事業活動総合保険とは?保険料などについて解説!【個人事業主必見】のサムネイル画像

内容をまとめると

  • 事業活動総合保険とは、事業にかかわるさまざまなリスクを1つにまとめて加入できる保険
  • 財物補償、休業補償、賠償補償をベースに様々な補償が付帯できる保険
  • 事業活動総合保険の保険料は、物件の所在地や構造級別などの建物の情報などで算出される
  • 事業活動総合保険は、オーダーメイド性が高い
  • 付帯できる補償は各保険会社によって異なる
  • 事業活動総合保険は個人事業主にもおすすめしたい保険

事業活動総合保険とは、事業が保有している財物の損害や休業損失、賠償責任のリスクを補償してくれる損害保険です。事業活動総合保険に加入しておくことで事業を安心して継続することができます。また開業前の個人事業主の方は、特におすすめの保険と言えます。

この記事の目次

事業活動総合保険とは?


事業活動総合保険とは、事業にかかわるあらゆるリスクを1証券でまとめて加入できる保険です。


事業保険を検討される際に以下のようなお悩みを抱えていませんか。

  • 色々加入しているものの、補償の抜け漏れや、重複がないか心配
  • 保険料が高いので、必要最低限の補償を選択して経費を抑えたい
  • 契約更新のタイミングがバラバラで年中更新対応におわれている


事業活動総合保険とは、複数の補償をまとめて加入することができるため、補償の重複を防ぐことができるだけでなく、必要な補償だけを選択して加入できるため、オーダーメイド性が高い保険商品になっています。


また、保険管理がこれ1本ですめば、万が一事故があった際にも事故対応窓口が1つなので、どこの保険会社にかければよいか慌てずにすみます。


これから事業をはじめる方はもちろん、今すでに複数社の保険に加入していて管理が煩雑になってしまっている方など、一度事業活動総合保険で見積をとってみるといいかもしれません。


そんな事業活動総合保険について、この記事では以下の内容を解説していきます。

  • 事業活動総合保険の3つの補償内容
  • 事業活動総合保険を活用できる事故
  • 事業活動総合保険の保険料
  • 事業活動総合保険の加入方法と保険会社の比較
  • 【参考】個人事業主でも事業活動総合保険に加入できる?

「マネーキャリア」では、事業保険とは?自社にあった保険とは?など、事業活動で生じるさまざまな疑問について、法人保険のプロに相談することができます。ぜひご活用ください。

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事業活動総合保険と火災保険の違いとは?


事業活動総合保険と火災保険の補償内容には大きな違いはありません。

ですが、契約方式と補償の対象とできる範囲に多少違いがあります。


以下が主な違いです。

  1. 事業活動総合保険は火災保険以外の補償もまとめることができる
  2. 事業活動総合保険は輸送中も補償対象とすることができる

1.事業活動総合保険は火災保険以外の補償もまとめることができる

事業活動総合保険の一番の特徴は、火災保険だけでなく、休業補償、賠償責任補償や労災補償まで様々な補償を1つにまとめることができる点にあります。

保険会社によって、まとめられる補償は異なりますが、まとめることでのメリットは以下のようなものがあげられます。
  • 1証券にまとめられているため、更新管理が年1度で済み、管理が楽になる
  • 補償の抜け漏れやダブりを防ぐことができ、保険料の節減にもつながる

事業向けの保険で最も厄介なことは、更新のタイミングの都度、手続きが面倒なことではないでしょうか?

事業活動総合保険は、満期の到来が年に1度で済むため、煩雑な更新管理から解放されます。

また、複数の補償や特約をまとめて加入することができるため、補償の抜け漏れやダブりを防ぐことができ、この保険1本で最低限必要な保険に備えることができます。

2.事業活動総合保険は輸送中も補償対象とすることができる

法人向けの火災保険と、事業活動総合保険の財物補償では、火災や風災など補償されるリスクや、受け取れる費用保険金に大きな違いはありません。

違いは、補償される範囲にあります。

法人向けの火災保険とは、建物や、敷地を指定し、指定した範囲の事故が補償さるのが一般的ですが、事業活動総合保険では、それに加え、輸送中も補償対象とすることができるのが特徴です。

例えば、商品製品を倉庫から取引先に納品する間、火災や風災など自然災害の他、輸送トラックが横転した際の商品製品の損壊といった、突発的な事故でも補償されます。

自社で輸送している企業であれば、物流総合保険や、運送保険に別途加入していますし、運送会社に依頼している場合であっても、台風や豪雨などの自然災害では運送会社が補償してくれないこともありますので、輸送中のリスクは必ず加入しておきたい範囲ですね。

物流総合保険や運送保険に加入している場合であっても、事業活動総合保険でまとめると保険料を抑えることができる可能性もありますので一度検討されると良いでしょう。

また、保険会社によっては輸送中を補償対象とすることができない場合もありますので加入の前に必ずご確認下さい。

事業活動総合保険の3つの補償内容


事業活動総合保険は、各社補償内容が異なりますが、一般的には以下の補償は必ず付帯することができます。

  1. 財物リスクの補償
  2. 休業損失の補償
  3. 賠償リスクの補償
それぞれ解説していきます。

①財物リスクの補償

財物リスクの補償とは、いわゆる火災保険のことです。

所有する事務所や店舗、工場、設備だけでなく、屋外装置や商品製品まで幅広く補償することができます。


補償されるリスクとは以下のような場合です。

  • 火災、落雷、破裂、爆発
  • 風災、雹災(ひょうさい)、雪災
  • 給排水設備事故による水濡れ
  • 騒擾(そうじょう)、労働争議等による損害
  • 車両、航空機等の衝突による損害
  • 建物外部からの物体の衝突等による損害
  • 水災による損害
  • 盗難 電気的、機械的事故による損害
  • その他偶然な破損事故等による損害
  • 地震・津波・噴火による損害(オプション)
プランによって水災をはずしたり、火災風災のみにしたり、全てのリスクを対象としたりと必要な補償を選択することができます。

例えば以下のような事故が想定されます。
  • 工場から火災が発生し、工場や商品製品が焼失した
  • 台風の豪雨により事務所が浸水、設備や備品も浸水して損壊した
  • 店舗の設備を移動していたところ、誤って倒し、陳列棚が破損した
店舗や工場、事務所などを所有している場合はもちろん、建物自体は賃貸でも、事業に使用する設備などを所有している場合は、設備什器だけでも補償に加入することができます。

大切な商品製品もまとめて補償することができますので、しっかり備えておきましょう。

②休業損失の補償

休業損失の補償とは、火災や風災、水災など万が一の事故で休業した場合の休業期間中の休業損失を補償してくれるものです。


休業し、収入がなくなっても、光熱費や家賃、従業員の給料や建物復旧までの代替事務所の費用などなにかと費用が発生し続けますので、経営状態が悪化してしまします。


休業補償では以下のような費用が補償されますので、万が一の事態が起こっても安心です。

  • 休業しなければ得られたはずの売上利益
  • 営業継続するのに必要な代替事務所などの費用

財物リスクの補償(火災保険)に加入している方は多いと思いますが、休業補償は見落としている方も多いのではないでしょうか?

財物リスクで補償されるような、火災や風災などのリスクでは、建物が損壊することで休業も余儀なくされることがあります。

財物補償と休業補償はあわせて加入しておくべき補償です。

休業補償で補償されるリスクは、以下のようなリスクです。
  • 火災、落雷、破裂、爆発
  • 風災、雹災(ひょうさい)、雪災
  • 給排水設備事故による水濡れ
  • 騒擾(そうじょう)、労働争議等による損害 
  • 車両、航空機等の衝突による損害 
  • 建物外部からの物体の衝突等による損害 
  • 水災による損害 
  • 盗難
  • 電気的、機械的事故による損害 
  • その他偶然な破損事故等による損害 
  • 食中毒

財物リスクの補償とほとんど一緒ですが、地震などのリスク補償がないかわりに食中毒の補償がついていることが特徴的です。

③賠償リスクの補償

賠償リスクの補償とは、第三者にけがをさせてしまったり、第三者のモノを損壊してしまった場合に負担する賠償責任を補償してくれるものです。


賠償リスクとはさまざまありますが、以下のような賠償リスクを補償することができます。

  • 施設・事業活動遂行事故の補償
  • 生産物・完成作業事故の補償
  • 管理下財物事故の補償
  • 借用不動産損壊事故の補償
  • サイバー、情報漏洩事故の補償
ひとつずつ解説します。

施設・事業活動遂行事故の補償

施設を使用したり、所有することで起こる事故や、日本国内における事業活動中に起こる事故を補償します。

例えば、以下のような事故が補償対象となります。
  • 店舗の看板が落下し、来店したお客様がケガをした
  • 自転車で出前中に、通行人とぶつかりケガをさせた

生産物・完成作業事故の補償

製造したり販売した商品・製品に起因して生じた事故や、修理後、設置後などの業務遂行後に生じた事故を補償します。

例えば、以下のような事故が補償対象となります。
  • 製造した家電に欠陥があり、利用者がケガをした
  • エアコンの修理の際に欠陥があり、エアコンが落下し下に置いてあったテレビを損壊した

管理下財物事故の補償

誰かから預かっていたり、工事のために委託元から支給されたものなどを損壊した場合に補償します。

例えば以下のような事故が補償対象となります。
  • 委託元から支給されたエアコンの設置作業中、誤って落とし損壊させた
  • 倉庫で火災が発生し、修理のために預かっていた電化製品が焼失した

借用不動産損壊事故の補償

借りている店舗や、事務所が火災などの事故にあい損壊した場合に補償されます。

例えば以下のような事故が補償対象となります。
  • 賃借している店舗で調理中に出火し、店舗が焼失した

サイバー、情報漏洩事故の補償

サイバー攻撃や、情報漏洩したことが原因で被る損害賠償金を補償します。

例えば以下のような事故が補償対象となります。
  • サーバーがサイバー攻撃にあい、顧客情報30万件が漏洩した

主な補償は上記の通りですが、他にも特約などのオプションにより、リコール費用なども補償してくれるものがあり、補償の幅が広いです。

自社に必要な補償とは何か?どんなオプションがおすすめかなど、事業保険とはなにかについて相談したい場合は、国内最大級のオンライン保険相談サービス「マネーキャリア」でご相談ください。

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事業活動総合保険を活用できる事故


事業活動総合保険を活用できる事故とはどんな事故があるでしょうか。

実際の事故事例を参照しつつ、解説していきます。

  1. 建物や設備等の補償に関する事例
  2. 休業損失が補償対象となる事例

事例1:建物や設備等が補償に関する事例

2023年9月、福島県郡山市の自動車整備工場で火災が発生した事例です。


近くにの住人から「建物から火が出ている」と通報があり、およそ2時間後に火は消し止められました。


この火事で工場は全焼し、工場関係者の男性もケガを負う事事態となりました。


この火事では自動車整備工場が全焼していますので、事業活動総合保険の財物リスクの補償に入っていれば建物は補償されます。


また、設備什器の補償もつけている場合、建物である工場以外にも、工場内の設備や機械を補償することができます。


加えて、他人から整備のために預かっていた自動車も全焼した場合、賠償リスクの補償「管理下財物事故の補償」を付帯していれば、自動車の持ち主に賠償することも可能です。


参考:自動車整備工場で火災、82歳男性が顔にやけど

事例2:休業損失が補償対象となる事例

2023年11月、北海道赤平市で店舗兼住宅が燃える火災がありました。

近くの住人が消防に通報し、女性一人が病院に運ばれました。


燃えた建物は、店舗が3件ほど入った長屋の構造でした。


この火事では営業していない店舗も含まれていたようですが、もし営業していた場合は休業せざるをえない事態となります。


焼失した建物自体や設備などの補償は、事業活動総合保険の財物リスクの補償で賄われますが、休業中の売上金の損失や、代替店舗などの費用は「休業損失の補償」に加入していないと補償されません。


財物リスクと休業損失の補償はあわせて加入しておくべき補償といえますね。


参考:建物から激しい炎 店舗兼住宅で火災

事業活動総合保険の保険料


事業活動総合保険の保険料を解説します。


事業活動総合保険の保険料は以下の情報をもとに算出されます。

  • 物件の所在地や構造級別などの建物の情報
  • 業種
  • 売上高


東京海上日動の事業活動包括保険(超ビジネス保険)での保険料例をご紹介します。

参考:ご契約例(補償、保険料)


小売業(売上高1億円)が以下の補償に加入した場合、保険料は、約22万円です。

  • 財産に関する補償(建物:東京都、2,000万円)
  • 財産に関する補償(設備什器:500万円)
  • 休業に関する補償(最長6か月)
  • 賠償責任に関する補償(施設、生産物、借用不動産、サイバー情報漏洩など)
  • 労災事故に関する補償(使用者賠償)

製造業(売上高1億円)が以下の補償に加入した場合、保険料は、約32万円です。 
  • 財産に関する補償(建物:東京都、2,000万円)
  • 財産に関する補償(設備什器:1,000万円)
  • 休業に関する補償(最長6か月)
  • 賠償責任に関する補償(施設、生産物、借用不動産、サイバー情報漏洩、リコール費用など)
  • 労災事故に関する補償(使用者賠償)
メインとなる基本補償だけでなく、付帯する特約によっても保険料は変わってきます。
保険料にかかる経費を節減するためにも必要な補償だけに加入しておきたいところです。

詳しい補償内容や、保険料についてご相談したい場合は、「マネーキャリア」でご相談ください。

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事業活動総合保険の加入方法と保険会社の比較


事業活動総合保険の加入方法を解説します。


事業活動総合保険に加入する際には、お近くの保険代理店または保険会社に直接連絡いただく必要があります。


しかしながら、自社の事業にどの補償が必要なのか、どの特約を付帯すればいいのか、今加入している保険と重複はないかなど、しっかりと保険設計をすることが重要です。


事業活動総合保険は、必要な補償を漏れダブりなく加入できることがポイントですが、どれを選択すればいいのかは、法人保険のプロに相談しつつ設計されることをおすすめします。


無料のオンライン相談ができる「マネーキャリア」では、厳選された事業保険のプロに、いつでも何度でも相談できるのがポイントです。迷われたらまず一度ご相談ください。

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事業活動総合保険を提供しているおすすめの保険会社

事業活動総合保険を提供しているおすすめの保険会社とはどこの保険会社でしょうか?


事業活動総合保険は各保険会社で発売されていますが、さまざまなペットネームがついています。

  • 損保ジャパン:ビジネスマスター・プラス
  • 東京海上日動:超ビジネス保険
  • 三井住友海上:ビジネスキーパー
それぞれに特徴がありますので簡単に解説します。

損保ジャパン:ビジネスマスター・プラス

損保ジャパンのビジネスマスター・プラスでは以下の補償に加入することができます。
  • 物損害ユニット
  • 工事物ユニット
  • 商取引ユニット
  • 休業ユニット
  • 賠償ユニット
  • 傷害ユニット

大手損害保険会社の中でも、補償の種類は最も多いです。

珍しいのは商取引ユニットといって、取引先の倒産による貸倒れや、売掛金の回収不能によってこおむった損害を補償してくれる補償が付帯できます。

また、傷害ユニットでは、セクハラやマタハラ、パワハラといった被害で企業が訴えられた場合の補償ができる雇用慣行賠償も付帯することができます。

東京海上日動:超ビジネス保険

東京海上日動の超ビジネス保険では以下の補償に加入することができます。
  • 財産に関する補償
  • 工事に関する補償
  • 休業に関する補償
  • 賠償責任に関する補償
  • 労災事故に関する補償

超ビジネス保険では、賠償責任に関する補償が幅広いことが特徴的です。

サイバーリスクだけでなく、リコール費用も補償することができます。また、基本補償に加えて特約のオプションが10種類ありますので、自社にぴったりの保険に設計することができます。

三井住友海上:ビジネスキーパー

三井住友海上のビジネスキーパーでは以下の補償に加入することができます。
  • 財物損害
  • 休業補償
  • 賠償責任に関する特約

ビジネスキーパーは、上記2社に比較すると補償がシンプルなのが特徴です。

基本補償は財物損害か休業補償もしくはその両方を選択し、特約で賠償に関する補償を付帯します。

基本補償も、エコノミー、ベーシック、ワイド、ワイドPlusの4種類から、どの補償を選択するかを選びますので、保険設計が一番しやすくなっているのが特徴です。

【参考】個人事業主でも事業活動総合保険に加入できる?


事業活動総合保険とは法人保険ですが、個人事業主の方にも特におすすめしたい保険になっています。


個人事業主であれば、ひとたび事故が起これば、経営を圧迫するだけでなく、日常生活にまで支障をきたすこともあります。


事業活動総合保険は、自身に必要な保険を取捨選択できることにあります。

保険料を極力おさえ、必要最小限の保険を設計するなら、事業活動総合保険を選択することをおすすめします。


また、補償が1本にまとめっているので、煩雑な管理や更新業務も複雑になる心配もありません。

まとめ:事業活動総合保険とは事業を包括的に守る保険


この記事では事業活動総合保険について解説しました。

この記事のまとめは以下になります。

  • 事業活動総合保険とは、事業にかかわるさまざまなリスクを1つにまとめて加入できる保険
  • 事業活動総合保険とは、財物補償、休業補償、賠償補償をベースに様々な補償が付帯できる保険
  • 事業活動総合保険の保険料は、物件の所在地や構造級別などの建物の情報、業種、 売上高などで算出される
  • 事業活動総合保険は、オーダーメイド性が高いので、法人保険のプロに相談しつつ自社の事業にあった補償を取捨選択することが重要
  • 付帯できる補償は各保険会社によって異なるため、自社にあった保険会社を選択することがおすすめ
  • 事業活動総合保険は個人事業主にもおすすめしたい保険
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