受託者賠償責任保険とは?保険料や補償内容等をわかりやすく解説のサムネイル画像

内容をまとめると

  • 受託者賠償責任保険は様々な業種で必要な保険 
  • 受託者賠償責任保険とはどういったときに補償を受けられるのか 
  • 対象外となるサービスはどうするのか 
  • 受託者賠償責任保険の補償内容 
  • 受託者賠償責任保険では保険金がおりないケースがある 
  • 特約を付帯することで、対象外の補償をカバーできることがある

受託者賠償責任保険とは、預かっている荷物などに損害が発生した際に、必要となる費用などを補償する保険です。受託者賠償責任保険は、顧客の荷物を預かることが多い、飲食店、美容院・理髪店、サロン業などを運営している方々におすすめの保険です。

この記事の監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。
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この記事の目次

受託者となる業種を取り巻くリスクと事例


店舗経営などにおいて、お客様の荷物などを預かる機会のある業種は多くあります。


その際に個人事業主や従業員が誤って、紛失や汚してしまった場合にお客様への補償を考えなくてはいけません。


そのリスクは様々な業種に潜んでおり、その一部の例として3つほど紹介をします。

  1. 飲食店でお客様の荷物を預かったときに汚損事故を起こしてしまった。
  2. 弁護士事務所でお客様から現金を預かったが紛失してしまった。
  3. 倉庫業を営む会社が取引先の商品を火災によって消失してしまった。

事例1:飲食業で起こった事例

経営するレストランの従業員がお客様の荷物を預かったのだが、従業員の不注意により、お客様の荷物に料理をこぼしてしまい、汚損してしまいました


お客様からはその荷物のクリーニング費用を請求されましたが、預かった荷物を汚損したということでその損害賠償費用として受託者賠償責任保険から保険金を受け取りました。


レストランなど飲食店ではお客様の上着や手荷物を預かることがあります。この時、汚損事故や紛失事故などを起こしてしまうケースもあります。


受託者賠償責任保険に加入していない場合には実費でお支払いとなることから、加入することが必須といえます。

事例2:現金の盗難に関する事例

弁護士事務所を営むAが、依頼者であるBから着手金や実費などを含めた現金を預かり、事務所内の自身の机の中に保管をおこなっていました。


しかし、深夜、何者かに事務所のドアの施錠を破られ、侵入を許し、机の中にあった現金を全て持ち去られてしまいました。


次の日、盗難に気がついたAは警察に被害届を提出しましたが、犯人は捕まらなかったのですが、このケースの場合にはAは保管の際に机に鍵をかけておらず、保管方法に怠りがあったとして、着手金などAが受け取るお金を除いた額が保険金として支払いされました。


参考:受託物の盗難に関する事例

事例3:倉庫業で起こった事例

倉庫業を営むX社はY社の商品を自社の倉庫で保管を承っていました。


ある日、商品を預かっている倉庫が火災により全焼してしまい、保管していたY社の商品も全て消失してしまったことにより、Y社から商品に対しての損害賠償請求を受けました。


幸いにも受託者賠償責任保険に加入をしたため、保険金から賠償額を支払うことができました。


このケースの場合ですと、Y社の商品全てを賠償となりますので、金額は数千万円単位となり、万が一、保険に加入していなけれは倒産ということもありえます。

受託者賠償責任保険とは?


レストランや美容室で、お客様の荷物やコートなどを預かる機会があるでしょう。その場合に預かった荷物が盗難にあってしまったり、汚してしまったりしてしまうと、お客様から賠償責任を問われ、クリーニング費用や買い替え費用など賠償金を支払わなくてはならなくなります。


そんなときに受託者賠償責任保険に加入をしていると賠償金を保険金でまかなうことができます。


受託者賠償責任保険とは、こういった第三者から預かった物などが火災や盗難、預かった者の不注意が原因で破損してしまった場合などに損害賠償を補償する保険となっています。


そのため、お客様から荷物や商品を預かる機会のある業種は加入すべき保険といえるでしょう。

受託者賠償責任保険が対象外となる業種

受託者賠償責任保険は、第三者から預かった物などが火災や盗難、預かった者の不注意が原因で破損してしまった場合などに損害賠償を補償する保険ですが、対象外となる業種も存在します。

ここでは対象外となる業種について解説します。

  • 自動車整備工場
  • ホテルや旅館
  • クリーニング店
  • 運輸業

自動車整備工場

自動車整備工場では車検や修理のためにお客様の自動車を一時的に預かる機会が発生します。
しかし、預かっている際に工場側の不注意によって、お客様の自動車が火災による消失や、盗難によって失ってしまった場合に預かった物が火災や盗難にあったときに補償をする受託者賠償責任保険では対象外となります。
なぜなら、自動車整備工場の場合には自動車管理者賠償責任保険という、自動車専用の保険での対応となるからです。

ホテルや旅館

ホテルや旅館ではお客様の手荷物を預かったり、コートなどを預かることがあります。
そのことから一見すると受託者賠償責任保険の対象と思えますが、こちらの業種も対象外となります。
ホテルや旅館では旅館賠償責任保険という専用の保険があるため、万が一、上記のような事故が発生した場合にはこちらの保険で対応となります。、

クリーニング店

クリーニング店ではお客様からワイシャツやスーツ、冬物の上着など様々な衣類やバッグなどの小物を預かることが日常業務において多い仕事です。
しかし、レストランや美容室と違い、預かることが業務に直結するクリーニング店は受託者賠償責任保険の対象外の業種となります。
クリーニング店の場合、クリーニング業者賠償責任保険という専用の保険が販売されています。
そのため、預かりものを補償するにはこちらの保険に入ることが必須といえます。

運輸業

運輸業では取引先から預かった商品などを配送する仕事を主におこなっていますが、預かっている途中に、運輸業者の不注意によって運搬中の商品が破損してしまった場合など、配送中のトラブルが考えられるといえます。
ただ残念なことに受託者賠償責任保険ではこちらのケースは対象外の業種ということで、加入することができません。
運輸業者は貨物保険に加入することで、そういった場合の事故の補償をすることができます。

その他にもそれぞれの業種にあった保険が存在する場合があり、受託者賠償責任保険は対象外となる業種は存在します。

ご自身の会社が受託者賠償責任保険の対象なのか、専用の保険に加入すべきなのかの判断することはとてもむずかしいことです。

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受託者賠償責任保険の補償内容


ここでは受託者賠償責任保険の補償内容について解説します。

  • 損害保険金
  • 損害防止費用
  • 権利保全行使費用
  • 緊急措置費用
  • 訴訟対応費用
損害保険金
法律上、被害者に対して損害賠償として支払う、修理費などをこちらから支払います。
具体的には、預かった荷物や衣類を修理したり、同じものを取り寄せる際にかかる費用などにあたります。

損害防止費用
こちらは事故が発生した場合に、その事故は拡大することを防止するために要した費用に対して、保険金を支払います。

権利保全行使費用
発生した事故に対して、第三者から損害賠償金を受け取ることができる場合、その権利を保全、行使する際に必要な手続きにかかった費用を保険金として支払います。

緊急措置費用
事故発生の際に、緊急の手当や護送、治療、看護など他人の生命や身体を害した場合における、緊急措置にかかった費用を負担します。

訴訟対応費用
裁判や弁護士相談費用、和解に要した費用など、訴訟にかかった費用に対して、保険会社が妥当と判断した費用に対して保険金を支払います。

この他にも
  • 初期対応費用
  • 訴訟費用
  • 被害者治療費費用などがあります。

保険金が支払われないケース

ここでは保険金が支払われないケースについて解説します。


主に下記のようなケースでは対象外となります。

  • 故意の事故
  • 被保険者と生計をともにする親族に対する賠償
  • 貴金属など高額な品物
  • 地震・噴火・津波などの災害が原因

故意の事故

受託者賠償責任保険はあくまでも不注意による事故などを対象としています。当然ですが故意に事故を起こし、保険金を請求する行為は不正行為にあたります。そのため、保険金の支払いはおこなわれません。

また、悪質なケースによっては保険契約の解除や、再契約の拒否、保険金詐欺として保険会社から訴えられる場合もありえることから決しておこなってはいけないことでしょう。

被保険者と生計をともにする親族に対する賠償

配偶者や同居する両親など、生計をともにする親族からの受託物にはこの保険は対象外となります。あくまでも第三者ということが重要となります。

貴金属など高額な品物

通常の範囲を超える高額な貴金属や、重要な文化財など、保険金額が非常に高額な場合や、そもそも値段を付けることができない受託物の場合には対象外となります。

地震・噴火・津波などの災害が原因

火災が対象となっていることから自然災害を含むと捉えがちですが、地震・噴火・津波の場合、災害の範囲の広さや、損害賠償責任を問うことが難しいことから対象外と設定されています。

受託者賠償責任保険に加入しているからといって受託物の事故、全てが対象とは限りません。中には上記の様に対象外となる事故もありますので加入の際にはそのことを理解した上での契約が大切となります。

その他にも
  • 戦争・革命・内乱等による損害賠償責任
  • 荷物そのものの性質による損害
  • 核やアスベストなどによる損害賠償責任など
いくつか存在しますので注意が必要です。

特約を付帯することで補償範囲を拡大できる

受託者賠償責任保険には様々な特約を付帯することで補償範囲を拡大することができます。


例として

  1. 施術行為起因損害賠償責任の補償
  2. 人格権侵害賠償責任の補償
  3. 漏水補償

施術行為起因損害賠償責任の補償

美容室や理容室などではカットの際にハサミやカミソリなどを仕様することが多くあります。

施術中に誤って、お客様の顔などに傷をつけてしまった場合、お客様から治療費などの損害賠償請求を受けることもあります。

その場合、損害賠償金に対して保険金を支払ってくれる特約です。

人格権侵害賠償責任の補償

美容室などではお客様とコミュニケーションをとるために、会話をおこなう機会が多いですが、ふとした会話の一言により、お客様を傷つけてしまう恐れがあります。それによって、お客様から損害賠償責任を問われた際の賠償金をカバーするのがこちらの特約です。

漏水補償

レストランや美容室では水回りを使う機会も多いですが、誤ってお客様から預かった荷物や衣類などに損害を与えてしまうケースがあります。
通常は補償範囲外の漏水事故ですが、業種的に事故の可能性は高いといえます。
漏水補償特約を付帯を基本補償にプラスして加入することで確実にカバーすることができます。

その他にも
  • 施設所有管理特約・・・被保険者が所有、管理する施設もしくは設備において、他人の財物に損害を与えたり、他人の生命や身体に害を与えた場合に、損害賠償責任を負担することになった際に、保険金を支払います。
  • 誤出庫危険担保特約・・・受託物の誤出庫により、受託物を紛失や汚損した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担したときに、保険金を支払います。
上記のような特約などがあげられます。

業種ごとに必要な特約は異なります。しかし、基本補償に加え、特約も複数存在することから、ご自身の会社に必要な特約を判断することは非常に難しいことです。

不必要な特約を付帯しており、保険料を無駄に払ってしまっていたり、必要な特約が付帯されておらず、リスクをカバーできていないということがないように、契約の前に「マネーキャリア」を利用して必要な補償の洗い出しをしておくことをおすすめします。

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受託者賠償責任保険の保険料例


受託者賠償責任保険の保険料は受託物の種類、受託物を保管・管理する場所、保管・管理する目的、保管・管理の方法や、保険金額などによって変わります。


また、加入前までの事故歴のあり・なしでも条件が変わりますので、同じ業種であっても保険料は異なります。


そのため自社の保険料を知りたい場合には「マネーキャリア」の無料相談を利用してください。「マネーキャリア」では法人保険や事業リスクの専門家が保険の相談だけでなく、些細な相談にも親身になって乗ってくれます。


受託者賠償責任保険の保険料を知るだけでなく、今、加入している保険の保険料を見直すことにも役立ちますので、相談の申し込みをおすすめします。

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受託者賠償責任保険に加入する方法


受託者賠償責任保険に加入方法は、保険会社に問い合わせるか、取り扱いをしている保険代理店に問い合わせることで加入が可能です。


ただ、ここまでの解説だけで自分の会社に必要な補償なのかどうかを理解することは難しいでしょう。


また、業種が対象外となる場合に自社が加入できる保険はどれになるかといったように、必要な保険や補償の選択をご自身でおこなうことは困難なことです。


そんなときに利用して欲しいのが「マネーキャリア」です。「マネーキャリア」とは法人保険や事業リスクの専門家に無料で相談できるサービスです。


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法人保険の活用事例集

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営業活動を安心して継続するために法人保険の加入は必須となりますが、インターネット上で事例を調べても事例の情報は非常に少ないのが現状です。


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まとめ:受託者賠償責任保険について


受託者賠償責任保険について補償内容や支払い事例など、具体的な内容についてみてきましたが、受託者賠償責任保険を検討している方には参考になったのではないでしょうか。


今回のポイントとしては

  • 受託者賠償責任保険は様々な業種で必要な保険
  • 受託者賠償責任保険とはどういったときに補償を受けられるのか
  • 対象外となるサービスはどうするのか
  • 受託者賠償責任保険の保障内容
  • 受託者賠償責任保険では保険金がおりないケースがある
  • 特約を付帯することで、対象外の補償をカバーできることがある
これらがあげられます。

事業をおこなう上で、第三者から物品を預かることは、信用がなければできないことです。
つまり、万が一、損害をだしてしまうことは信用問題に関わります。しかし、事故後のフォローや対応を真摯におこなうことでリカバリーすることができるでしょう。

そのためにも受託者賠償責任保険はなくてはならない保険のひとつといえるでしょう。
もし、事業を営んでいて、加入されていない方は加入することをおすすめします。

また、すでに加入しているという方も受託者賠償責任保険を含め、法人保険の見直しをすることをおすすめします。

保険の中には見直すことで、保険料が安くなったり、必要な補償がカバーされているかの確認にもなります。

このような場合におすすめなのが「マネーキャリア」という法人保険や事業リスクの専門家に無料で相談できるサービスです。

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