下のような費用は全額損金計上が可能です。

• 火災保険料（事業用）
• 自動車保険料（事業用）
• 賠償責任保険料（事業用）

損害保険金は、万が一の事故が起こった際に保険会社から受け取るお金となります。損害があったものを補てんするのが損害保険金ですので、税金はかかりません。

例えば10月31日に、損害保険金500万円を受け取った場合は、以下のように仕訳ます。

事業に関係しない収入ですので、「事業主借」の勘定科目を使用します。

また、500万円の損害保険金を受け取ったけれど実際に修理は400万円で済んだ、という場合も、差額の100万円には税金がかかりません。

一方で、損害保険金のなかには税金がかかるものもあるので注意しましょう。また、以下の場合は、受け取った損害保険金が「売上を補てんするもの」とみなされるため課税されます。

• 商品に対する損害保険金
• 休業保険金

以下では、自社のリスク対策を費用対効果高く簡単に強化できる方法を紹介します。

損害保険の保険料や補償金の扱いは、経理担当者にとって複雑であり、正確な処理が求められます。例えば、保険料の支払い時期や補償金の受け取り時期に応じて、適切な仕訳を行わないと、税務上の問題が発生する可能性があります。

経理処理には専門知識が必要なのはもちろん、そもそも余計な保険や間違った保険加入によって保険のメリットを享受できないどころか、現場の負担増につながっている可能性もあるのです。そのため、定期的な保険の見直しは必須となります。

しかし、保険に関しても経理処理同様、専門知識が必要なので今日では「法人保険のプロへ無料で何度でも」リスク対策の相談ができるマネーキャリアを活用する会社も急増しているのです。

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この記事では、法人の損害保険料・保険金の経理処理について解説しました。

まとめです。

• 「損害保険料」と「損害保険金」では経理処理の方法が異なる
  
• 事業用の損害保険料は全額経費として計上できる
• 損害保険料の仕訳方法は契約期間によって異なる
• 損害保険金の仕訳方法は保険金の受取人がだれかによって異なる
• 個人事業主はプライベートと事業用で分けて考える