店舗総合保険とは?個人事業主で開業予定・運営している方におすすめのサムネイル画像

内容をまとめると

  • 店舗総合保険とは、店舗運営をするにあたって必要な複数の保険が1つにまとまった保険
  • 休業補償による損失もカバーできる
  • 特約を付帯することで賠償責任のリスクも補償される
  • 飲食店などを始める個人事業主に特におすすめ
  • 自社を取り巻くリスクが何なのか、法人保険の相談は「マネーキャリア」へ!

店舗総合保険とは、火災や盗難、水災など店舗経営を取り巻く財物に関するリスクを補償するための保険です。店舗総合保険は、特約を付帯することで賠償リスクを補償することもできるため、これから飲食店などを始める個人事業主の方におすすめの保険と言えます。

この記事の目次

店舗運営を取り巻くリスクとは?


店舗運営に伴うリスクは、火災や地震などの天災による損害から、盗難や休業損失、お客様とのトラブルによる賠償責任など多岐に渡ります。

そのため、特に飲食店や理美容院などを経営する個人事業主の方や、少人数で店舗経営をされている方には、予期せぬリスクにはしっかり備えておきたいところです。

どのようなリスクが考えられるのか、実際の事例を3つご紹介します。

事例1:飲食店で起きた火災

まずは、2023年8月3日、横浜市中区の中華街にある飲食店で発生した火災の事例をご紹介します。


出火元は、4階建てのマンションに入る中華料理店の調理場で、およそ20分後に消防車によって消し止められました。


警察によると、火災原因は、調理中の鍋から換気扇に火が燃え移ったためとのことでした。


大勢の観光客などでにぎわう中、幸いケガ人はいませんでした。


今回の事例では、火災で店舗の修繕はもちろん、店舗休業損害防止のための費用などが必要になると考えられます。


店舗総合保険では、修繕費用、休業補償、損害防止費用などを保険でカバーすることが可能です。


参考:飲食店での火災事例

事例2:店舗強盗に関する事例

次は、2023年5月8日に起こった店舗強盗事件の事例です。


8日午後、東京銀座の高級腕時計店に複数の男が押し入り、店員を刃物で脅した上、ショーケースを叩き割るなどして商品を奪って車で逃走しました。


店では、およそ50万円から、最も高いもので2200万円の腕時計を扱っており、高級腕時計100点余り、総額1億円相当が奪われた可能性があると言われています。


店では当時店には5人の店員がいましたが、幸いケガはありませんでした。


警察の追跡により犯人は逮捕されました。


被害としては、ショーケースの被害、商品の盗難、従業員の精神的負傷などが考えられます。


参考:店舗強盗事件の事例

事例3:販売店に起こった水災

最後は、2023年6月2日、和歌山県海南市のバイク・自転車販売店に起こった水災の事例です。

和歌山県海南市では、大雨で住宅や店舗が浸水するなどの被害が出ていました。

午後2時半頃、あるバイク・自転車販売店内に水が入り始め、最終的に首のあたりまで水が来ていた跡が残っていたとのことです。

今回の水災で、バイクの修理に使う機械はほとんど故障し、がれきの撤去費用・店の修繕も必要となりました。

店舗総合保険では、火災保険には含まれない洪水による損害に対しての補償や休業補償を保険でカバーすることが可能です。

店舗総合保険とは?:個人事業主にも必要な保険


店舗総合保険とは、いわば火災保険やPL保険、施設賠償責任保険など、店舗運営をするにあたって必要な複数の保険が1つにまとまった保険です。


仮に、複数の保険に加入していると、補償のもれ・重複があったり、保険料負担や保険管理が手間となったりする場合があります。


しかし、店舗総合保険に加入していれば、1つの保険でさまざまなリスクに備えることもでき、保険料も割安になります。 さらに、保険管理の手間も減らすこともできます。  


そのため、店舗総合保険は、特に個人事業主や少人数で店舗経営をされている方におすすめの保険です。


個人事業主は、店舗に起きた損害の対処を自分でしなければならないですが、店舗総合保険があれば、万が一トラブルが起きても、窓口一本で十分対応可能になります。

 

補償対象が幅広く、さまざまな補償を単体で契約するよりも保険料が安くなり、保険の管理も楽になるメリットがあります。


同様の保険で、店舗総合保険よりさらに補償範囲が広い「企業総合保険」もあります。


これは店舗総合保険にはない「不測かつ突発的な事故による損害」なども補償されます。


ただし、保険料もその分高くなる傾向にあります。


個人事業主や比較的小規模の店舗を経営をされている方は、店舗補償保険がおすすめです。

火災保険との違いは?

火災保険との大きな違いは、補償範囲です。


火災保険は、火災による建物や家財などの損害を補償する保険です。火災のほかにも、水災、風災、落雷などといった自然災害も補償対象になります。


一方、店舗総合保険は補償範囲がさらに広くなります。


火災保険で補償されている自然災害に加えて、飛来物や落下物による損害、水漏れ、デモなどの集団行動による暴力・破壊行為、休業損失、盗難なども対象となります。


近年では、保険会社によって店舗総合保険の保障内容やコスト、アフターフォローなどが多様化しています。


例えば、店舗休業に対する補償がはじめから備わっているものと、特約をつけることで補償されるがあります。


ほかにも、火災保険では対象外の洪水や高潮などによる損害も最初からカバーしている店舗総合保険と、特約として付加する必要がある店舗総合保険があります。

火災保険についてのサムネイル画像

法人向けの火災保険とは?個人との違いや補償内容等を徹底解説!

店舗総合保険の補償内容とは?


店舗総合保険では、主に以下の内容の損害保険金をお支払いします。

  1. 火災
  2. 落雷
  3. 破裂・爆発
  4. 風災・雹災(ひょうさい)・雪災
  5. 自動車の飛び込みなどの落下・飛来・衝突等
  6. 給排水設備の事故等による水漏れ
  7. 騒擾(そうじょう)・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為
  8. 盗難
  9. 持ち出し家財
  10. 水害
注意点としては、地震津波が原因で、火災・破裂・爆発などした際は、保険金の支払い対象外で、別途地震保険への加入が必要です。
 
店舗総合保険は、損害保険金の他にお支払いする費用保険金もあります。
費用補償される内容
休業損害交通事故によるケガ等が原因で、仕事を休んだ時場合、給与が減る
臨時費用上記1~7の事故での臨時費用
残存物取片付け費用事故による片付けや清掃費
失火見舞費用火災や爆発などで他人の所有物を滅失、損傷、汚損させたときの費用
地震火災費用地震が原因の火災による損害への費用
修理付帯費用上記1~3の事故復旧にあたり支出した費用
損害防止費用消火活動費
緊急処置費用建物や設備のサピや腐食防止などの応急処置費
ここでいう「地震火災費用」の保険金支払額は、建物が半焼以上、設備・什器等は収容する建物が半焼以上などの場合に保険金額の5%ほどが支払われます。

店舗総合保険には、補償されないケースもあります。具体的には以下の通りです。
  • 故意もしくは重大な過失又は法令違反による損害
  • 地震、噴火、津波の被害による損害
  • 戦争や内乱、武装反乱による損害
  • 核燃料物質に起因する事故による損害
  • 火災などの事故の際の紛失、盗難による損害
  • 保険料領収前に生じた事故による損害 など
保障内容は、保険会社によって若干異なる場合があるので、個別に確認することをおすすめします。

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補償内容を専門家に聞く

特約を付帯することで賠償責任のリスクも補償される

店舗総合保険は、基本補償だけでも幅広いリスクに備えられる保険ですが、賠償責任に関するリスクへの補償はありません。


リスク対策としておすすめしたいのが、「特約」を付加することです。


特約は、6つの種類に分けられますので、1つずつ解説していきます。

  1. 施設賠償責任特約
  2. 生産物損傷責任特約
  3. 受託者賠償責任特約
  4. 食中毒見舞保険金
  5. 人格権侵害賠償責任特約
  6. 施術行為起因損害賠償責任特約

①施設賠償責任特約

施設賠償責任特約は、他人にケガを負わせたり、他人の所有物を破損したりした結果、賠償責任を負担することで被る損害を補償する特約です。

例えば、店舗の床が濡れており、お客様が転倒してしまったケースです。

このケースに対して、施設賠償責任特約は、転倒したお客様の治療費を保険金から支払います。

施設賠償責任特約がおすすめの業種は以下の通りです。
  • 飲食店
  • 美容室
  • 小売業 など

②生産物賠償責任特約

生産物賠償責任特約は、お店が提供した料理や商品が原因で、サービス提供をしたお客さまの身体に障害を負わせた場合、店側が被る被害を補償する特約です。

例えば、提供した食べ物が原因で食中毒を起こすケースです。

この場合、お客様に対して損害賠償責任を負う必要があります。

生産物賠償責任特約が必要な業種は以下の通りです。
  • 飲食業
  • 小売業 など
食中毒や食べ物に異物混入するリスクは、飲食店として徹底的に管理する必要がありますが、 万が一のために飲食店は加入すべき保険と言えます。

③受託者賠償責任特約

受託者賠償責任特約とは、店舗内でお客さまの荷物や所有品を紛失・汚してしまった場合に賠償責任を負います。

例えば、ホテルや結婚式場などでお客様から預かった上着を汚してしまうケースです。

「受託者賠償責任特約」に加入しておけば、業務中にお客様の荷物に損害を与えてしまう万が一のリスクに備えることができます。

こちらの受託者賠償責任特約が必要な業種は下記の通りです。

  • 美容院
  • サロン
  • 飲食店
  • 小売店 など

④食中毒見舞保険金

「食中毒見舞保険金」は、お店側に支払われる保険金です。

飲食店で食中毒が発生した場合、お店は一定期間営業停止処分を受けます。

お店には、食中毒見舞保険金として、休業日数分の保険金が支払われます。

食中毒見舞保険金が必要な業種は以下の通りです。
  • 飲食店
  • イベント (飲食物を提供する事業のみ) など

⑤人格権侵害賠償責任特約

人格権侵害賠償責任特約とは、会話での何気ない発言が原因でお客さまを傷つけてしまった場合に生じた賠償責任を補償します。

例えば、美容院の接客中、何気ない一言でお客さまを傷つけてしまい「精神的ショックを受けた」とお客さまが訴えてきた場合です。

状況によっては店側に賠償責任が生じて、賠償金を支払う必要が出てきます。

このような状況で役に立つのが、「人格権侵害賠償責任特約」です。

美容院では、会話中にお客さまの髪質やお手入れ方法などに触れます。ときに、悪気はなくとも何気ない言葉でお客さまを傷つけてしまう可能性もゼロではありません。

人格権侵害賠償責任特約が必要な業種は以下の通りです。
  • 美容院
  • サロン業 など

⑥施術行為起因損害賠償責任特約

施術行為起因損害賠償責任特約とは、施術中の事故によってお客さまへケガを負わせたことで生じる賠償責任をカバーする特約です。

例えば、ヘア薬剤が原因でお客さまの肌がかぶれてしまうケースです。

この場合、店舗側に生じた賠償責任を「施術行為起因損害賠償責任特約」で補償することが可能です。

他にも、美容院は髪の毛を切る=顔の近くでハサミを使用するという点で、お客さまへケガを負わせてしまうリスクもある業種です。

このように業種特有のリスクに対応するためにも、特約への加入は検討する必要があるでしょう。

必要な業種は以下です。
  • 美容院
  • サロン業 など

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店舗総合保険の保険料の相場


これだけ1つの保険で幅広くカバーしてくれる店舗総合保険ですが、実際に保険料はどのように決められて、相場はいくらなのでしょうか?


店舗総合保険の保険料を決める要素は大きく分けて4つです。

  • 店舗の年間売上高
  • 店舗の所在地・専有面積・構造・職種
  • 保険金額
  • 保険期間

保険金額が高くなると保険料も高くなります。


店舗の所在地については、地域によって台風や水害が起きやすい地域があり、その分想定リスクも異なります。


他にも、1階の店舗とテナントで3階に入っている店舗とでもリスクが変わります。


例えば、1階の店舗は、洪水時の浸水被害のリスクがあります。また、夜間に車が建物に衝突してくるようなリスクも考えられます。


3階のテナントの店舗は、1階の店舗のようなリスクは減りますが、上の階(4階)の店舗からの水漏れといったリスクも考える必要があります。


職種についても、飲食店と美容院とでは業務リスクが異なるため、保険料を決める重要な要素となります。


店舗総合保険を利用した場合の保険料の相場をシミュレーションしてみました。

美容院
(18席)
飲食店
( 50席)
基本補償600万円
800万円
施設
賠償責任特約
生産物
賠償責任特約
×
業務リスク特約理美容・
サロン業特約
飲食業特約
保険料
(月払の場合)
4,310円6,180円

美容院は、中規模サイズを想定し試算。
飲食店は、年間売上高5,000万円〜7,000万円として試算。


今回は2業種のシミュレーションをしましたが、業界・業種によって保険料も変わります。


美容院などの理美容・サロン業は、飲食業よりもリスク要素が少ないため、保険料も飲食業に比べて安くなる傾向があります。

とはいえ、美容院ではハサミによるケガやカラー剤などによる肌のかぶれなど、リスクも多いのも事実です。


自身の経営している店舗は保険料いくらになるか、気になりますよね。


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店舗総合保険に加入する際に確認すること


店舗総合保険に加入する場合、どのような流れで進めるのでしょうか?


保険加入までの流れは以下です。

  1. 店舗情報や保障内容を確認する
  2. 保険金の支払限度額が適切かどうか確認する
  3. 保険会社からの見積もりを確認する
順番に詳しく説明します。

①店舗情報や補償内容を確認する

店舗の場所や建物の構造で保険料は変わります。


まず、店舗総合保険に加入する前に、保険会社に連絡して「店舗情報」を確認してもらいましょう。


「店舗の立地」や「建物構造」、「事業内容」などを加味し、その店舗で発生しうるリスクと、そうでないリスクを確認し、プランを検討します。


店舗補償保険の加入プランが決まったら、「保障内容」も細部まで確認していきます。


特に、「店舗のリスクに対応できているのか」「万が一の場合、十分な保険金を受け取れるか」は重要です。

②保険金の支払限度額が適切かどうか確認する

店舗総合保険に加入する前に、保険金の支払限度額が適切かどうかも重要な確認ポイントです。


特に以下の3点は必ず押さえておきましょう。

  1. 補償金額の上限
  2. 借家人賠償責任保険の保険金額
  3. 施設賠償責任補償の保険金額

補償金額の上限はいくらか?

補償金額の上限とは、「損害が発生した時の補償保険金額の上限」です。
店舗にある設備や備品などに対して「いくら保険金があればカバーできるか」を把握しましょう。

借家人賠償責任保険の保険金額はいくらか?

借家人賠償責任保険とは、店舗で起きた水漏れ・火災などのトラブルに対して、その建物の所有者から賠償を求められたときに受けられる保険金です。

テナントを借りて行う事業の場合は、必ず加入が必要な保険です。

保険金額の上限はいくらか、どのようなケースで保険金を受け取れるかを確認しましょう。

施設賠償責任補償の保険金額はいくらか?

施設賠償責任補償とは、業務中に起こったトラブルや事故に対して、店側に「賠償責任」が求められた場合に補償されます。

万が一の時に店舗に必要な保険金を受け取るためにも、確認はしっかり行いましょう。

③保険会社からの見積もりを確認する

保障内容の確認が済んだら、保険会社から見積もりの提示をされます。


見積もりは、以下の内容と金額に相違がないか改めて確認しましょう。

重要なポイントは3つです。

  • 希望する保障内容か
  • 追加で必要な補償はないか
  • 月々の支払いに無理のない保険料か

見積もりで、内容の把握ができないものは取り除いてもらいましょう。


また、保険料が思ったより高いと感じた場合は、料金の内訳や補償内容について聞きましょう。


本記事では、店舗総合保険を取り扱っている保険会社を4社ご紹介します。

  • 損保ジャパン
  • 三井住友海上
  • AIG損保
  • 楽天損保

この4社を3つの観点で評価したところ、この記事で最も高評価になった保険会社は「三井住友海上」が提供している店舗総合保険です。

  1.  社会的に良いイメージがある損害保険会社か
  2. 損害保険協会に加入しているか
  3. 補償内容や特約の充実度・カバーできる範囲の広さ

 見積もりが納得のいく内容であれば契約します。


これで、店舗総合保険の加入が完了します。

店舗総合保険の加入方法


店舗総合保険の補償内容や特約、リスク対策の必要性についてお伝えしました。


店舗総合保険への加入は、保険を取り扱っている保険代理店や保険会社から可能です。


しかし、保険会社に問い合わせる前に、自社を取り巻くリスクが何なのかを事前に知っておくことをおすすめします。そうすることで、本当に必要なリスク対策がわかるからです。


自社のリスクに関するご相談は、「マネーキャリア」をぜひご利用ください。


「マネーキャリア」では、毎月約30社の法人経営者の方や開業予定の方々から、事業のリスク対策や法人保険加入についてお問い合わせいただいております。


相談した方の98.6%が満足していただいているため安心してご相談いただけます。


店舗経営のリスク対策について、ぜひご相談ください。

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まとめ:店舗総合保険は個人事業主におすすめの保険


店舗運営に伴うリスクは、火災や地震、水災などといった天災による損害から、盗難や休業損失、お客様トラブルによる賠償責任など多岐に渡ります。


店舗総合保険は、自然災害はもちろんお客さまへの損害賠償、休業補償といった多様なリスクに1つの保険で対処できます。


また、保険料も単体でそれぞれの保険に加入するより割安になります。


店舗総合保険は、個人事業主や少人数で店舗経営をされている方向けに、安心して店舗経営できるような幅広い補償内容となっています。


自社の取り巻くリスクは何なのかを理解した上で、最適な補償を選びましょう。


自社のリスク対策や法人保険については、「マネーキャリア」の専門家にご相談ください。気になる方は以下からお申し込みください。

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