事業活動総合保険とは?保険料などについて解説!【個人事業主必見】のサムネイル画像


事業リスクは業態業種問わず、あらかじめ対策を検討する必要があります。しかし、税理士や保険会社の営業担当から進められるがまま損害保険を加入している企業も少なくありません。


なかで、事業活動総合保険は包括的な事業リスクに対して、万が一のことがあれば補償が受けられるので、加入する企業も多い保険商品です。しかし、自社にとって事業活動総合保険が最適か悩む経営者の方も多いのではないでしょうか。


そこで今回は、「事業活動総合保険の3つの補償内容から、保険料の相場、加入方法」を中心に網羅的に解説します。


・事業活動総合保険の概要を知りたい

・事業活動総合保険が自社が加入すべき保険であれば加入し、いつ起こるかわからない自社のリスクに備えたい


方は本記事を参考にすると、事業活動総合保険の概要から保険料まで網羅的にわかるうえ、自社のリスク対策がスピーディかつ簡単に進められるようになります。


内容をまとめると

  • 事業活動総合保険とは、事業にかかわるさまざまなリスクを1つにまとめて加入できる保険であり、財物補償、休業補償、賠償補償をベースにさまざまな補償が付帯できる保険。
  • 事業活動総合保険の保険料は、物件の所在地や構造級別などの建物の情報などで算出されるので、一概に決まった金額はない。
  • 事業活動総合保険は、オーダーメイド性が高いので、自社のリスク許容度に合わせて加入可能。
  • しかし、セットできる補償は各保険会社によって異なるうえ、専門知識が必要となる。
  • そのため、今日ではマネーキャリアのように「法人保険のプロ」へ無料で何度でも相談ができるサービスを活用し、リスク対策を一緒に進める企業が急増している。
「谷川 昌平」

谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る

この記事の目次

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事業活動総合保険とは?


事業活動総合保険とは、事業にかかわるあらゆるリスクを1証券でまとめて加入できる保険です。


事業保険を検討される際に、以下のような懸念が発生しがちです。

  • 色々加入しているものの、補償の抜け漏れや、重複がないか心配
  • 保険料が高いので、必要最低限の補償を選択して経費を抑えたい
  • 契約更新のタイミングがバラバラで年中更新対応におわれている

事業活動総合保険とは、複数の補償をまとめて加入できるため、補償の重複を防ぐだけでなく、必要な補償だけを選択して加入できるため、オーダーメイドが可能な保険商品になっています。


また、保険管理が1本ですめば、万が一事故があった際にも事故対応窓口が1つなので、どこの保険会社にかければよいか慌てずに済むのです。


これから事業をはじめる方はもちろん、今すでに複数社の保険に加入していて管理が煩雑になってしまっている方などは、注目すべき保険商品といえます。

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事業活動総合保険と火災保険の違いとは?


事業活動総合保険と火災保険の補償内容には大きな違いはありません。しかし、契約方式と補償の対象とできる範囲に多少違いがあります。


以下が主な違いです。

  1. 事業活動総合保険は火災保険以外の補償もまとめることができる
  2. 事業活動総合保険は輸送中も補償対象とすることができる

1.事業活動総合保険は火災保険以外の補償もまとめられる

事業活動総合保険の一番の特徴は、火災保険だけでなく、休業補償、賠償責任補償や労災補償まで、さまざまな補償を1つにまとめられる点にあります。

保険会社によって、まとめられる補償は異なるものの、まとめることでのメリットは以下のようなものがあげられます。
  • 1証券にまとめられているため、更新管理が年1度で済み、管理が楽になる
  • 補償の抜け漏れやダブりを防ぐことができ、保険料の節減にもつながる
事業向けの保険で最も厄介なことは、更新のタイミングの都度、手続きが面倒なことではないです。しかし、事業活動総合保険は、満期の到来が年に1度で済むため、煩雑な更新管理は不要です。

また、複数の補償や特約をまとめて加入できるため、補償の抜け漏れやダブりを防ぐことができ、この保険1本で最低限必要な保険に備えられます。

2.事業活動総合保険は輸送中も補償対象にできる

法人向けの火災保険と、事業活動総合保険の財物補償では、火災や風災など補償されるリスクや、受け取れる費用保険金に大きな違いはありません。

違いは、補償される範囲にあります。

法人向けの火災保険とは、建物や、敷地を指定し、指定した範囲の事故が補償されるのが一般的ですが、事業活動総合保険では、それに加え、ほとんどの場合は輸送中も補償対象にできるのが特徴です。(※一部対象外あり)

たとえば、商品製品を倉庫から取引先に納品する間、火災や風災など自然災害のほか、輸送トラックが横転した際の商品製品の損壊といった、突発的な事故でも補償されます。

自社で輸送している企業であれば、物流総合保険や、運送保険に別途加入しています、運送会社に依頼している場合であっても、台風や豪雨などの自然災害では運送会社が補償がないケースもあるので、輸送中のリスクは必ず加入しておきたい範囲です。

物流総合保険や運送保険に加入している場合であっても、事業活動総合保険でまとめると保険料を抑えられる可能性もあります。

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事業活動総合保険の3つの補償内容


事業活動総合保険は、各社補償内容が異なりますが、一般的には以下の補償は必ずセットにできます。

  1. 財物リスクの補償
  2. 休業損失の補償
  3. 賠償リスクの補償
上記リスクを正しく把握しておくことで、加入後のトラブルを防止できるのです。

①財物リスクの補償

財物リスクの補償とは、いわゆる火災保険のことです。


所有する事務所や店舗、工場、設備だけでなく、屋外装置や商品製品まで幅広く補償できます。補償されるリスクとは以下のような場合です。

  • 火災、落雷、破裂、爆発
  • 風災、雹災(ひょうさい)、雪災
  • 給排水設備事故による水濡れ
  • 騒擾(そうじょう)、労働争議等による損害
  • 車両、航空機等の衝突による損害
  • 建物外部からの物体の衝突等による損害
  • 水災による損害
  • 盗難 電気的、機械的事故による損害
  • その他偶然な破損事故等による損害
  • 地震・津波・噴火による損害(オプション)
プランによって水災をはずしたり、火災風災のみにしたり、全てのリスクを対象としたりと必要な補償を選択できます。

たとえば、以下のような事故が想定されます。
  • 工場から火災が発生し、工場や商品製品が焼失した
  • 台風の豪雨により事務所が浸水、設備や備品も浸水して損壊した
  • 店舗の設備を移動していたところ、誤って倒し、陳列棚が破損した
店舗や工場、事務所などを所有している場合はもちろん、建物自体は賃貸でも、事業に使用する設備などを所有している場合は、設備什器だけでも補償に加入可能です。

大切な商品もまとめて補償できるので、加入が必要な保険といえます。

②休業損失の補償

休業損失の補償とは、火災や風災、水災など万が一の事故で休業した場合の休業期間中の休業損失を補償してくれるものです。


休業し、収入がなくなっても、光熱費や家賃、従業員の給料や建物復旧までの代替事務所の費用など恒常的に費用が発生し続けるので、経営状態の悪化につながりかねません。


休業補償では以下のような費用が補償されますので、万が一の事態が起こっても安心です。

  • 休業しなければ得られたはずの売上利益
  • 営業継続するのに必要な代替事務所などの費用
財物リスクの補償(火災保険)に加入している方は多いなか、財物リスクで補償されるような、火災や風災などのリスクでは、建物が損壊することで休業も余儀なくされることがあります。

したがって、財物補償と休業補償はあわせて加入しておくべき補償です。

休業補償で補償されるリスクは、以下のようなリスクです。
  • 火災、落雷、破裂、爆発
  • 風災、雹災(ひょうさい)、雪災
  • 給排水設備事故による水濡れ
  • 騒擾(そうじょう)、労働争議等による損害 
  • 車両、航空機等の衝突による損害 
  • 建物外部からの物体の衝突等による損害 
  • 水災による損害 
  • 盗難
  • 電気的、機械的事故による損害 
  • その他偶然な破損事故等による損害 
  • 食中毒
財物リスクの補償とほぼ一緒ですが、地震などのリスク補償がないかわりに「食中毒の補償」がついていることが特徴です。

③賠償リスクの補償

賠償リスクの補償とは、第三者にけがをさせてしまったり、第三者のモノを損壊してしまったりした場合に負担する賠償責任を補償してくれるものです。


賠償リスクとはさまざまありますが、以下のような賠償リスクを補償できます。

  • 施設・事業活動遂行事故の補償
  • 生産物・完成作業事故の補償
  • 管理下財物事故の補償
  • 借用不動産損壊事故の補償
  • サイバー、情報漏洩事故の補償

施設・事業活動遂行事故の補償

施設を使用したり、所有したりすることで起こる事故や、日本国内における事業活動中に起こる事故を補償します。

たとえば、以下のような事故が補償対象となります。
  • 店舗の看板が落下し、来店したお客様がケガをした
  • 自転車で出前中に、通行人とぶつかりケガをさせた

生産物・完成作業事故の補償

製造したり販売した商品・製品に起因して生じた事故や、修理後、設置後などの業務遂行後に生じた事故を補償します。

たとえば、以下のような事故が補償対象となります。
  • 製造した家電に欠陥があり、利用者がケガをした
  • エアコンの修理の際に欠陥があり、エアコンが落下し下に置いてあったテレビを損壊した

管理下財物事故の補償

誰かから預かっていたり、工事のために委託元から支給されたものなどを損壊したりした場合に補償します。

たとえば、以下のような事故が補償対象となります。
  • 委託元から支給されたエアコンの設置作業中、誤って落とし損壊させた
  • 倉庫で火災が発生し、修理のために預かっていた電化製品が焼失した

借用不動産損壊事故の補償

借りている店舗や、事務所が火災などの事故にあい損壊した場合に補償されます。

たとえば「賃借している店舗で調理中に出火し、店舗が焼失した」のような事故が補償対象となります。

サイバー、情報漏洩事故の補償

サイバー攻撃や、情報漏洩したことが原因で被る損害賠償金を補償します。

たとえば、「サーバーがサイバー攻撃にあい、顧客情報30万件が漏洩した」事故が補償対象となります。

主な補償は上記の通りですが、他にも特約などのオプションにより、リコール費用なども補償してくれるものがあり、補償の幅が広いです。

上記のように、自社に必要な補償とは何か、どのようなオプションがおすすめかなどを独断で比較検討するのは困難です。そのため、法人保険のプロへ無料で何度でも相談ができる「マネーキャリア」のようなサービスを活用して事業リスクに備える企業が増えているのです。

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事業活動総合保険を活用できる事故


事業活動総合保険を活用できる事故に関して、「実際の事故事例」を参照しつつ解説します。

  1. 建物や設備等の補償に関する事例
  2. 休業損失が補償対象となる事例

事例1:建物や設備等が補償に関する事例

2023年9月、福島県郡山市の自動車整備工場で火災が発生した事例です。


近くにの住人から「建物から火が出ている」と通報があり、およそ2時間後に火は消し止められました。この火事で工場は全焼し、工場関係者の男性もケガを負う事態となりました。


この火事では自動車整備工場が全焼しているので、事業活動総合保険の「財物リスクの補償」に入っていれば建物は補償されます。また、「設備什器の補償」もつけている場合、建物である工場以外にも、工場内の設備や機械を補償されます。


加えて、他人から整備のために預かっていた自動車も全焼した場合、賠償リスクの補償「管理下財物事故の補償」をセットにしていれば、自動車の持ち主への賠償も可能です。


参考:自動車整備工場で火災、82歳男性が顔にやけど

事例2:休業損失が補償対象となる事例

2023年11月、北海道赤平市で店舗兼住宅が燃える火災があり、近くの住人が消防に通報し、女性一人が病院に運ばれました。


燃えた建物は、店舗が3件ほど入った長屋の構造でした。この火事では営業していない店舗も含まれていたものの、もし営業していた場合は休業せざるをえない事態となります。


焼失した建物自体や設備などの補償は、事業活動総合保険の財物リスクの補償で賄われます。しかし、休業中の売上金の損失や、代替店舗などの費用は「休業損失の補償」に加入していなければ補償されません。


財物リスクと休業損失の補償はあわせて加入しておくべき補償といえます。


参考:建物から激しい炎 店舗兼住宅で火災

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事業活動総合保険の保険料の相場とは


事業活動総合保険の保険料の相場を解説します。


事業活動総合保険の保険料は以下の情報をもとに算出されます。

  • 物件の所在地や構造級別などの建物の情報
  • 業種
  • 売上高

例として、東京海上日動の事業活動包括保険(超ビジネス保険)での保険料例をご紹介します。(参考:ご契約例(補償、保険料)


小売業(売上高1億円)が以下の補償に加入した場合、保険料は「約22万円」です。

  • 財産に関する補償(建物:東京都、2,000万円)
  • 財産に関する補償(設備什器:500万円)
  • 休業に関する補償(最長6か月)
  • 賠償責任に関する補償(施設、生産物、借用不動産、サイバー情報漏洩など)
  • 労災事故に関する補償(使用者賠償)
製造業(売上高1億円)が以下の補償に加入した場合、保険料は「約32万円」です。 
  • 財産に関する補償(建物:東京都、2,000万円)
  • 財産に関する補償(設備什器:1,000万円)
  • 休業に関する補償(最長6か月)
  • 賠償責任に関する補償(施設、生産物、借用不動産、サイバー情報漏洩、リコール費用など)
  • 労災事故に関する補償(使用者賠償)
メインとなる基本補償だけでなく、付帯する特約によっても保険料は変割ます。保険料にかかる経費を減らすためにも、必要な補償に過不足なく加入しなければなりません。

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事業活動総合保険を提供している保険会社

事業活動総合保険は各保険会社で発売されていますが、保険会社によって、さまざまな名称がついています。

  • 損保ジャパン:ビジネスマスター・プラス
  • 東京海上日動:超ビジネス保険
  • 三井住友海上:ビジネスキーパー

損保ジャパン:ビジネスマスター・プラス

損保ジャパンのビジネスマスター・プラスでは以下の補償に加入できます。
  • 物損害ユニット
  • 工事物ユニット
  • 商取引ユニット
  • 休業ユニット
  • 賠償ユニット
  • 傷害ユニット
大手損害保険会社の中でも、補償の種類は最も多いです。

珍しいのは「商取引ユニット」であり、取引先の倒産による貸倒れや、売掛金の回収不能によってこおむった損害を補償してくれる補償が付帯できます。

また、傷害ユニットでは、セクハラやマタハラ、パワハラといった被害で企業が訴えられた場合の補償ができる雇用慣行賠償もセットにできます。

東京海上日動:超ビジネス保険

東京海上日動の超ビジネス保険では以下の補償に加入できます。
  • 財産に関する補償
  • 工事に関する補償
  • 休業に関する補償
  • 賠償責任に関する補償
  • 労災事故に関する補償
超ビジネス保険では、賠償責任に関する補償が幅広いことが特徴的です。

サイバーリスクだけでなく、リコール費用(対人・対物事故による製品の回収費用)も補償されます。また、基本補償に加えて特約のオプションが10種類あるので、自社に最適な保険に設計可能です。

三井住友海上:ビジネスキーパー

三井住友海上のビジネスキーパーでは以下の補償に加入できます。
  • 財物損害
  • 休業補償
  • 賠償責任に関する特約
ビジネスキーパーは、上記2社に比較すると補償がシンプルなのが特徴です。基本補償は財物損害か休業補償もしくはその両方を選択し、特約で賠償に関する補償を付帯します。

基本補償も、エコノミー、ベーシック、ワイド、ワイドPlusの4種類から、どの補償を選択するかを選べるので、保険設計が一番しやすいのが特徴です。

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個人事業主でも事業活動総合保険に加入できるか


事業活動総合保険とは法人保険ですが、個人事業主の方も加入できる保険です。


個人事業主であれば、ひとたび事故が起これば、経営を圧迫するだけでなく、日常生活にまで支障をきたすこともあります。


事業活動総合保険は、自身に必要な保険を取捨選択できることにあります。保険料を極力おさえ、必要最小限の保険を設計するのであれば、事業活動総合保険が選択肢に入ります。


また、補償が1本にまとまっており、煩雑な管理や更新業務も不要です。

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自社の最適なリスク対策が無料で簡単にわかる方法とは


以下では、多くの企業が抱える悩みの「最適なリスク対策」が、無料で簡単に解消できる方法を紹介します。


事業活動総合保険に加入する際には、保険代理店または保険会社に直接連絡する必要があります。しかし、保険会社や代理店では紹介する保険商品に偏りがあるなかで、自社の経営陣自身で、自社にどの補償が必要なのか、どの特約を付帯すればいいのかなどを比較検討しなければなりません。


さらに、事業活動総合保険は、ひとつで複数の補償がセットになっているので、補償内容の重複に注意する必要があるうえ、現在加入している保険も併せた見直しが必須となるのです。一方、検討には専門知識が必要になるので、経営陣の独断で判断するのは危険です。


そこで、今日では「法人保険のプロへ無料で何度でも」相談ができ、経営リスクの悩みを解消できるマネーキャリアを使うのが必須です。


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事業活動総合保険の概要や特約・保険料まとめ


ここまで、事業活動総合保険の概要や特約の種類、保険料相場などを網羅的に解説しました。

事業活動総合保険とは、事業にかかわるさまざまなリスクをひとつにまとめて加入できる保険であり、財物補償、休業補償、賠償補償をベースにさまざまな補償がセットにできる保険です。

また、事業活動総合保険の保険料は、物件の所在地や構造級別などの建物の情報、業種、 売上高などで算出されます。一方、事業活動総合保険は、柔軟性が高いので、専門知識がなければ重複する保証や必要以上の保険料を支払いがちとなってしまいます。

したがって、マネーキャリアのような「法人保険のプロ」に相談しつつ、自社の事業にあった補償を取捨選択しなければなりません。

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